2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,907

1,932

売掛金及び契約資産

2,249

2,369

電子記録債権

281

232

商品

4

2

仕掛品

8

1

貯蔵品

0

0

前払費用

151

153

その他

410

339

貸倒引当金

16

29

流動資産合計

4,996

5,002

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

138

134

機械及び装置

32

22

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

5

8

土地

217

217

リース資産

2

13

建設仮勘定

464

有形固定資産合計

395

860

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

106

78

その他

0

無形固定資産合計

106

78

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30

30

関係会社株式

3,007

3,007

出資金

0

0

関係会社出資金

0

0

長期前払費用

0

0

繰延税金資産

166

87

その他

161

157

投資その他の資産合計

3,367

3,284

固定資産合計

3,870

4,223

資産合計

8,866

9,225

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

221

275

リース債務

1

3

未払費用

1,434

1,237

未払法人税等

40

151

預り金

228

77

賞与引当金

107

128

株式報酬引当金

13

その他

465

704

流動負債合計

2,498

2,591

固定負債

 

 

長期借入金

1,924

2,149

リース債務

0

9

株式報酬引当金

7

その他

193

191

固定負債合計

2,126

2,351

負債合計

4,625

4,942

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

155

155

資本剰余金

 

 

資本準備金

183

183

その他資本剰余金

647

644

資本剰余金合計

831

827

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

35

35

繰越利益剰余金

3,279

3,382

利益剰余金合計

3,316

3,419

自己株式

62

120

株主資本合計

4,241

4,282

純資産合計

4,241

4,282

負債純資産合計

8,866

9,225

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 18,772

※1 18,653

売上原価

※1 16,926

※1 15,838

売上総利益

1,845

2,814

販売費及び一般管理費

 

 

減価償却費

60

58

給与手当

1,023

1,312

貸倒引当金繰入額

1

支払手数料

364

395

株式報酬費用

7

13

その他

※1 670

※1 679

販売費及び一般管理費合計

※2 2,125

※2 2,461

営業利益又は営業損失(△)

279

352

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 192

※1 188

助成金収入

39

27

その他

5

6

営業外収益合計

237

222

営業外費用

 

 

支払利息

7

15

貸倒引当金繰入額

12

敷金保証金解約損

1

1

為替差損

2

雑損失

1

その他

0

営業外費用合計

12

29

経常利益又は経常損失(△)

55

545

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

減損損失

0

投資有価証券評価損

200

関係会社株式評価損

356

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

557

0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

613

544

法人税、住民税及び事業税

37

107

法人税等調整額

97

79

法人税等合計

60

186

当期純利益又は当期純損失(△)

552

358

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

151

179

660

840

1

1

35

4,139

4,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4

4

 

4

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

307

307

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

552

552

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

13

8

1

859

860

当期末残高

155

183

647

831

1

35

3,279

3,316

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

93

5,075

5,075

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

8

8

剰余金の配当

 

307

307

特別償却準備金の取崩

 

当期純損失(△)

 

552

552

自己株式の取得

 

自己株式の処分

31

18

18

当期変動額合計

31

833

833

当期末残高

62

4,241

4,241

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

155

183

647

831

1

35

3,279

3,316

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

255

255

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

358

358

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

102

102

当期末残高

155

183

644

827

1

35

3,382

3,419

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

62

4,241

4,241

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

剰余金の配当

 

255

255

特別償却準備金の取崩

 

当期純利益

 

358

358

自己株式の取得

70

70

70

自己株式の処分

12

9

9

当期変動額合計

58

41

41

当期末残高

120

4,282

4,282

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品  個別原価法

仕掛品 個別原価法

貯蔵品 最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        : 3年~27年

機械及び装置    : 2年~10年

車両運搬具     : 2年~6年

工具、器具及び備品 : 3年~15年

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(3) 株式報酬引当金

 株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

業務請負契約

主に製造系企業からの業務請負であり、履行義務は、主として顧客へ物を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、具体的には、顧客に物を納品した時点で収益を認識しております。

履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

人材派遣契約

主に製造系企業への人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)に支給した報酬等については、対象期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

90百万円

118百万円

短期金銭債務

81

108

長期金銭債務

1,350

1,350

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

20百万円

68百万円

その他の営業取引高

695

692

営業取引以外の取引による取引高

197

193

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.8%、当事業年度48.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.2%、当事業年度51.4%であります。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額3,007百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額3,007百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

58百万円

 

60百万円

貸倒引当金

4

 

9

賞与引当金

32

 

39

投資有価証券評価損

72

 

75

関係会社株式評価損

112

 

112

減価償却超過額

5

 

4

減損損失

8

 

8

差入保証金償却額

8

 

9

未払事業税

4

 

15

株式報酬費用

11

 

17

繰越欠損金

100

 

3

その他

6

 

17

繰延税金資産小計

427

 

369

 評価性引当額

△260

 

△282

繰延税金資産合計

166

 

87

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

4.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△10.5

評価性引当額の増減

 

4.0

留保金課税

 

2.1

前期確定申告差異

 

5.2

その他

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.3

(注)前事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

138

9

0

13

134

165

構築物

13

機械及び装置

32

8

9

9

22

45

車両運搬具

0

0

0

9

工具、器具及び備品

5

6

0

3

8

30

建設仮勘定

465

0

464

土地

217

217

リース資産

2

14

0

2

13

4

395

505

11

29

860

268

無形

固定資産

ソフトウエア

106

7

36

78

180

その他

0

0

0

106

7

36

78

180

 (注)1.「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に工場新設による取得であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

16

29

16

29

賞与引当金

107

128

107

128

株式報酬引当金

7

13

7

13

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。