2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,944

2,183

売掛金及び契約資産

2,325

2,367

電子記録債権

368

389

商品

8

3

仕掛品

1

貯蔵品

0

0

前払費用

167

181

その他

125

330

貸倒引当金

15

17

流動資産合計

5,924

5,440

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

112

107

機械及び装置

0

56

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

6

5

土地

258

258

リース資産

4

有形固定資産合計

378

432

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

56

101

その他

36

0

無形固定資産合計

93

101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59

59

関係会社株式

2,426

2,426

出資金

0

0

関係会社出資金

29

29

破産更生債権等

12

長期前払費用

2

2

繰延税金資産

140

46

その他

205

145

貸倒引当金

12

投資その他の資産合計

2,863

2,709

固定資産合計

3,334

3,243

資産合計

9,259

8,684

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

614

120

リース債務

1

未払費用

1,253

1,374

未払法人税等

199

58

預り金

68

72

賞与引当金

49

55

その他

600

709

流動負債合計

2,785

2,392

固定負債

 

 

社債

30

長期借入金

1,433

1,406

リース債務

3

その他

192

192

固定負債合計

1,655

1,602

負債合計

4,441

3,994

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126

136

資本剰余金

 

 

資本準備金

153

164

その他資本剰余金

675

675

資本剰余金合計

829

840

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

3

2

別途積立金

35

35

繰越利益剰余金

3,822

3,797

利益剰余金合計

3,862

3,836

自己株式

124

株主資本合計

4,817

4,689

純資産合計

4,817

4,689

負債純資産合計

9,259

8,684

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 17,174

※1 18,678

売上原価

※1 14,797

※1 16,587

売上総利益

2,377

2,090

販売費及び一般管理費

 

 

減価償却費

31

41

給与手当

994

1,045

貸倒引当金繰入額

11

支払手数料

271

371

その他

※1 690

※1 594

販売費及び一般管理費合計

※2 2,000

※2 2,052

営業利益

377

38

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 107

※1 194

助成金収入

523

142

その他

7

6

営業外収益合計

638

344

営業外費用

 

 

支払利息

4

6

敷金保証金解約損

1

1

その他

0

0

営業外費用合計

5

8

経常利益

1,010

374

特別利益

 

 

関係会社清算益

※1 10

特別利益合計

10

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

関係会社債権放棄損

67

減損損失

8

和解金

3

特別損失合計

76

6

税引前当期純利益

943

367

法人税、住民税及び事業税

284

61

法人税等調整額

24

93

法人税等合計

308

155

当期純利益

634

212

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

98

125

675

801

1

4

35

3,369

3,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

28

28

 

28

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

183

183

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

634

634

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

28

1

452

451

当期末残高

126

153

675

829

1

3

35

3,822

3,862

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,310

4,310

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

56

56

剰余金の配当

 

183

183

特別償却準備金の取崩

 

当期純利益

 

634

634

自己株式の取得

 

当期変動額合計

507

507

当期末残高

4,817

4,817

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

126

153

675

829

1

3

35

3,822

3,862

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

10

10

 

10

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

237

237

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

212

212

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

10

1

24

25

当期末残高

136

164

675

840

1

2

35

3,797

3,836

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,817

4,817

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

21

21

剰余金の配当

 

237

237

特別償却準備金の取崩

 

当期純利益

 

212

212

自己株式の取得

124

124

124

当期変動額合計

124

128

128

当期末残高

124

4,689

4,689

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品  個別原価法

貯蔵品 最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        : 3年~31年

構築物       : 10年~15年

機械及び装置    : 2年~10年

車両運搬具     : 2年~6年

工具、器具及び備品 : 3年~15年

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

業務請負契約

主に製造系企業からの業務請負であり、履行義務は、主として顧客へ物を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、具体的には、顧客に物を納品した時点で収益を認識しております。

履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

人材派遣契約

主に製造系企業への人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。これによる1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「1年内償還予定の社債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「1年内償還予定の社債」に表示していた68百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

27百万円

57百万円

短期金銭債務

21

21

長期金銭債務

900

900

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1百万円

2百万円

その他の営業取引高

474

614

営業取引以外の取引による取引高

116

199

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6%、当事業年度37.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4%、当事業年度62.9%であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は2,426百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は2,426百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

58百万円

 

58百万円

貸倒引当金(流動)

4

 

5

貸倒引当金(固定)

3

 

賞与引当金

15

 

17

関係会社株式評価損

3

 

3

減価償却超過額

13

 

10

減損損失

8

 

8

差入保証金償却額

 

6

未払事業税

25

 

11

その他

9

 

3

繰延税金資産小計

142

 

124

 評価性引当額(注)

 

△76

繰延税金資産合計

142

 

47

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△1

 

△1

繰延税金負債合計

△1

 

△1

繰延税金資産の純額

140

 

46

 

(注)評価性引当額が76百万円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.1

 

6.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5

 

△16.2

留保金課税

1.4

 

税率変更の影響額

2.0

 

評価性引当額の増減

 

20.9

その他

0.1

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

42.3

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

112

5

2

8

107

143

構築物

13

機械及び装置

0

56

1

56

11

車両運搬具

0

0

10

工具、器具及び備品

6

1

0

2

5

27

建設仮勘定

50

50

土地

258

258

リース資産

5

1

4

1

378

120

52

13

432

207

無形

固定資産

ソフトウエア

56

77

0

31

101

110

その他

36

18

54

0

0

0

93

95

55

31

101

111

 (注)1.「機械及び装置」の「当期増加額」は主に守口SCにおける搬送用ロボットの取得によるものであります。

2.「ソフトウエア」及び「その他」の「当期増加額」は主に基幹システム、経営管理システムの導入及びOffice standardの取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

15

17

15

17

貸倒引当金(固定)

12

12

賞与引当金

49

55

49

55

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。