第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,142	4,491
受取手形、売掛金及び契約資産	4,278	※ 3,996
電子記録債権	595	※ 573
商品及び製品	145	175
仕掛品	61	79
原材料及び貯蔵品	396	476
その他	619	666
貸倒引当金	△35	△34
流動資産合計	10,203	10,425
固定資産
有形固定資産	757	768
無形固定資産
のれん	542	496
その他	252	254
無形固定資産合計	794	750
投資その他の資産
その他	915	912
投資その他の資産合計	915	912
固定資産合計	2,466	2,432
資産合計	12,670	12,857
負債の部
流動負債
買掛金	404	472
電子記録債務	220	244
短期借入金	118	230
未払法人税等	388	54
賞与引当金	193	245
未払費用	1,814	1,985
その他	1,171	1,135
流動負債合計	4,311	4,368
固定負債
長期借入金	388	676
退職給付に係る負債	440	443
株式報酬引当金	2	4
その他	233	237
固定負債合計	1,064	1,362
負債合計	5,375	5,730
純資産の部
株主資本
資本金	151	155
資本剰余金	840	831
利益剰余金	6,386	6,186
自己株式	△93	△62
株主資本合計	7,284	7,111
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4	10
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	9	15
純資産合計	7,294	7,126
負債純資産合計	12,670	12,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	16,226	16,047
売上原価	14,067	14,122
売上総利益	2,158	1,925
販売費及び一般管理費	※ 1,830	※ 1,928
営業利益又は営業損失（△）	328	△2
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	78	32
その他	9	5
営業外収益合計	88	38
営業外費用
支払利息	0	1
持分法による投資損失	4	0
為替差損	－	3
その他	1	1
営業外費用合計	7	7
経常利益	409	28
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	5	0
その他	0	－
特別損失合計	5	1
税金等調整前四半期純利益	403	26
法人税等	172	47
四半期純利益又は四半期純損失（△）	231	△21
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	231	△21

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	231	△21
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5	5
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	5	5
四半期包括利益	236	△15
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236	△15
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	403	26
減価償却費	55	57
のれん償却額	53	45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	51
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	0	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	3
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	0	△0
持分法による投資損益（△は益）	4	0
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	△144	309
棚卸資産の増減額（△は増加）	△180	△128
仕入債務の増減額（△は減少）	△9	92
未払費用の増減額（△は減少）	45	170
その他	△144	△102
小計	152	528
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	145	△325
営業活動によるキャッシュ・フロー	296	201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△30	－
有形固定資産の取得による支出	△28	△35
有形固定資産の売却による収入	－	0
有形固定資産の除却による支出	△2	0
無形固定資産の取得による支出	△28	△45
投資有価証券の取得による支出	△10	－
差入保証金の差入による支出	△31	△7
差入保証金の回収による収入	6	9
その他	△0	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124	△83
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△60	△100
社債の償還による支出	△30	－
配当金の支払額	△175	△178
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	8
その他	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△265	228
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△86	348
現金及び現金同等物の期首残高	3,148	3,529
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,061	※ 3,878

【注記事項】

（会計方針の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	0百万円
電子記録債権	－	24

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
給与手当	848百万円	856百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
賞与引当金繰入額	41	47
退職給付費用	7	6
株式報酬費用	4	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,644百万円	4,491百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△582	△612
現金及び現金同等物	3,061	3,878

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 臨時取締役会	普通株式	75	12.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が14百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は825百万円、自己株式は93百万円となっております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	178	28.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 臨時取締役会	普通株式	128	20.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が13百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は831百万円、自己株式62百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,345	2,100	1,373	2,149	226	16,195	30	16,226	－	16,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	0	－	1	6	128	135	△135	－
計	10,351	2,100	1,373	2,149	227	16,202	159	16,361	△135	16,226
セグメント利益又は損失（△）	182	71	18	61	8	341	△13	328	－	328

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,478	2,369	1,488	2,491	177	16,005	41	16,047	－	16,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	－	－	2	14	133	147	△147	－
計	9,489	2,370	1,488	2,491	179	16,019	175	16,195	△147	16,047
セグメント利益又は損失（△）	△160	68	31	101	△28	11	△14	△2	－	△2

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
マニュファクチャリングサポート事業	10,351百万円	9,489百万円
情報通信機械器具製造業	3,474	2,277
電子部品・デバイス・電子回路製造業	1,832	1,707
電気機械器具製造業	1,493	1,432
輸送用機械器具製造業	873	897
生産用機械器具製造業	676	749
その他	2,001	2,425
コンストラクションサポート事業	2,100	2,370
ＩＴサポート事業	1,373	1,488
ＥＭＳ事業	2,149	2,491
中古ＯＡ機器の購入・修理・販売 サービス事業	227	179
その他（注）１	159	175
全社消去（注）２	△135	△147
顧客との契約から生じる収益　合計	16,226	16,047

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引であります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	36円87銭	△３円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	231	△21
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	231	△21
普通株式の期中平均株式数（株）	6,269,500	6,404,164
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円44銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	74,682	－
（うち新株予約権（株））	（74,682）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当第２四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。	ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当第２四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ホタルクス（以下、「対象会社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年11月９日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ホタルクス (HotaluX, Ltd.)

事業の内容　　　：各種光源、照明器具、制御システムの開発、製造、販売

(2) 企業結合を行うに至った主な理由

　当社は1992年の設立以来、製造請負やメーカー向け／建設業向けの技術者派遣等幅広いニーズに対応した技術者の人材派遣サービスをはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産及び修理サービス事業など、自社の技術力と革新力を活かした製造関連事業を全国で展開しております。これまでに日本を代表する多くの製造系・建設系の優良企業と取引をさせていただくようになりましたが、事業基盤である製造事業を今以上に強化していく必要があると考えております。

　一方、対象会社は1950年に日本電気株式会社ラジオ事業部において蛍光ランプを試作した後、2000年に旧日本電気ホームエレクトロニクス株式会社よりＮＥＣライティング株式会社として分社独立、2019年に株式会社ホタルクスを設立し、着実な技術の進歩と弛みなく続けてきた研究開発の結果、73年にわたって照明器具のみならず「光」を自在に操るソリューションをお客様に提供してまいりました。

　今回の株式取得により、ホタルクスの持つ照明メーカーとして73年に渡る事業で培ったノウハウと、当社の事業基盤が掛け合わさることで、両社の販売チャネルを活かした拡販や当社グループリソースを活かした新たなサービスの開発、当社製造ノウハウを生かした生産性の向上等により相乗効果を生み出し、互いの発展に繋がっていくと確信しております。

　以上の理由から、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、株式の取得及び株式譲渡契約の締結について決議するに至りました。

(3) 企業結合日

みなし取得日2023年12月31日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	880百万円
取得原価		880

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………128百万円

１株当たりの金額…………………………………20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。