第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,142	4,192
受取手形、売掛金及び契約資産	4,278	4,239
電子記録債権	595	589
商品及び製品	145	186
仕掛品	61	71
原材料及び貯蔵品	396	472
その他	619	721
貸倒引当金	△35	△35
流動資産合計	10,203	10,436
固定資産
有形固定資産	757	744
無形固定資産
のれん	542	519
その他	252	252
無形固定資産合計	794	771
投資その他の資産
その他	915	916
投資その他の資産合計	915	916
固定資産合計	2,466	2,432
資産合計	12,670	12,869
負債の部
流動負債
買掛金	404	466
電子記録債務	220	231
短期借入金	118	226
未払法人税等	388	76
賞与引当金	193	192
未払費用	1,814	2,019
その他	1,171	1,155
流動負債合計	4,311	4,369
固定負債
長期借入金	388	733
退職給付に係る負債	440	438
株式報酬引当金	2	3
その他	233	231
固定負債合計	1,064	1,407
負債合計	5,375	5,776
純資産の部
株主資本
資本金	151	151
資本剰余金	840	840
利益剰余金	6,386	6,181
自己株式	△93	△93
株主資本合計	7,284	7,079
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4	8
退職給付に係る調整累計額	5	5
その他の包括利益累計額合計	9	13
純資産合計	7,294	7,093
負債純資産合計	12,670	12,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	7,948	8,218
売上原価	6,963	7,187
売上総利益	985	1,031
販売費及び一般管理費	885	965
営業利益	99	65
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	52	10
その他	6	1
営業外収益合計	58	12
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	2	0
為替差損	－	2
その他	0	0
営業外費用合計	3	3
経常利益	153	73
特別損失
固定資産除却損	2	0
その他	0	－
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	150	72
法人税等	89	99
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61	△26
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	61	△26

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61	△26
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2	4
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	3	4
四半期包括利益	64	△22
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64	△22
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	27百万円	27百万円
のれんの償却額	22	22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	178	28.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,096	1,030	687	1,010	111	7,936	12	7,948	－	7,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	0	－	0	2	65	68	△68	－
計	5,099	1,030	687	1,010	111	7,938	78	8,016	△68	7,948
セグメント利益又は損失（△）	39	25	17	20	△0	103	△4	99	－	99

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	中古ＯＡ 機器の 購入・修理・販売サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,907	1,184	734	1,292	79	8,198	20	8,218	－	8,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	0	－	－	0	6	66	73	△73	－
計	4,913	1,184	734	1,292	80	8,205	86	8,291	△73	8,218
セグメント利益又は損失（△）	△26	48	11	60	△21	72	△7	65	－	65

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
マニュファクチャリングサポート事業	5,099百万円	4,913百万円
情報通信機械器具製造業	1,709	1,285
電子部品・デバイス・電子回路製造業	966	843
電気機械器具製造業	727	742
輸送用機械器具製造業	428	445
生産用機械器具製造業	311	401
その他	955	1,195
コンストラクションサポート事業	1,030	1,184
ＩＴサポート事業	687	734
ＥＭＳ事業	1,010	1,292
中古ＯＡ機器の購入・修理・販売 サービス事業	111	80
その他（注）１	78	86
全社消去（注）２	△68	△73
顧客との契約から生じる収益　合計	7,948	8,218

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引であります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	９円82銭	△４円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	61	△26
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	61	△26
普通株式の期中平均株式数（株）	6,260,933	6,391,033
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	９円71銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,850	－
（うち新株予約権（株））	（73,850）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。