２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,183	2,616
売掛金及び契約資産	※ 2,367	※ 2,544
電子記録債権	389	310
商品	3	2
仕掛品	1	12
貯蔵品	0	0
前払費用	181	172
その他	※ 330	※ 275
貸倒引当金	△17	△18
流動資産合計	5,440	5,916
固定資産
有形固定資産
建物	107	147
機械及び装置	56	42
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	5	6
土地	258	217
リース資産	4	3
有形固定資産合計	432	417
無形固定資産
ソフトウエア	101	81
その他	0	43
無形固定資産合計	101	125
投資その他の資産
投資有価証券	59	230
関係会社株式	2,426	2,434
出資金	0	0
関係会社出資金	29	29
長期前払費用	2	0
繰延税金資産	46	69
その他	145	157
投資その他の資産合計	2,709	2,922
固定資産合計	3,243	3,465
資産合計	8,684	9,381

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	120	118
リース債務	1	1
未払費用	1,374	1,372
未払法人税等	58	288
預り金	72	83
賞与引当金	55	64
その他	※ 709	※ 841
流動負債合計	2,392	2,771
固定負債
長期借入金	※ 1,406	※ 1,338
リース債務	3	2
株式報酬引当金	－	2
その他	192	193
固定負債合計	1,602	1,535
負債合計	3,994	4,306
純資産の部
株主資本
資本金	136	151
資本剰余金
資本準備金	164	179
その他資本剰余金	675	660
資本剰余金合計	840	840
利益剰余金
利益準備金	1	1
その他利益剰余金
特別償却準備金	2	1
別途積立金	35	35
繰越利益剰余金	3,797	4,139
利益剰余金合計	3,836	4,177
自己株式	△124	△93
株主資本合計	4,689	5,075
純資産合計	4,689	5,075
負債純資産合計	8,684	9,381

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 18,678	※１ 20,966
売上原価	※１ 16,587	※１ 18,291
売上総利益	2,090	2,675
販売費及び一般管理費
減価償却費	41	57
給与手当	1,045	1,005
貸倒引当金繰入額	－	1
支払手数料	371	356
株式報酬費用	－	14
その他	※１ 594	※１ 647
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,052	※２ 2,083
営業利益	38	591
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 194	※１ 195
助成金収入	142	88
その他	6	6
営業外収益合計	344	290
営業外費用
支払利息	6	5
敷金保証金解約損	1	0
その他	0	0
営業外費用合計	8	6
経常利益	374	875
特別利益
受取保険金	－	10
固定資産売却益	－	13
特別利益合計	－	23
特別損失
固定資産除却損	2	4
和解金	3	0
投資有価証券評価損	－	38
損害賠償金	－	11
特別損失合計	6	55
税引前当期純利益	367	843
法人税、住民税及び事業税	61	275
法人税等調整額	93	△22
法人税等合計	155	252
当期純利益	212	590

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	126	153	675	829	1	3	35	3,822	3,862
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10	10		10					－
剰余金の配当				－				△237	△237
特別償却準備金の取崩				－		△1		1	－
当期純利益				－				212	212
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分
当期変動額合計	10	10	－	10	－	△1	－	△24	△25
当期末残高	136	164	675	840	1	2	35	3,797	3,836

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	4,817	4,817
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		21	21
剰余金の配当		△237	△237
特別償却準備金の取崩		－	－
当期純利益		212	212
自己株式の取得	△124	△124	△124
自己株式の処分
当期変動額合計	△124	△128	△128
当期末残高	△124	4,689	4,689

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	136	164	675	840	1	2	35	3,797	3,836
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14	14		14					－
剰余金の配当				－				△250	△250
特別償却準備金の取崩				－		△1		1	－
当期純利益				－				590	590
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			△14	△14					－
当期変動額合計	14	14	△14	△0	－	△1	－	341	340
当期末残高	151	179	660	840	1	1	35	4,139	4,177

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△124	4,689	4,689
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		29	29
剰余金の配当		△250	△250
特別償却準備金の取崩		－	－
当期純利益		590	590
自己株式の取得		－	－
自己株式の処分	31	16	16
当期変動額合計	31	385	385
当期末残高	△93	5,075	5,075

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　個別原価法

貯蔵品　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　：　３年～31年

構築物　　　　　　　：　10年～15年

機械及び装置　　　　：　２年～10年

車両運搬具　　　　　：　２年～６年

工具、器具及び備品　：　３年～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(3) 株式報酬引当金

　株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

業務請負契約

主に製造系企業からの業務請負であり、履行義務は、主として顧客へ物を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、具体的には、顧客に物を納品した時点で収益を認識しております。

履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね１ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

人材派遣契約

主に製造系企業への人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね１ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に支給した報酬等については、対象期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	57百万円	66百万円
短期金銭債務	21	54
長期金銭債務	900	950

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2百万円	14百万円
その他の営業取引高	614	660
営業取引以外の取引による取引高	199	199

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.1％、当事業年度36.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.9％、当事業年度63.4％であります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額2,426百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

　当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額2,434百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	58百万円		58百万円
貸倒引当金（流動）	5		5
賞与引当金	17		19
投資有価証券評価損	－		11
関係会社株式評価損	3		3
減価償却超過額	10		8
減損損失	8		8
差入保証金償却額	6		7
未払事業税	11		28
株式報酬費用	－		4
その他	3		4
繰延税金資産小計	124		159
評価性引当額（注）	△76		△89
繰延税金資産合計	47		70
繰延税金負債
特別償却準備金	△1		△0
繰延税金負債合計	△1		△0
繰延税金資産の純額	46		69

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	6.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.2		△7.1
評価性引当額の増減	20.9		1.5
留保金課税	－		1.8
その他	0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		30.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	107	53	2	10	147	147
	構築物	－	－	－	－	－	13
	機械及び装置	56	－	－	14	42	25
	車両運搬具	0	－	－	－	0	10
	工具、器具及び備品	5	4	0	2	6	29
	建設仮勘定	－	2	2	－	－	－
	土地	258	－	41	－	217	－
	リース資産	4	－	－	1	3	2
	計	432	61	46	29	417	229
無形 固定資産	ソフトウエア	101	15	2	33	81	138
	その他	0	43	－	0	43	0
	計	101	59	2	33	125	139

　（注）１．「建物」の「当期増加額」は主にプロジェクトデザインセンターにおける内装設備によるものであります。

２．「ソフトウエア」及び「その他」の「当期増加額」は主に人事給与システム及びOffice standardの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	17	18	17	18
賞与引当金	55	64	55	64
株式報酬引当金	－	2	－	2

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。