第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,700	4,142
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 4,001	※１ 4,278
電子記録債権	608	595
商品及び製品	127	145
仕掛品	45	61
原材料及び貯蔵品	260	396
その他	704	619
貸倒引当金	△32	△35
流動資産合計	9,415	10,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	224	257
機械装置（純額）	146	117
土地	399	358
建設仮勘定	3	－
その他（純額）	19	24
有形固定資産合計	※２ 793	※２ 757
無形固定資産
のれん	633	542
その他	235	252
無形固定資産合計	868	794
投資その他の資産
投資有価証券	59	230
繰延税金資産	426	418
その他	※３ 248	※３ 266
貸倒引当金	△2	－
投資その他の資産合計	731	915
固定資産合計	2,393	2,466
資産合計	11,809	12,670

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	438	404
電子記録債務	159	220
短期借入金	120	118
リース債務	1	1
未払法人税等	119	388
賞与引当金	171	193
未払費用	1,772	1,814
その他	※４ 1,031	※４ 1,169
流動負債合計	3,814	4,311
固定負債
長期借入金	506	388
リース債務	3	2
繰延税金負債	33	32
退職給付に係る負債	422	440
株式報酬引当金	－	2
その他	198	199
固定負債合計	1,165	1,064
負債合計	4,979	5,375
純資産の部
株主資本
資本金	136	151
資本剰余金	840	840
利益剰余金	5,980	6,386
自己株式	△124	△93
株主資本合計	6,833	7,284
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3	4
退職給付に係る調整累計額	△6	5
その他の包括利益累計額合計	△3	9
純資産合計	6,830	7,294
負債純資産合計	11,809	12,670

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	29,971	33,231
売上原価	26,079	28,548
売上総利益	3,892	4,682
販売費及び一般管理費
給与手当	1,622	1,668
賞与引当金繰入額	38	39
貸倒引当金繰入額	－	2
退職給付費用	19	15
支払手数料	468	448
株式報酬費用	－	14
その他	1,358	1,502
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,507	※１ 3,690
営業利益	384	991
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	－
助成金収入	265	139
その他	8	11
営業外収益合計	274	150
営業外費用
支払利息	2	2
持分法による投資損失	4	5
その他	3	2
営業外費用合計	10	10
経常利益	648	1,132
特別利益
受取保険金	－	10
固定資産売却益	－	※２ 13
特別利益合計	－	23
特別損失
固定資産除却損	5	5
和解金	3	0
投資有価証券評価損	－	※３ 38
損害賠償金	－	11
特別損失合計	8	55
税金等調整前当期純利益	639	1,100
法人税、住民税及び事業税	207	441
法人税等調整額	140	2
法人税等合計	347	443
当期純利益	292	656
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	292	656

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	292	656
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4	1
退職給付に係る調整額	△4	11
その他の包括利益合計	※ 0	※ 13
包括利益	292	669
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	292	669
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126	829	5,926	－	6,881
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10	10			21
剰余金の配当			△237		△237
親会社株主に帰属する当期純利益			292		292
自己株式の取得				△124	△124
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	10	10	54	△124	△48
当期末残高	136	840	5,980	△124	6,833

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1	△2	△3	6,877
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－	21
剰余金の配当			－	△237
親会社株主に帰属する当期純利益			－	292
自己株式の取得			－	△124
自己株式の処分			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	△4	0	0
当期変動額合計	4	△4	0	△47
当期末残高	3	△6	△3	6,830

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	136	840	5,980	△124	6,833
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14	14			29
剰余金の配当			△250		△250
親会社株主に帰属する当期純利益			656		656
自己株式の取得					－
自己株式の処分		△14		31	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	14	△0	405	31	451
当期末残高	151	840	6,386	△93	7,284

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3	△6	△3	6,830
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－	29
剰余金の配当			－	△250
親会社株主に帰属する当期純利益			－	656
自己株式の取得			－	－
自己株式の処分			－	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	11	13	13
当期変動額合計	1	11	13	464
当期末残高	4	5	9	7,294

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	639	1,100
減価償却費	101	114
のれん償却額	90	100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	22
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	17
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△4	16
持分法による投資損益（△は益）	4	5
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	2	2
固定資産売却損益（△は益）	△0	△13
投資有価証券評価損益（△は益）	－	38
売上債権の増減額（△は増加）	△313	△262
棚卸資産の増減額（△は増加）	△108	△170
仕入債務の増減額（△は減少）	141	26
未払費用の増減額（△は減少）	136	41
その他	△63	59
小計	696	1,101
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△527	58
営業活動によるキャッシュ・フロー	167	1,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△60	△60
有形固定資産の取得による支出	△78	△80
有形固定資産の売却による収入	0	54
有形固定資産の除却による支出	△0	△0
無形固定資産の取得による支出	△58	△70
投資有価証券の取得による支出	－	△210
差入保証金の差入による支出	△21	△58
差入保証金の回収による収入	71	19
その他	△1	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148	△408
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△621	△120
社債の償還による支出	△68	△30
配当金の支払額	△237	△250
自己株式の取得による支出	△124	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	21	29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△929	△371
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△906	381
現金及び現金同等物の期首残高	4,054	3,148
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,148	※ 3,529

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

　株式会社ワット・コンサルティング

　デバイス販売テクノ株式会社

　株式会社パートナー

　株式会社サザンプラン

　株式会社ウイルハーツ

　WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.

　WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

　電子・機械部品製造事業協同組合

(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．連結範囲の変更に関する事項

　該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(イ)商品及び製品　総平均法又は個別原価法

(ロ)仕掛品　　　　総平均法又は個別原価法

(ハ)原材料　　　　総平均法又は先入先出法

(ニ)貯蔵品　　　　最終仕入原価法又は先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　：　３年～50年

機械装置　　　　：　２年～10年

その他　　　　　：　１年～15年

ロ．無形固定資産（のれんを除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、顧客関連資産については８年で均等償却しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間（７～10年）にわたり均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．株式報酬引当金

　当社は株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　一部の国内連結子会社は、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ．マニュファクチャリングサポート事業

業務請負契約

　主に製造系企業からの業務請負であり、履行義務は、主として顧客へ物を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、具体的には、顧客に物を納品した時点で収益を認識しております。

　履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね１ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

人材派遣契約

　主に製造系企業への人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

　履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね１ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

ロ．コンストラクションサポート事業

人材派遣契約

　主に建設系企業への技術者の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

　履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね１ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

ハ．ＩＴサポート事業

人材派遣契約

　ＩＴ技術に特化した人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

　履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね１ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

ニ．ＥＭＳ事業

製造受託契約及び電子部品販売契約

　電子機器等の製造受託及び電子部品の販売であり、契約の定めに基づき顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

　なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、着荷時に収益を認識しております。

　履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね３ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に支給した報酬等については、対象期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「敷金保証金解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「敷金保証金解約損」に表示していた１百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	39百万円	39百万円
売掛金	3,720	3,942
契約資産	241	296

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	902百万円	955百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他（出資金）	6百万円	0百万円

※４　その他流動負債に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	8百万円	3百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
2百万円	0百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	－百万円	13百万円
計	－	13

※３　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
投資有価証券	－百万円	38百万円
計	－	38

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	4百万円	1百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6	14
組替調整額	0	1
税効果調整前	△6	16
税効果額	1	△5
退職給付に係る調整額	△4	11
その他の包括利益合計	0	13

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,271,000	70,000	－	6,341,000
合計	6,271,000	70,000	－	6,341,000
自己株式
普通株式（注）２	－	80,067	－	80,067
合計	－	80,067	－	80,067

　（注）１．発行済株式総数の増加70,000株は新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の増加80,067株は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加80,000株及び単元未満株式の買取りによる増加67株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	61	10.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	175	利益剰余金	28.00	2022年３月31日	2022年６月29日

３．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）に関する事項

（単位：株）

（決議）	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数
		当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
2018年３月30日開催 取締役会	普通株式	175,000	－	65,000	110,000
2019年３月28日開催 取締役会	普通株式	343,250	－	16,250	327,000

（注）当連結会計年度における減少は、全て行使及び失効によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,341,000	110,000	－	6,451,000
合計	6,341,000	110,000	－	6,451,000
自己株式
普通株式（注）２	80,067	－	20,100	59,967
合計	80,067	－	20,100	59,967

　（注）１．発行済株式総数の増加110,000株は新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少20,100株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	75	12.00	2022年９月30日	2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	178	利益剰余金	28.00	2023年３月31日	2023年６月29日

３．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）に関する事項

（単位：株）

（決議）	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数
		当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
2018年３月30日開催 取締役会	普通株式	110,000	－	110,000	－
2019年３月28日開催 取締役会	普通株式	327,000	－	11,250	315,750

（注）当連結会計年度における減少は、全て行使及び失効によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,700百万円	4,142百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△552	△612
現金及び現金同等物	3,148	3,529

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、マニュファクチャリングサポート事業における車両（車両運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については社債等の直接金融及び銀行借入等の間接金融による方針であります。将来的に外貨建債権債務等の為替変動リスクを回避し、回収時のキャッシュ・フローの安定化を図るためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用することを想定しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客を含めた取引先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（得意先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権に係る信用リスクについて、与信債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な信用状況を随時把握する体制を取っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限を定めた社内規程に従って行い、格付けの高い金融機関と取引を行っております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	626	547	△79

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	506	449	△57

(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	59	230

　これらについては、上表に含めておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,700	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	4,001	－	－	－
電子記録債権	608	－	－	－
合計	8,310	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,142	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	4,278	－	－	－
電子記録債権	595	－	－	－
合計	9,016	－	－	－

２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	120	118	121	120	113	33
合計	120	118	121	120	113	33

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	118	121	120	113	33	－
合計	118	121	120	113	33	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	－	547	－	547

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	－	449	－	449

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．投資有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額59百万円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額230百万円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券について38百万円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	130百万円	194百万円
勤務費用	61	71
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	6	△14
退職給付の支払額	△4	△4
退職給付債務の期末残高	194	248

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	194百万円	248百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194	248
退職給付に係る負債	194	248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194	248

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	61百万円	71百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	62	74

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△6百万円	16百万円
合　計	△6	16

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	9百万円	△7百万円
合　計	9	△7

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.4％	0.8％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	237百万円	228百万円
退職給付費用	23	19
退職給付の支払額	△33	△55
退職給付に係る負債の期末残高	228	192

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年３月31日）	当連結会計年度 (2023年３月31日）
非積立型の退職給付債務	228百万円	192百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228	192
退職給付に係る負債	228	192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228	192

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度23百万円　当連結会計年度19百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名	当社取締役　　　　８名 当社使用人　　　　50名 当社子会社取締役　９名 当社子会社使用人　29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　175,000株	普通株式　343,250株
付与日	2018年３月30日	2019年３月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	勤務期間の定めはありません。	勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年４月１日 至　2028年３月30日	自　2021年４月１日 至　2028年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年10月16日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		110,000	327,000
権利確定		－	－
権利行使		110,000	－
失効		－	11,250
未行使残		－	315,750

（注）2019年10月16日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	264	880
行使時平均株価	（円）	838	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2019年10月16日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式、修正純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　46百万円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　77百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	143百万円		155百万円
長期未払金	58		58
賞与引当金	57		64
減価償却超過額	10		8
土地減損損失	9		9
投資有価証券評価損	－		11
未払事業税	15		38
差入保証金償却	16		18
資産調整勘定	165		115
繰越税額控除	16		9
株式報酬費用	－		4
その他	21		23
繰延税金資産小計	513		517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81		△94
評価性引当額小計	△81		△94
繰延税金資産合計	432		422
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△33		△32
留保利益	△0		－
特別償却準備金	△4		△1
退職給付に係る調整額	－		△2
繰延税金負債合計	△39		△36
繰延税金資産の純額	392		385

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	5.4		2.6
留保金課税	－		1.4
控除対象外源泉税	2.1		－
評価性引当額の増減	11.2		1.2
のれん償却額	4.4		2.8
その他	0.7		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3		40.3

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
マニュファクチャリングサポート事業	18,674百万円	20,956百万円
情報通信機械器具製造業	5,882	6,816
電子部品・デバイス・電子回路製造業	3,792	3,423
電気機械器具製造業	2,784	3,112
その他	6,215	7,603
コンストラクションサポート事業	3,978	4,411
ＩＴサポート事業	2,709	2,806
ＥＭＳ事業	4,111	4,596
その他（注）	498	459
顧客との契約から生じる収益	29,971	33,231

（注）「その他」の区分は、前連結会計年度はＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業721百万円、事業間の調整額△222百万円であります。当連結会計年度はＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業737百万円、事業間の調整額△278百万円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,516百万円	3,759百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,759	3,982
契約資産（期首残高）	220	241
契約資産（期末残高）	241	296
契約負債（期首残高）	8	8
契約負債（期末残高）	8	3

　契約資産は、マニュファクチャリングサポート事業における業務請負契約及び人材派遣契約、コンストラクションサポート事業及びITサポート事業における人材派遣契約に係る請求日以後期末日までに充足した履行義務について、顧客に対して未請求となっているものであります。契約資産は、顧客に請求した時点で、売掛金に振り替えられ、概ね１ヵ月で決済されます。

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、８百万円であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、８百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」「ＥＭＳ事業」を報告セグメントとしております。

　「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「ＩＴサポート事業」はＩＴ技術者派遣事業、「ＥＭＳ事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、「その他事業」はＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンストラクションサポート事業	ＩＴサポート事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,671	3,976	2,709	4,111	29,468	503	29,971	－	29,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2	0	－	5	217	222	△222	－
計	18,674	3,978	2,709	4,111	29,473	721	30,194	△222	29,971
セグメント利益又は損失（△）	49	154	86	118	408	△23	384	－	384
セグメント資産	6,232	1,766	1,658	2,427	12,084	703	12,788	△979	11,809
セグメント負債	3,995	535	362	979	5,872	86	5,958	△979	4,979
その他の項目
減価償却費	45	4	1	48	100	1	101	－	101
のれん償却額	－	－	45	－	45	45	90	－	90
受取利息	0	2	0	0	4	0	5	△4	0
支払利息	6	－	－	0	7	0	7	△4	2
持分法投資損失（△）	△2	△0	－	－	△3	△1	△4	△0	△4
特別利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	6	－	2	0	8	－	8	－	8
（減損損失）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
持分法適用会社への投資額	0	0	－	－	0	0	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111	12	0	4	129	0	129	－	129

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間の取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンストラクションサポート事業	ＩＴサポート事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,942	4,411	2,806	4,596	32,757	473	33,231	－	33,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	0	0	－	14	263	278	△278	－
計	20,956	4,411	2,806	4,596	32,771	737	33,509	△278	33,231
セグメント利益又は損失（△）	603	227	47	167	1,045	△48	996	△5	991
セグメント資産	6,915	2,030	1,628	2,488	13,062	682	13,745	△1,075	12,670
セグメント負債	4,308	693	383	963	6,348	107	6,456	△1,080	5,375
その他の項目
減価償却費	62	8	1	41	112	1	114	－	114
のれん償却額	－	－	54	－	54	45	100	－	100
受取利息	0	2	0	0	3	0	4	△4	0
支払利息	5	－	－	0	6	0	6	△4	2
持分法投資損失（△）	△2	△0	－	－	△3	△1	△5	－	△5
特別利益	23	－	－	－	23	－	23	－	23
特別損失	55	0	0	0	55	－	55	－	55
（減損損失）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
持分法適用会社への投資額	0	0	－	－	0	0	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117	26	－	8	152	4	157	－	157

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間の取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社	5,121	マニュファクチャリングサポート事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社	6,149	マニュファクチャリングサポート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	マニュファクチャリングサポート事業	コンストラクションサポート事業	ＩＴサポート事業	ＥＭＳ事業	計
のれん償却額	－	－	45	－	45	45	90	－	90
のれん	－	－	393	－	393	239	633	－	633

（注）「その他」の金額は、ＯＡ機器の買取・販売事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	マニュファクチャリングサポート事業	コンストラクションサポート事業	ＩＴサポート事業	ＥＭＳ事業	計
のれん償却額	－	－	54	－	54	45	100	－	100
のれん	－	－	348	－	348	193	542	－	542

（注）「その他」の金額は、ＯＡ機器の買取・販売事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　重要な取引等がないため、記載を省略しております。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	小倉秀司	－	－	当社取締役会長	（被所有） 直接   44.1	自己株式の取得（注）	自己株式の取得（注）	124	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）2021年８月11日開催の当社取締役会に基づき、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要な取引等がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,090.90円	1,141.38円
１株当たり当期純利益	46.79円	104.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	45.50円	103.30円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	292	656
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	292	656
普通株式の期中平均株式数（株）	6,243,617	6,293,618
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	176,576	62,807
（うち新株予約権（株））	（176,576）	（62,807）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当連結会計年度において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
（株）ウイルテック	第３回無担保社債	2019.7.5	30 (30)	－	0.09	なし	2022.7.5
合計	－	－	30 (30)	－	－	－	－

（注）（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	120	118	0.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	506	388	0.27	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3	2	－	2024年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	631	509	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	121	120	113	33
リース債務	1	0	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,948	16,226	25,001	33,231
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	150	403	842	1,100
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	61	231	464	656
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.82	36.87	74.07	104.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.82	27.03	37.16	30.22