|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、中国経済の低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、製造業において、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。一方で、次世代半導体による設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。建設業においては、都市部における大型再開発、大阪万博関連プロジェクト、高速道路や橋梁などの継続的なインフラのメンテナンスなどの公共工事も活発に行われております。ＩＴ業界においても、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、新卒・第二新卒採用や海外人材採用の推進による人材確保、研修内容の充実化による未経験者の育成強化に注力し、継続的な経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は21,602百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は238百万円（前年同期は２百万円の営業損失）、経常利益は359百万円（前年同期は28百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は183百万円（前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業においては、半導体・電子部品の在庫調整が情報通信分野において継続しているものの、車載向け部品を中心に徐々に回復の兆しが見えてきました。また、機電系技術者派遣事業においては、人材需要は堅調に推移いたしました。慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修を含めた人材育成に注力しております。その結果、売上高は9,238百万円（前年同期比2.6％減）となり、セグメント利益は83百万円（前年同期は160百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は42.7％となり、前年同期と比べ16.4ポイント低下いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直し交渉も順調に進めてまいりました。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設ＤＸサービスなどの新規事業が堅調に成長してきております。その結果、売上高は2,673百万円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益は87百万円（同28.3％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は12.4％となり、前年同期と比べ2.4ポイント低下いたしました。
〔ＩＴサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＩＴ技術者派遣事業においては、金融、メーカーを中心に依然としてシステム開発経験者の需要は高く、最近ではコールセンターやヘルプデスクの導入に伴う若手インフラ技術者のニーズも高まりをみせております。一方で、業界全体で人材不足が慢性化するなか、未経験者の採用を強化し、育成からの早期配属に注力してまいりました。その結果、売上高は1,498百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント損失は22百万円（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は6.9％となり、前年同期と比べ2.4ポイント低下いたしました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが、照明器具製造・販売事業を営んでおります。
電子部品卸売事業においては、コロナ禍以降の部材不足による先行発注も一段落をみせ、多くの業界で、在庫過多状態による在庫調整のタイミングが重なったことで、新規の受注が減少いたしました。また、受託製造事業においても、一部在庫調整により需要が低迷するなか、省エネ需要によるインフラ（電力）関連商材が牽引いたしました。
照明器具製造・販売事業においては、住宅用照明器具については、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みもあり、低価格商品が伸長いたしました。非住宅用照明器具については、新たな工事案件の獲得もあり堅調に推移いたしました。
なお、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間における売上高が前年同期と比べ大幅に増加しております。
その結果、売上高は7,952百万円（前年同期比219.2％増）となり、セグメント利益は94百万円（同7.2％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は36.8％となり、前年同期と比べ21.3ポイント上昇いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は395百万円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント損失は４百万円（前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.2％となり、前年同期に比べ0.1ポイント低下いたしました。
|
セグメント |
売上高 |
前年同期比増減 |
||
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
金額 |
増減率 |
|
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
百万円 9,489 |
百万円 9,238 |
百万円 △251 |
％ △2.6 |
|
コンストラクションサポート事業 |
2,370 |
2,673 |
303 |
12.8 |
|
ＩＴサポート事業 |
1,488 |
1,498 |
9 |
0.6 |
|
ＥＭＳ事業 |
2,491 |
7,952 |
5,461 |
219.2 |
|
その他（注）１ |
355 |
395 |
40 |
11.4 |
|
調整額（注）２ |
△147 |
△155 |
△8 |
－ |
|
計 |
16,047 |
21,602 |
5,554 |
34.6 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し17,320百万円（前期末比6.3％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少722百万円、棚卸資産の減少18百万円、売上債権の減少739百万円及び有形固定資産の増加394百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し9,644百万円（前期末比10.7％減）となりました。これは主に、支払債務の減少798百万円、未払費用の減少315百万円、流動負債のその他に含まれる預り金の減少187百万円、退職給付に係る負債の減少83百万円、長期借入金の増加177百万円及び未払法人税等の増加100百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し7,675百万円（前期末比0.1％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益183百万円、配当金の支払い128百万円に伴う利益剰余金の減少及び自己株式の取得による減少57百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し3,505百万円（前期末比17.1％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は200百万円（前年同期は201百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益359百万円、減価償却費101百万円、のれん償却額22百万円、法人税等の還付47百万円、売上債権の減少額734百万円及び棚卸資産の減少額18百万円の増加要因があった一方で、仕入債務の減少額845百万円、未払費用の減少額314百万円、未払消費税等の減少額101百万円、預り金の減少187百万円及び退職給付に係る負債の減少83百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は503百万円（前年同期は83百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出449百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円及び長期前払費用の取得による支出21百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は17百万円（前年同期は228百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円の増加要因があった一方で、配当金の支払額128百万円、自己株式の取得による支出70百万円及び長期借入金の返済による支出111百万円の減少要因があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月13日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,660 |
3,938 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,286 |
5,655 |
|
電子記録債権 |
825 |
717 |
|
商品及び製品 |
1,359 |
1,644 |
|
仕掛品 |
796 |
659 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,249 |
1,083 |
|
その他 |
797 |
745 |
|
貸倒引当金 |
△36 |
△35 |
|
流動資産合計 |
15,939 |
14,407 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,021 |
1,415 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
302 |
280 |
|
その他 |
256 |
238 |
|
無形固定資産合計 |
559 |
518 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
964 |
979 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
964 |
978 |
|
固定資産合計 |
2,544 |
2,912 |
|
資産合計 |
18,484 |
17,320 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,062 |
1,668 |
|
電子記録債務 |
1,206 |
787 |
|
短期借入金 |
221 |
232 |
|
未払法人税等 |
114 |
214 |
|
賞与引当金 |
443 |
442 |
|
未払費用 |
2,357 |
2,042 |
|
その他 |
1,355 |
1,119 |
|
流動負債合計 |
7,762 |
6,508 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
574 |
752 |
|
退職給付に係る負債 |
1,672 |
1,589 |
|
株式報酬引当金 |
7 |
14 |
|
企業結合に係る特定勘定 |
292 |
292 |
|
その他 |
487 |
487 |
|
固定負債合計 |
3,035 |
3,135 |
|
負債合計 |
10,797 |
9,644 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
155 |
155 |
|
資本剰余金 |
831 |
827 |
|
利益剰余金 |
6,746 |
6,800 |
|
自己株式 |
△62 |
△119 |
|
株主資本合計 |
7,671 |
7,664 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
10 |
8 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3 |
3 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
15 |
11 |
|
純資産合計 |
7,686 |
7,675 |
|
負債純資産合計 |
18,484 |
17,320 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
16,047 |
21,602 |
|
売上原価 |
14,122 |
17,706 |
|
売上総利益 |
1,925 |
3,896 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,928 |
3,657 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△2 |
238 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
助成金収入 |
32 |
34 |
|
為替差益 |
- |
11 |
|
還付消費税等 |
- |
70 |
|
その他 |
5 |
11 |
|
営業外収益合計 |
38 |
127 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
3 |
|
持分法による投資損失 |
0 |
0 |
|
為替差損 |
3 |
－ |
|
その他 |
1 |
3 |
|
営業外費用合計 |
7 |
7 |
|
経常利益 |
28 |
359 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
0 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
1 |
0 |
|
税金等調整前中間純利益 |
26 |
359 |
|
法人税等 |
47 |
176 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△21 |
183 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△21 |
183 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△21 |
183 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
5 |
△2 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
5 |
△4 |
|
中間包括利益 |
△15 |
178 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△15 |
178 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
26 |
359 |
|
減価償却費 |
57 |
101 |
|
のれん償却額 |
45 |
22 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
△0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
51 |
△0 |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
2 |
6 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3 |
△83 |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
△0 |
△0 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
0 |
0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
1 |
3 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
309 |
734 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△128 |
18 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
92 |
△845 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
170 |
△314 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△250 |
△101 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
272 |
△187 |
|
その他 |
△124 |
42 |
|
小計 |
528 |
△245 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△1 |
△3 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△325 |
47 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
201 |
△200 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△35 |
△449 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
－ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
0 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△45 |
△29 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△5 |
△21 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△7 |
△9 |
|
差入保証金の回収による収入 |
9 |
6 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△83 |
△503 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
500 |
300 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△100 |
△111 |
|
配当金の支払額 |
△178 |
△128 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△70 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
8 |
－ |
|
その他 |
△1 |
△7 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
228 |
△17 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2 |
△0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
348 |
△722 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,529 |
4,228 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,878 |
3,505 |
該当事項はありません。
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により当中間連結会計期間においては自己株式70百万円（79,800株）増加いたしました。
また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が３百万円減少し、自己株式が12百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は827百万円、自己株式119百万円となっております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年12月31日に行われた株式会社ホタルクスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。