第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,700	3,544
受取手形、売掛金及び契約資産	4,001	4,026
電子記録債権	608	618
商品及び製品	127	180
仕掛品	45	35
原材料及び貯蔵品	260	368
その他	704	803
貸倒引当金	△32	△33
流動資産合計	9,415	9,544
固定資産
有形固定資産	793	782
無形固定資産
のれん	633	610
その他	235	234
無形固定資産合計	868	845
投資その他の資産
その他	734	761
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	731	760
固定資産合計	2,393	2,388
資産合計	11,809	11,932
負債の部
流動負債
買掛金	438	400
電子記録債務	159	166
短期借入金	120	120
未払法人税等	119	88
賞与引当金	171	147
未払費用	1,772	2,019
その他	1,032	1,125
流動負債合計	3,814	4,067
固定負債
長期借入金	506	476
退職給付に係る負債	422	436
その他	235	232
固定負債合計	1,165	1,145
負債合計	4,979	5,213
純資産の部
株主資本
資本金	136	136
資本剰余金	840	840
利益剰余金	5,980	5,866
自己株式	△124	△124
株主資本合計	6,833	6,719
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3	5
退職給付に係る調整累計額	△6	△5
その他の包括利益累計額合計	△3	△0
純資産合計	6,830	6,719
負債純資産合計	11,809	11,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,074	7,948
売上原価	6,117	6,963
売上総利益	957	985
販売費及び一般管理費	858	885
営業利益	99	99
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	62	52
その他	2	6
営業外収益合計	65	58
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	1	2
その他	2	0
営業外費用合計	3	3
経常利益	161	153
特別損失
固定資産除却損	3	2
その他	－	0
特別損失合計	3	2
税金等調整前四半期純利益	157	150
法人税、住民税及び事業税	77	101
法人税等調整額	15	△12
法人税等合計	93	89
四半期純利益	64	61
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	64	61

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	64	61
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	2
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	0	3
四半期包括利益	64	64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64	64
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	23百万円	27百万円
のれんの償却額	22	22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,504	910	666	870	6,952	121	7,074	－	7,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2	－	－	2	51	53	△53	－
計	4,504	913	666	870	6,955	172	7,128	△53	7,074
セグメント利益又は損失（△）	70	0	21	17	110	△11	99	－	99

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,096	1,030	687	1,010	7,824	123	7,948	－	7,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	0	－	2	66	68	△68	－
計	5,099	1,030	687	1,010	7,826	190	8,016	△68	7,948
セグメント利益又は損失（△）	39	25	17	20	103	△4	99	－	99

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
マニュファクチャリングサポート事業	4,504百万円	5,099百万円
情報通信機械器具製造業	1,370	1,709
電子部品・デバイス・電子回路製造業	966	966
電気機械器具製造業	707	727
その他	1,461	1,695
コンストラクションサポート事業	913	1,030
ＩＴサポート事業	666	687
ＥＭＳ事業	870	1,010
その他（注）１	172	190
全社消去（注）２	△53	△68
顧客との契約から生じる収益　合計	7,074	7,948

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	10円29銭	９円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	64	61
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	64	61
普通株式の期中平均株式数（株）	6,271,000	6,260,933
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円00銭	９円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	181,897	73,850
（うち新株予約権（株））	（181,897）	（73,850）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

処分の概要

（１）払込期日	2022年７月15日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 20,100株
（３）処分価額	１株につき814円
（４）処分総額	16,361,400円
（５）処分先	当社の取締役（※） ７名 20,100株 ※監査等委員である取締役を除く。

２【その他】

　該当事項はありません。