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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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包括利益 |
(百万円) |
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,220 |
1,832 |
1,104 |
1,090 |
1,002 |
|
最低株価 |
(円) |
512 |
681 |
724 |
816 |
752 |
(注)1.第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第32期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失及び1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第32期の配当性向は、当期純損失及び1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.第30期までは、比較指標として東証二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第31期から比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
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1992年4月 2003年4月 2003年8月
2004年3月 2004年5月
2004年10月 2004年10月
2004年10月
2005年1月
2005年3月 2005年3月
2005年6月 2005年7月
2006年3月
2007年6月 2007年8月 2008年5月
2009年4月 2009年4月
2009年7月 2009年11月
2009年11月 2011年4月 2012年4月 2012年4月 2013年4月
2013年10月 2014年5月 2014年10月
2014年10月 2015年12月 2016年6月
2018年2月
2018年4月
2018年4月
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株式会社アイピーエヌを大阪府門真市に設立。製造請負事業を開始 株式会社アイピーエヌが株式会社ジャパンクリエイト関西に商号を変更 株式会社ジャパンクリエイト関西が一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可を取得し、労働者派遣事業を開始 株式会社ジャパンクリエイト関西が製造派遣事業を開始 外国人技能実習生の受入を目的として、大阪市淀川区に電子・機械部品製造事業協同組合を設立(現持分法適用関連会社) 株式会社ジャパンクリエイト関西が株式会社ウイルテックに商号を変更 関東地方での事業拡大を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスの全株式を取得し、子会社化 管理業務の内製化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ジェイシーアイ(現株式会社ウイルハーツ)の全株式を取得し、子会社化(現連結子会社)。障がい者支援事業を開始 中国での事業展開を目的として、株式会社ウイルテックが威璐特上海商務諮詢有限公司を中国上海市に設立 株式会社エフオーエスが大阪市淀川区に本社を移転 技術者派遣事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化(現連結子会社)。技術者派遣事業を開始 株式会社ワット・コンサルティングが大阪市淀川区に本社を移転 九州地区における製造請負・製造派遣事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を福岡市博多区に設立 会社としての環境配慮姿勢を鮮明にすることを目的として、株式会社ウイルテックがISO14001認証を取得 株式会社ジェイシーアイが株式会社ウイルハーツに商号を変更 事業整理を目的として、威璐特上海商務諮詢有限公司を株式会社ボスコインターナショナルに売却 事業整理を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルを会社分割により大阪市北区に設立 経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスを吸収合併 第一次産業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社宮崎ウイルファームを設立。畜産業を開始 株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に本社を移転 事業整理を目的として、株式会社ウイルの一般派遣事業を株式会社ワット・コンサルティングへ事業譲渡 事業整理を目的として、株式会社ウイルを解散 株式会社ウイルテックが大阪市淀川区に本社を移転 株式会社ウイルハーツが大阪市淀川区に本社を移転 株式会社ウイルテックにて修理サービス事業を開始 技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に東京研修センターを開設 経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を吸収合併 電子・機械部品製造事業協同組合が大阪府門真市に主たる事業所を移転 受託製造事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックがパナソニックデバイス販売テクノ株式会社(現デバイス販売テクノ株式会社)の全株式を取得し、子会社化(現連結子会社)。受託製造事業及び電子部品卸売事業を開始 パナソニックデバイス販売テクノ株式会社がデバイス販売テクノ株式会社に商号を変更 株式会社ウイルテックがハノイオフィスをベトナム・ハノイ市に開設 株式会社ウイルテックがミャンマー国立タウンジー技術大学にて日本語教育講座を開講し、海外事業を開始 ベトナムにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTEC VIETNAM Co., Ltd.を設立(現連結子会社) 経営効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの機電系技術者派遣事業を事業譲受 株式会社ウイルテックが製造事業における品質の向上を目的として、ISO9001認証を取得
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2018年6月
2018年6月 2019年3月
2019年7月 2020年3月 2020年6月 2020年10月
2020年12月 2021年3月 2021年7月 2021年12月
2022年3月 2022年4月
2022年10月
2023年12月 |
ミャンマーにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTEC MYANMAR Co., Ltd.を設立(現連結子会社) 技術者の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪府豊中市に大阪研修センターを開設 技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが福岡市博多区に福岡研修センターを開設 人材の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市北区に大阪キャリア開発センターを開設 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 株式会社サザンプランをグループ会社化(連結子会社) 技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが大阪市西区に大阪研修センターを開設 株式会社パートナーをグループ会社化(連結子会社) 株式会社宮崎ウイルファームを清算 企業と海外エンジニアをつなぐマッチングサイト「RISE for」の運用を開始 人材育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市住之江区に住之江トレーニングセンターを開設 株式会社ウイルテックの株式が貸借銘柄に選定される 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 新しいソリューション提案の発信拠点として、株式会社ウイルテックが大阪府吹田市にプロジェクトデザインセンターを開設 株式会社ホタルクスをグループ会社化(連結子会社) |
当社グループは、当社(株式会社ウイルテック)、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ITサポート事業」及び「EMS事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ITサポート事業では、システム開発事業及びIT技術者派遣事業を営んでおります。EMS事業では、受託製造事業、電子部品卸売事業及び照明器具製造・販売事業を営んでおります。その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОA機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) マニュファクチャリングサポート事業
マニュファクチャリングサポート事業は以下の3つの事業により構成されており、全て当社(株式会社ウイルテック)の営む事業であります。
① 製造請負・製造派遣事業
製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法(注)の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。
製造派遣とは、人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指示のもとで労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当該事業は、2004年3月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。
(注)労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。
② 機電系技術者派遣事業
人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する携帯の労働者派遣事業であります。主にエレクトロニクス・機械等の設計・開発に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供いたします。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。
③ 修理サービス事業
破損し、不具合の発生した製造物を補修・修理するサービス業態であります。法人、個人を顧客として、主に太陽光発電システムの電源設備や業務用電気機器・設備の訪問修理事業を行っております。なお、当該事業の一部の修理サービス等については、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。
(2) コンストラクションサポート事業
コンストラクションサポート事業は、連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングの営む事業であります。
① 建設系技術者派遣事業
主に建設系技術者の派遣事業及び建設系技術者の職業紹介事業を行っております。人材派遣会社が雇用した建設技術者を取引先の事業所へ派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令のもとで技術サービスを提供する携帯の労働者派遣事業であります。ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、建築・設備・土木の研修を受講した未経験の人材と、建築・土木・設備等の施工管理や設計関連での技術を持つ人材を派遣し、技術サービスを提供する事業を行っております。また、技術者のキャリアサポートの一環として、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。
② 請負・受託事業
ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、主にホテルや商業施設等などのリニューアル工事における、施設やテナントの電気設備工事の請負・受託を行っております。
(3) ITサポート事業
ITサポート事業は、連結子会社である株式会社パートナーの営む事業であります。ITトータルソリューションサービス企業として、業界、業種、規模を問わず、ITシステムの設計・開発・保守まで一貫したサポートを行っております。また、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したシステムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等IT技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。
(4) EMS事業
EMS事業は以下の3つの事業により構成されており、連結子会社であるデバイス販売テクノ株式会社および株式会社ホタルクスの営む事業であります。
① 受託製造事業(デバイス販売テクノ株式会社)
電子機器等の受託生産を行う事業であります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の設計から実装工程等、多品種小ロットの製造受託を特徴とし、生産活動を行っております。
② 電子部品卸売事業(デバイス販売テクノ株式会社)
生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。
③ 照明器具製造・販売事業(株式会社ホタルクス)
一般住宅向け照明やオフィス・工場といった施設向け照明、空港での航空機着陸誘導閃光装置といった特殊照明などの設計開発から製造、販売事業を営んでおります。近年では、光の力を活用した機能製品の企画開発から製造も行っております。
(5) その他
① 障がい者支援事業
障がい者支援事業は、連結子会社である株式会社ウイルハーツの営む事業であります。「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Web制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性にあった仕事で生き生きと活躍できる環境づくりに努めております。
② 海外事業
連結子会社WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.はそれぞれベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、海外の優秀な技術者を確保・育成できるネットワークを有していることが事業の特徴であると考えております。
電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から技能実習生を受け入れるために必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の確保・育成に寄与しております。
③ 中古ОA機器の購入・修理・販売サービス事業
中古ОA機器の購入・修理・販売サービス事業は、連結子会社である株式会社サザンプランの営む事業であります。主にビジネスホンや物流管理等に活用されるハンディターミナルを中心とした中古ОA機器を仕入れ、独自の「再生技術」(修理、清掃、磨き)により、官公庁・法人及び工事店等の顧客を中心にEコマース事業を行っております。
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社ワット・コンサルティング (注)3.6 |
東京都中央区 |
50 |
コンストラクションサポート事業 |
100.0 |
当社へ管理部門業務を一部委託 役員の兼任3名 |
|
株式会社パートナー (注)3 |
東京都中央区 |
50 |
ITサポート事業 |
100.0 |
当社へ管理部門業務を一部委託 役員の兼任2名 |
|
デバイス販売テクノ株式会社 (注)3.6 |
東京都大田区 |
98 |
EMS事業 |
100.0 |
当社から資金の借入 役員の兼任2名 |
|
株式会社ホタルクス (注)3.6 |
東京都港区 |
98 |
EMS事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
|
株式会社サザンプラン (注)3 |
東京都新宿区 |
50 |
中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業 |
100.0 |
当社へ管理部門業務を一部委託 役員の兼任2名 |
|
株式会社ウイルハーツ(注)3 |
大阪市淀川区 |
10 |
その他 (障がい者支援事業) |
100.0 |
当社へ管理部門業務を一部委託 当社から印刷物の作成等を一部受託 役員の兼任1名 |
|
WILLTEC VIETNAM Co., Ltd. (注)3 |
ベトナム国ハノイ市 |
千ドン 5,992,081 |
その他 (海外事業) |
100.0 |
海外人材の育成及び当社への紹介 役員の兼任2名 |
|
WILLTEC MYANMAR Co., Ltd. (注)3.4 |
ミャンマー国ヤンゴン市 |
千米ドル 270 |
その他 (海外事業) |
100.0 (1.0) |
海外人材の育成及び当社への紹介 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
電子・機械部品製造事業協同組合 (注)4.5 |
大阪府門真市 |
1 |
その他 (海外事業) |
31.3 (23.4) |
当社へ外国人技能実習生の送り出し 役員の兼任4名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.電子・機械部品製造事業協同組合への出資比率については、出資口数の比率ではなく、中小企業等協同組合法の定めに基づいた議決権比率を記載しております。
6.株式会社ワット・コンサルティング及び株式会社ホタルクスにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
|
主要な損益情報等 (百万円) |
||||
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
株式会社ワット・コンサルティング |
5,597 |
311 |
222 |
1,556 |
2,510 |
|
株式会社ホタルクス |
12,762 |
370 |
227 |
2,379 |
6,526 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
|
( |
|
コンストラクションサポート事業 |
|
( |
|
ITサポート事業 |
|
( |
|
EMS事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、株式会社ホタルクスのみ労働組合が結成されており、同社以外の会社では労働組合は結成されておりません。いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
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株式会社ワット・ コンサルティング |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。