当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し12,869百万円（前期末比1.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加50百万円、棚卸資産の増加126百万円、その他流動資産の増加101百万円及び売上債権の減少44百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し5,776百万円（前期末比7.4％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加108百万円、未払費用の増加205百万円、長期借入金の増加344百万円及び未払法人税等の減少311百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し7,093百万円（前期末比2.8％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円及び配当金の支払い178百万円に伴う利益剰余金の減少205百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、ウィズコロナのもと入国規制や行動制限の緩和により経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や急速な円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、製造業については半導体の需要サイクルは減少基調にあるものの、製造拠点の国内回帰の流れは継続しており、製造・物流施設への設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。また、建設業については、都市の再開発が各地で計画されており、ＩＴ業界についても、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、円安による物価の高騰等、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、ＥＭＳ事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,218百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は65百万円（同34.3％減）、経常利益は73百万円（同52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は海外経済の減速を背景とした半導体市場の低迷により、需要は低調に推移いたしました。情報通信機械器具分野はスマートフォンやパソコンなどの電子機器の買い替えサイクルの長期化などにより、需要は低調に推移いたしました。電気機械器具分野においても半導体市場の低迷の影響を受けたものの、需要は堅調に推移いたしました。製造業全体においては、採用競争の激化及び賃金高騰を背景とした慢性的な人材不足と、半導体需要に対応する技能人材の獲得及びその育成が課題となりました。その結果、売上高は4,913百万円（前年同期比3.6％減）となり、セグメント損失は26百万円（前年同期は39百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は59.7％となり、前年同期と比べ4.4ポイント低下いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕在化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても、新たな公共工事の受注を実現するなど受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,184百万円（前年同期比14.9％増）となり、セグメント利益は48百万円（同86.9％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は14.4％となり、前年同期と比べ1.4ポイント上昇いたしました。
〔ＩＴサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＩＴ技術者派遣事業においては、ＷＥＢシステムやクラウドシステムに関連する需要は旺盛にあるものの、即戦力となる人材のニーズが依然として強く、経験者の採用及び未経験者の育成に苦戦を強いられました。その結果、売上高は734百万円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は11百万円（同35.9％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は8.9％となり、前年同期と比べ0.3ポイント上昇いたしました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、半導体等の電子部品の流通不足を背景とした調達支援の案件の受注が増加いたしました。また、半導体製造装置、工作機械、繊維機械などの販売案件の安定した需要にも支えられました。その結果、売上高は1,292百万円（前年同期比27.9％増）となり、セグメント利益は60百万円（同201.0％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は15.7％となり、前年同期と比べ3.0ポイント上昇いたしました。
〔中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業〕
当セグメントにおいては、株式会社サザンプランが、中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業及び中古ＯＡ機器の修理事業を営んでおります。
中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業においては、購入した中古ＯＡ機器を新品に準ずる状態まで整備し販売しており、主要製品であるビジネスフォンの需要が低調に推移いたしました。その結果、売上高は80百万円（前年同期比28.4％減）となり、セグメント損失は21百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.0％となり、前年同期と比べ0.4ポイント低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は86百万円（前年同期比10.8％増）となり、セグメント損失は７百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は0.3％となり、前年同期に比べ0.1ポイント上昇いたしました。
|
セグメント |
売上高 |
前年同期比増減 |
||
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
金額 |
増減率 |
|
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
百万円 5,099 |
百万円 4,913 |
百万円 △185 |
％ △3.6 |
|
コンストラクションサポート事業 |
1,030 |
1,184 |
153 |
14.9 |
|
ＩＴサポート事業 |
687 |
734 |
47 |
6.9 |
|
ＥＭＳ事業 |
1,010 |
1,292 |
282 |
27.9 |
|
中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業 |
111 |
80 |
△31 |
△28.4 |
|
その他（注）１ |
78 |
86 |
8 |
10.8 |
|
調整額（注）２ |
△68 |
△73 |
△4 |
－ |
|
計 |
7,948 |
8,218 |
270 |
3.4 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。