第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,547	3,700
受取手形、売掛金及び契約資産	3,736	※１ 4,001
電子記録債権	559	608
商品及び製品	152	127
仕掛品	23	45
原材料及び貯蔵品	148	260
その他	461	704
貸倒引当金	△29	△32
流動資産合計	9,599	9,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	229	224
機械装置（純額）	122	146
土地	399	399
建設仮勘定	－	3
その他（純額）	19	19
有形固定資産合計	※２ 771	※２ 793
無形固定資産
のれん	724	633
その他	254	235
無形固定資産合計	978	868
投資その他の資産
投資有価証券	59	59
繰延税金資産	571	426
その他	※３ 325	※３ 248
貸倒引当金	△14	△2
投資その他の資産合計	942	731
固定資産合計	2,692	2,393
資産合計	12,291	11,809

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	345	438
電子記録債務	111	159
短期借入金	614	120
リース債務	－	1
未払法人税等	335	119
賞与引当金	148	171
未払費用	1,635	1,772
その他	1,047	※４ 1,031
流動負債合計	4,238	3,814
固定負債
社債	30	－
長期借入金	533	506
リース債務	－	3
繰延税金負債	40	33
退職給付に係る負債	368	422
その他	203	198
固定負債合計	1,175	1,165
負債合計	5,413	4,979
純資産の部
株主資本
資本金	126	136
資本剰余金	829	840
利益剰余金	5,926	5,980
自己株式	－	△124
株主資本合計	6,881	6,833
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1	3
退職給付に係る調整累計額	△2	△6
その他の包括利益累計額合計	△3	△3
純資産合計	6,877	6,830
負債純資産合計	12,291	11,809

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	25,277	29,971
売上原価	21,656	26,079
売上総利益	3,621	3,892
販売費及び一般管理費
給与手当	1,470	1,622
賞与引当金繰入額	24	38
貸倒引当金繰入額	15	－
退職給付費用	11	19
支払手数料	469	468
その他	1,190	1,358
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,181	※１ 3,507
営業利益	440	384
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
助成金収入	803	265
その他	15	8
営業外収益合計	819	274
営業外費用
支払利息	4	2
持分法による投資損失	1	4
敷金保証金解約損	1	1
その他	4	2
営業外費用合計	11	10
経常利益	1,248	648
特別損失
固定資産除却損	－	5
減損損失	※２ 8	－
和解金	－	3
特別損失合計	8	8
税金等調整前当期純利益	1,239	639
法人税、住民税及び事業税	481	207
法人税等調整額	△22	140
法人税等合計	458	347
当期純利益	780	292
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	780	292

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	780	292
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1	4
退職給付に係る調整額	△2	△4
その他の包括利益合計	△0	0
包括利益	※ 779	※ 292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	779	292
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	98	801	5,329	－	6,229
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	28	28			56
剰余金の配当			△183		△183
親会社株主に帰属する当期純利益			780		780
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	28	28	596	－	652
当期末残高	126	829	5,926	－	6,881

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3	－	△3	6,225
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－	56
剰余金の配当			－	△183
親会社株主に帰属する当期純利益			－	780
自己株式の取得			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	△2	△0	△0
当期変動額合計	1	△2	△0	652
当期末残高	△1	△2	△3	6,877

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126	829	5,926	－	6,881
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10	10			21
剰余金の配当			△237		△237
親会社株主に帰属する当期純利益			292		292
自己株式の取得				△124	△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	10	10	54	△124	△48
当期末残高	136	840	5,980	△124	6,833

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1	△2	△3	6,877
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－	21
剰余金の配当			－	△237
親会社株主に帰属する当期純利益			－	292
自己株式の取得			－	△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	△4	0	0
当期変動額合計	4	△4	0	△47
当期末残高	3	△6	△3	6,830

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,239	639
減価償却費	104	101
のれん償却額	49	90
減損損失	8	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	54
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△2	△4
持分法による投資損益（△は益）	1	4
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	4	2
売上債権の増減額（△は増加）	384	△313
棚卸資産の増減額（△は増加）	5	△108
仕入債務の増減額（△は減少）	△24	141
未払費用の増減額（△は減少）	68	136
その他	47	△63
小計	1,909	696
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△4	△2
法人税等の支払額	△533	△527
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,373	167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△60	△60
有形固定資産の取得による支出	△173	△78
有形固定資産の売却による収入	26	0
有形固定資産の除却による支出	－	△0
無形固定資産の取得による支出	△48	△58
投資有価証券の取得による支出	△69	－
投資有価証券の払戻による収入	20	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,208	－
差入保証金の差入による支出	△43	△21
差入保証金の回収による収入	15	71
その他	10	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,531	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△300	－
長期借入れによる収入	700	100
長期借入金の返済による支出	△95	△621
社債の償還による支出	△68	△68
配当金の支払額	△183	△237
自己株式の取得による支出	－	△124
新株予約権の行使による株式の発行による収入	56	21
財務活動によるキャッシュ・フロー	108	△929
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48	△906
現金及び現金同等物の期首残高	4,103	4,054
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,054	※１ 3,148

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

　株式会社ワット・コンサルティング

　株式会社パートナー

　デバイス販売テクノ株式会社

　株式会社サザンプラン

　株式会社ウイルハーツ

　WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.

　WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

　電子・機械部品製造事業協同組合

(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．連結範囲の変更に関する事項

　該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度において、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.は決算日を９月30日から３月31日に変更しております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(イ)商品及び製品　総平均法又は個別原価法

(ロ)仕掛品　　　　総平均法又は個別原価法

(ハ)原材料　　　　総平均法又は先入先出法

(ニ)貯蔵品　　　　最終仕入原価法又は先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　：　３年～50年

機械装置　　　　：　２年～10年

その他　　　　　：　１年～15年

ロ．無形固定資産（のれんを除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、顧客関連資産については８年、受注残については１年で均等償却しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間（７～10年）にわたり均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　一部の国内連結子会社は、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ．マニュファクチャリングサポート事業

業務請負契約

　主に製造系企業からの業務請負であり、履行義務は、主として顧客へ物を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、具体的には、顧客に物を納品した時点で収益を認識しております。

　履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね１ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

人材派遣契約

　主に製造系企業への人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

　履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね１ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

ロ．コンストラクションサポート事業

人材派遣契約

　主に建設系企業への技術者の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

　履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね１ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

ハ．ＩＴサポート事業

人材派遣契約

　ＩＴ技術に特化した人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

　履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね１ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

ニ．ＥＭＳ事業

製造受託契約及び電子部品販売契約

　電子機器等の製造受託及び電子部品の販売であり、契約の定めに基づき顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

　なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、着荷時に収益を認識しております。

　履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね３ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「敷金保証金解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1百万円は、「営業外費用」の「敷金保証金解約損」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	39百万円
売掛金	3,720
契約資産	241

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	849百万円	902百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他（出資金）	11百万円	6百万円

※４　その他流動負債に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	8百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
3百万円	2百万円

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

セグメント	事業部	場所	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
マニュファクチャリングサポート事業	西日本技術事業部	大阪市北区	事業所設備	建物附属設備	8

　当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において上記事業部について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1百万円	4百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2	△6
組替調整額	－	0
税効果調整前	△2	△6
税効果額	0	1
退職給付に係る調整額	△2	△4
その他の包括利益合計	△0	0

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,058,500	212,500	－	6,271,000
合計	6,058,500	212,500	－	6,271,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）発行済株式総数の増加212,500株は新株予約権の行使によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	121	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	62	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	175	利益剰余金	28.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,271,000	70,000	－	6,341,000
合計	6,271,000	70,000	－	6,341,000
自己株式
普通株式（注）２	－	80,067	－	80,067
合計	－	80,067	－	80,067

　（注）１．発行済株式総数の増加70,000株は新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の増加80,067株は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加80,000株及び単元未満株式の買取りによる増加67株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	61	10.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	175	利益剰余金	28.00	2022年３月31日	2022年６月29日

３．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）に関する事項

（単位：株）

（決議）	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数
		当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
2018年３月30日開催 取締役会	普通株式	175,000	－	65,000	110,000
2019年３月28日開催 取締役会	普通株式	343,250	－	16,250	327,000

（注）当連結会計年度における減少は、すべて行使及び失効によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,547百万円	3,700百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△492	△552
現金及び現金同等物	4,054	3,148

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社サザンプラン及び株式会社パートナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株式会社サザンプラン）

流動資産	287	百万円
固定資産	41
のれん	318
流動負債	△98
株式の取得価額	550
現金及び現金同等物	△197
差引：取得による支出	352

（株式会社パートナー）

流動資産	671	百万円
固定資産	332
のれん	454
無形資産	136
流動負債	△231
固定負債	△71
繰延税金負債	△41
株式の取得価額	1,250
現金及び現金同等物	△393
差引：取得による支出	856

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、マニュファクチャリングサポート事業における車両（車両運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については社債等の直接金融及び銀行借入等の間接金融による方針であります。将来的に外貨建債権債務等の為替変動リスクを回避し、回収時のキャッシュ・フローの安定化を図るためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用することを想定しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客を含めた取引先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（得意先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権に係る信用リスクについて、与信債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な信用状況を随時把握する体制を取っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限を定めた社内規程に従って行い、格付けの高い金融機関と取引を行っております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,147	1,063	△84

(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	59

　これらについては、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	626	547	△79

(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	59

　これらについては、上表に含めておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,547	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	3,736	－	－	－
電子記録債権	559	－	－	－
合計	8,842	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,700	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	4,001	－	－	－
電子記録債権	608	－	－	－
合計	8,310	－	－	－

２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	614	99	99	99	99	133
合計	614	99	99	99	99	133

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	120	118	121	120	113	33
合計	120	118	121	120	113	33

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	－	547	－	547

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	130百万円
勤務費用	42	61
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	2	6
退職給付の支払額	－	△4
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	76	－
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	8	－
退職給付債務の期末残高	130	194

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	130百万円	194百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130	194
退職給付に係る負債	130	194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130	194

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	42百万円	61百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	－	0
確定給付制度に係る退職給付費用	43	62

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△2百万円	△6百万円
合　計	△2	△6

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2百万円	9百万円
合　計	2	9

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4～0.5％	0.4％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	255百万円	237百万円
勤務費用	24	23
退職給付の支払額	△37	△33
新規連結子会社の取得に伴う増加額	71	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△76	－
退職給付に係る負債の期末残高	237	228

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年３月31日）	当連結会計年度 (2022年３月31日）
非積立型の退職給付債務	237百万円	228百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237	228
退職給付に係る負債	237	228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237	228

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度24百万円　当連結会計年度23百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名	当社取締役　　　　８名 当社使用人　　　　50名 当社子会社取締役　９名 当社子会社使用人　29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　175,000株	普通株式　343,250株
付与日	2018年３月30日	2019年３月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	勤務期間の定めはありません。	勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年４月１日 至　2028年３月30日	自　2021年４月１日 至　2028年３月31日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年10月16日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	343,250
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	343,250
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		175,000	－
権利確定		－	343,250
権利行使		65,000	5,000
失効		－	11,250
未行使残		110,000	327,000

　（注）2019年10月16日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	264	880
行使時平均株価	（円）	1,167	1,136
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）2019年10月16日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式、修正純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　57百万円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　50百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	126百万円		143百万円
長期未払金	75		58
税務上の繰越欠損金（注）２	3		－
賞与引当金	49		57
減価償却超過額	13		10
土地減損損失	9		9
未払事業税	37		15
差入保証金償却	13		16
資産調整勘定	215		165
繰越税額控除	22		16
その他	20		21
繰延税金資産小計	588		513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△3		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注)１	△3		△81
評価性引当額小計	△7		△81
繰延税金資産合計	580		432
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△39		△33
留保利益	△1		△0
特別償却準備金	△7		△4
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△49		△39
繰延税金資産の純額	531		392

（注）１．評価性引当額が73百万円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	2.3		5.4
留保金課税	1.1		－
控除対象外源泉税	－		2.1
子会社株式取得関連費用	2.9		－
税率変更の影響額	1.5		－
評価性引当額の増減	△1.8		11.2
のれん償却額	1.2		4.4
その他	△0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		54.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
マニュファクチャリングサポート事業	18,674百万円
情報通信機械器具製造業	5,882
電子部品・デバイス・電子回路製造業	3,792
電気機械器具製造業	2,784
その他	6,215
コンストラクションサポート事業	3,978
ＩＴサポート事業	2,709
ＥＭＳ事業	4,111
その他（注）	498
顧客との契約から生じる収益	29,971

（注）「その他」の区分は、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業721百万円、事業間の調整額△222百万円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,516百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,759
契約資産（期首残高）	220
契約資産（期末残高）	241
契約負債（期首残高）	8
契約負債（期末残高）	8

　契約資産は、マニュファクチャリングサポート事業における業務請負契約及び人材派遣契約、コンストラクションサポート事業及びITサポート事業における人材派遣契約に係る請求日以後期末日までに充足した履行義務について、顧客に対して未請求となっているものであります。契約資産は、顧客に請求した時点で、売掛金に振り替えられ、概ね１ヵ月で決済されます。

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、８百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」「ＥＭＳ事業」を報告セグメントとしております。

　「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「ＩＴサポート事業」はＩＴ技術者派遣事業、「ＥＭＳ事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、「その他事業」はＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更による当連結会計年度に係るセグメント情報に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンストラクションサポート事業	ＩＴサポート事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,173	3,647	914	3,110	24,846	431	25,277	－	25,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	－	0	199	200	△200	－
計	17,174	3,647	914	3,110	24,847	631	25,478	△200	25,277
セグメント利益又は損失（△）	391	181	25	8	607	△50	556	△116	440
セグメント資産	6,806	1,745	1,694	2,202	12,448	789	13,237	△946	12,291
セグメント負債	4,441	579	408	795	6,224	135	6,359	△946	5,413
その他の項目
減価償却費	32	3	0	58	94	10	104	－	104
受取利息	0	0	0	－	0	0	0	－	0
支払利息	4	－	－	0	4	－	4	－	4
持分法投資損失（△）	△0	△0	－	－	△0	△0	△1	－	△1
特別損失	8	－	－	－	8	－	8	－	8
（減損損失）	(8)	(－)	(－)	(－)	(8)	(－)	(8)	(－)	(8)
持分法適用会社への投資額	8	2	－	△0	11	△0	11	－	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71	9	0	11	94	3	97	－	97

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンストラクションサポート事業	ＩＴサポート事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,671	3,976	2,709	4,111	29,468	503	29,971	－	29,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2	0	－	5	217	222	△222	－
計	18,674	3,978	2,709	4,111	29,473	721	30,194	△222	29,971
セグメント利益又は損失（△）	49	154	86	118	408	△23	384	－	384
セグメント資産	6,232	1,766	1,658	2,427	12,084	703	12,788	△979	11,809
セグメント負債	3,995	535	362	979	5,872	86	5,958	△979	4,979
その他の項目
減価償却費	45	4	1	48	100	1	101	－	101
受取利息	0	2	0	0	4	0	5	△4	0
支払利息	6	－	－	0	7	0	7	△4	2
持分法投資損失（△）	△2	△0	－	－	△3	△1	△4	△0	△4
特別損失	6	－	2	0	8	－	8	－	8
（減損損失）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
持分法適用会社への投資額	0	0	－	－	0	0	0	△0	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111	12	0	4	129	0	129	－	129

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社	4,323	マニュファクチャリングサポート事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社	5,121	マニュファクチャリングサポート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴサポート事業	ＥＭＳ事業	計
減損損失	8	－	－	－	8	－	8	－	8

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	マニュファクチャリングサポート事業	コンストラクションサポート事業	ＩＴサポート事業	ＥＭＳ事業	計
のれん償却額	－	－	15	－	15	34	49	－	49
のれん	－	－	439	－	439	284	724	－	724

（のれんの重要な変動）

　「ＩＴサポート事業」セグメントにおいて、株式会社パートナーの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事項によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては454百万円であります。

　「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事項によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては318百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	マニュファクチャリングサポート事業	コンストラクションサポート事業	ＩＴサポート事業	ＥＭＳ事業	計
のれん償却額	－	－	45	－	45	45	90	－	90
のれん	－	－	393	－	393	239	633	－	633

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　重要な取引等がないため、記載を省略しております。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要な取引等がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　20222年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	小倉秀司	－	－	当社取締役会長	（被所有） 直接   44.1	自己株式の取得（注）	自己株式の取得（注）	124	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）2021年８月11日開催の当社取締役会に基づき、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,096.79円	1,090.90円
１株当たり当期純利益	125.56円	46.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	122.51円	45.50円

　（注）１．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、当連結会計年度に係る１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	780	292
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	780	292
普通株式の期中平均株式数（株）	6,216,877	6,243,617
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	154,734	176,576
（うち新株予約権（株））	（154,734）	（176,576）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数70,900個（普通株式354,500株）） 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年５月20日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2022年６月28日開催の第30回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において付議し、決議されました。

１．本制度の導入目的等

(1）本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入するものであります。

(2）本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式及び当社株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、かかる報酬を支給することにつき株主総会において承認を得られることを条件といたします。なお、2018年６月22日開催の当社第26回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当分は含まない。）として承認を得ておりますが、本株主総会において、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として、また、業績連動型株式報酬制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額25百万円以内として設定することにつき、承認を得ております。

２．譲渡制限付株式報酬制度の概要

(1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものといたします。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、株式の発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。
　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。
 

(2）譲渡制限付株式の総数

　対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限といたします。

　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものといたします。

(3）譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものといたします。

① 譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものといたします（以下、「譲渡制限」という。）。

② 譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合、その他本割当株式の全部を無償で取得することが相当であると取締役会が決定した場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
 

３．業績連動型株式報酬制度の内容

(1）業績連動型株式報酬制度の概要

　本制度は、当社が定める中期経営計画に応じた期間（以下、「業績評価期間」という。なお当初の業績評価期間は2022年４月１日から2025年３月31日までの３事業年度とし、当初の業績評価期間終了後も新たに定められる中期経営計画に応じた期間を新たな業績評価期間として、本業績連動型株式報酬制度の継続を予定している。）の業績目標達成度に応じて算定される数の当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を、業績評価期間終了後に交付する株式報酬（いわゆるパフォーマンス・シェア・ユニット）制度であります。

　株式の交付にあたっては、各対象取締役の役位等に応じて当社取締役会であらかじめ定めた数を基礎として、当社の相対的株価成長率、売上高累計達成率及びEBITDA累計達成率に応じて０％～200％の範囲で調整を行い当社株式を交付するため、業績評価期間終了後に上記数値目標の達成率に応じて対象取締役に対して金銭報酬を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付することになります。（注１）

　なお、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は各事業年度において20,000株以内といたします。（注２）

（注１）ただし、業績評価期間中に対象取締役が退任又は就任した場合、当社取締役会において定める合理的な方法に基づき、対象取締役又はその相続人等に交付する当社普通株式の数及び交付の時期を調整いたします。また、業績評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社が分割会社となる新設分割計画若しくは吸収分割契約（分割型分割に限る。）、当社が特定の株主に支配されることとなる株式の併合、全部取得条項付種類株式の取得、株式売渡請求（以下、「組織再編等」という。）に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限る。）、業績評価期間における当該承認の日までの期間に応じて当社取締役会において定める合理的な方法に基づき、対象取締役に対して交付する当社普通株式の数及び交付の時期を調整いたします。

（注２）ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減した場合は、上限数をその比率に応じて合理的に調整いたします。

(2）金銭報酬債権額の算定方法

　各対象取締役に対して付与されることとなる金銭報酬債権の額については、本制度により対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下、「最終交付株式数」という。）に、業績評価期間終了後２ヶ月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議（以下、「交付取締役会決議」という。）の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値を指す。以下、「当社株式終値」という。）を乗じることにより算定いたします。
 

対象取締役に付与する金銭報酬債権額＝最終交付株式数×当社株式終値

　対象取締役の最終交付株式数は、対象取締役の役位ごとに定められる株式報酬基準額（以下、「役位別株式報酬基準額」という。）を業績評価期間開始当初の取締役会で定められた期間における当社普通株式の終値の平均値（ただし、計算の結果１株未満の端数が生じる場合には、これを切り上げるものとする。以下、「基準株価」という。）で除して算出される基準交付株式数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。以下、「基準交付株式数」という。）に、業績目標達成度を乗じた株式数といたします。（注３）（注４）

（注３）いずれの最終交付株式数の計算においても、計算の結果１株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものといたします。

（注４）ただし、計算の結果として算出される株式数が各事業年度の上限である20,000株を超える場合には、最終交付株式数は各事業年度の上限に業績評価期間の年数を乗じた株式数といたします。また、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合は、各取締役の最終交付株式数を、その比率に応じて合理的に調整いたします。具体的には、株式の併合又は株式の分割の場合、調整前の最終交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終交付株式数を算出いたします。

（最終交付株式数の算定式）

基準交付株式数（ⅰ）×業績目標達成度（ⅱ）

（ⅰ）基準交付株式数

　基準交付株式数は以下の式により算出されます。

基準交付株式数　＝	業務執行取締役の役位別株式報酬基準額
	基準株価

（ⅱ）業績目標達成度

　業績目標達成度は、業績評価期間に係る相対的株価成長率（注５）、中期経営計画の目標に対する売上高累計達成率、及びEBITDA累計達成率の数値に基づいて、当社取締役会において定める方法により０％から200％の範囲で算出されます。

（注５）日経平均株価を用います。

(3）対象取締役に対する金銭報酬の支給の条件

　対象取締役が、正当な理由なく当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任したこと及び一定の非違行為があったこと等、株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要な権利喪失事由（取締役会において定める。）に該当した場合には、対象取締役に対して本制度に基づいて金銭報酬を支給せず、当社株式も交付いたしません。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は2022年６月28日開催の当社取締役会において、上記の譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2022年７月15日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　20,100株
（３）処分価額	処分株式１株につき　814円
（４）処分総額	16,361,400円
（５）処分予定先	当社の取締役（※）７名　20,100株 ※監査等委員である取締役を除く
（６）その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的

　「（譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入）１．本制度の導入目的等」に記載のとおりであります。

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

　本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2022年６月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である814円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
（株）ウイルテック	第３回無担保社債	2019.7.5	98 (68)	30 (30)	0.09	なし	2022.7.5
合計	－	－	98 (68)	30 (30)	－	－	－

（注）１.（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	614	120	0.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	533	506	0.27	2026年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	3	－	2025年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,147	631	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	118	121	120	113
リース債務	1	1	0	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,074	14,351	22,108	29,971
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	157	349	549	639
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	64	198	296	292
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.29	31.73	47.56	46.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	10.29	21.47	15.83	△0.73