第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,660

4,930

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※6 6,286

※1 5,685

電子記録債権

※6 825

650

商品及び製品

1,359

1,504

仕掛品

796

739

原材料及び貯蔵品

1,249

903

その他

797

743

貸倒引当金

36

36

流動資産合計

15,939

15,120

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

373

367

機械装置(純額)

169

186

土地

358

452

建設仮勘定

13

473

その他(純額)

107

110

有形固定資産合計

※2 1,021

※2 1,591

無形固定資産

 

 

のれん

302

257

その他

256

271

無形固定資産合計

559

528

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42

41

繰延税金資産

592

484

その他

※3 330

※3 356

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

964

882

固定資産合計

2,544

3,003

資産合計

18,484

18,123

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,062

1,821

電子記録債務

※6 1,206

861

短期借入金

221

275

リース債務

13

15

未払法人税等

114

258

賞与引当金

443

452

未払費用

2,357

2,052

株式報酬引当金

13

その他

※4 1,342

※4 1,205

流動負債合計

7,762

6,955

固定負債

 

 

長期借入金

574

799

リース債務

20

17

繰延税金負債

26

21

退職給付に係る負債

1,672

1,523

株式報酬引当金

7

企業結合に係る特定勘定

※5 292

※5 292

その他

440

437

固定負債合計

3,035

3,090

負債合計

10,797

10,046

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

155

155

資本剰余金

831

827

利益剰余金

6,746

7,201

自己株式

62

120

株主資本合計

7,671

8,064

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

為替換算調整勘定

10

9

退職給付に係る調整累計額

3

1

その他の包括利益累計額合計

15

11

純資産合計

7,686

8,076

負債純資産合計

18,484

18,123

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

35,696

44,578

売上原価

30,690

36,109

売上総利益

5,005

8,468

販売費及び一般管理費

 

 

給与手当

1,876

2,651

賞与引当金繰入額

183

394

貸倒引当金繰入額

3

0

退職給付費用

7

15

支払手数料

785

1,680

株式報酬費用

7

13

その他

1,814

2,663

販売費及び一般管理費合計

※1 4,678

※1 7,419

営業利益

327

1,048

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

0

持分法による投資利益

0

0

助成金収入

87

95

還付消費税等

70

受取補償金

10

その他

13

15

営業外収益合計

110

184

営業外費用

 

 

支払利息

3

9

為替差損

24

2

雑損失

4

6

その他

1

1

営業外費用合計

34

19

経常利益

404

1,213

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

負ののれん発生益

※3 770

特別利益合計

770

特別損失

 

 

減損損失

※4 164

※4 64

固定資産売却損

※5 0

固定資産除却損

1

0

投資有価証券評価損

※6 200

特別損失合計

366

65

税金等調整前当期純利益

808

1,148

法人税、住民税及び事業税

317

334

法人税等調整額

175

103

法人税等合計

141

437

当期純利益

666

710

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

666

710

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

666

710

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

為替換算調整勘定

6

0

退職給付に係る調整額

1

2

その他の包括利益合計

5

3

包括利益

672

706

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

672

706

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

151

840

6,386

93

7,284

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4

4

 

 

8

剰余金の配当

 

 

307

 

307

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

666

 

666

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

13

 

31

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4

8

359

31

386

当期末残高

155

831

6,746

62

7,671

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4

5

9

7,294

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

8

剰余金の配当

 

 

 

307

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

666

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

1

1

5

5

当期変動額合計

6

1

1

5

392

当期末残高

10

1

3

15

7,686

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

155

831

6,746

62

7,671

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

255

 

255

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

710

 

710

自己株式の取得

 

 

 

70

70

自己株式の処分

 

3

 

12

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

455

58

393

当期末残高

155

827

7,201

120

8,064

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10

1

3

15

7,686

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

255

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

710

自己株式の取得

 

 

 

70

自己株式の処分

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

2

3

3

当期変動額合計

0

0

2

3

389

当期末残高

9

0

1

11

8,076

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

808

1,148

減価償却費

140

209

のれん償却額

79

45

減損損失

164

64

負ののれん発生益

769

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

91

9

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

5

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10

149

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

2

3

持分法による投資損益(△は益)

0

0

受取利息及び受取配当金

0

2

支払利息

3

9

投資有価証券評価損益(△は益)

200

売上債権の増減額(△は増加)

297

774

棚卸資産の増減額(△は増加)

105

268

仕入債務の増減額(△は減少)

119

618

未払費用の増減額(△は減少)

141

305

その他

209

128

小計

1,395

1,327

利息及び配当金の受取額

0

2

利息の支払額

4

10

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

781

121

営業活動によるキャッシュ・フロー

610

1,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

180

0

有形固定資産の取得による支出

38

753

有形固定資産の売却による収入

0

有形固定資産の除却による支出

0

0

無形固定資産の取得による支出

64

59

投資有価証券の取得による支出

0

0

長期前払費用の取得による支出

27

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

38

差入保証金の差入による支出

22

38

差入保証金の回収による収入

20

13

その他

12

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

101

864

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500

500

長期借入金の返済による支出

210

221

長期未払金の返済による支出

1

1

配当金の支払額

307

255

自己株式の取得による支出

70

新株予約権の行使による株式の発行による収入

8

その他

5

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

15

63

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

698

269

現金及び現金同等物の期首残高

3,529

4,228

現金及び現金同等物の期末残高

4,228

4,497

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8

主要な連結子会社の名称

 株式会社ワット・コンサルティング

 デバイス販売テクノ株式会社

 株式会社パートナー

 株式会社サザンプラン

 株式会社ウイルハーツ

 株式会社ホタルクス

 WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.

 WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名

 電子・機械部品製造事業協同組合

 

(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

3.連結範囲の変更に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

5.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

(イ)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ.棚卸資産

 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(イ)商品及び製品 総平均法又は個別原価法

(ロ)仕掛品    総平均法又は個別原価法

(ハ)原材料    総平均法又は先入先出法

(ニ)貯蔵品    最終仕入原価法又は先入先出法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 : 3年~50年

機械装置    : 2年~10年

その他     : 2年~20年

 

ロ.無形固定資産(のれんを除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 また、顧客関連資産については8年で均等償却しております。

 

ハ.リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

ニ.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間(7~10年)にわたり均等償却しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ.賞与引当金

 当社及び一部の国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

ハ.株式報酬引当金

 当社は株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 一部の国内連結子会社は、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

 一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ.マニュファクチャリングサポート事業

業務請負契約

 主に製造系企業からの業務請負であり、履行義務は、主として顧客へ物を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、具体的には、顧客に物を納品した時点で収益を認識しております。

 履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

人材派遣契約

 主に製造系企業への人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

 履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

ロ.コンストラクションサポート事業

人材派遣契約

 主に建設系企業への技術者の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

 履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

ハ.ITサポート事業

人材派遣契約

 IT技術に特化した人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

 履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

ニ.EMS事業

製造受託契約及び電子部品販売契約

 電子機器等の製造受託及び電子部品の販売であり、契約の定めに基づき顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

 なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、着荷時に収益を認識しております。

 履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね3ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

照明器具製造・販売事業

 照明器具製造及び販売であり、契約の定めに基づき顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

 なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、着荷時に収益を認識しております。

 履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね2ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)に支給した報酬等については、対象期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雑収入」12百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

107百万円

76百万円

売掛金

5,932

5,345

契約資産

247

263

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,001百万円

1,154百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他(出資金)

0百万円

1百万円

 

※4 その他流動負債に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

34百万円

7百万円

 

※5 企業結合に係る特定勘定

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

企業結合に係る特定勘定

292百万円

292百万円

(注)株式会社ホタルクスの株式を取得し連結子会社とする際に、将来発生することが想定される特定の事業用費用を計上したものであります。

 

※6 連結会計年度末日満期手形等

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

25百万円

-百万円

電子記録債権

30

電子記録債務

1

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

24百万円

12百万円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他

0百万円

-百万円

0

 

※3 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 負ののれん発生益は、株式会社ホタルクスを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

OA機器の買取・販売事業

東京都新宿区

その他

のれん

159

EMS事業

東京都港区

事業用資産

工具、器具及び備品

5

 当社グループは、事業用資産については事業の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。またのれんについては、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として会社単位であります。

 当連結会計年度において上記事業について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(164百万円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

EMS事業

滋賀県甲賀市

事業用資産

建物および構築物

機械装置

その他

0

41

22

 当社グループは、事業用資産については事業の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において上記事業について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他

0百万円

-百万円

0

 

※6 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

投資有価証券

200百万円

-百万円

200

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  政策保有目的株式(1銘柄)によるものであります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6百万円

△0百万円

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1

△1

法人税等及び税効果調整前

1

△1

法人税等及び税効果額

△0

0

その他有価証券評価差額金

1

△0

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1

△2

組替調整額

△1

△0

法人税等及び税効果調整前

△2

△3

法人税等及び税効果額

0

0

退職給付に係る調整額

△1

△2

その他の包括利益合計

5

△3

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

6,451,000

10,000

6,461,000

合計

6,451,000

10,000

6,461,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

59,967

20,100

39,867

合計

59,967

20,100

39,867

 (注)1.発行済株式総数の増加10,000株は新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少20,100株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

178

28.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

128

20.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

128

利益剰余金

20.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

3.新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)に関する事項

(単位:株)

 

(決議)

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

2019年3月28日開催

取締役会

普通株式

315,750

13,750

302,000

 

(注)当連結会計年度における減少は、全て行使及び失効によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,461,000

6,461,000

合計

6,461,000

6,461,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

39,867

80,000

10,100

109,767

合計

39,867

80,000

10,100

109,767

 (注)1.普通株式の自己株式の増加80,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少10,100株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

128

20.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

127

20.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

127

利益剰余金

20.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

3.新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)に関する事項

(単位:株)

 

(決議)

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

2019年3月28日開催

取締役会

普通株式

302,000

10,000

292,000

 

(注)当連結会計年度における減少は、全て失効によるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,660百万円

4,930百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△432

△432

現金及び現金同等物

4,228

4,497

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、マニュファクチャリングサポート事業における車両(車両運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

17

55

1年超

6

87

合計

24

142

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については社債等の直接金融及び銀行借入等の間接金融による方針であります。将来的に外貨建債権債務等の為替変動リスクを回避し、回収時のキャッシュ・フローの安定化を図るためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用することを想定しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客を含めた取引先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

 借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権に係る信用リスクについて、与信債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な信用状況を随時把握する体制を取っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限を定めた社内規程に従って行い、格付けの高い金融機関と取引を行っております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

796

713

△83

投資有価証券

11

11

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,074

1,064

△10

投資有価証券

10

10

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

30

31

 これらについては、上表に含めておりません。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,660

受取手形、売掛金及び契約資産

6,286

電子記録債権

825

合計

11,772

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,930

受取手形、売掛金及び契約資産

5,685

電子記録債権

650

合計

11,265

 

 

2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

221

220

213

133

8

合計

221

220

213

133

8

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

275

273

193

68

60

205

合計

275

273

193

68

60

205

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

11

11

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

10

10

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

713

713

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,064

1,064

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.投資有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11

9

1

 

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

10

10

0

 

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額31百万円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

投資有価証券について200百万円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

248百万円

292百万円

勤務費用

63

73

利息費用

1

2

数理計算上の差異の発生額

1

2

退職給付の支払額

△22

△26

退職給付債務の期末残高

292

344

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

292百万円

344百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

292

344

 

 

 

退職給付に係る負債

292

344

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

292

344

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

63百万円

73百万円

利息費用

1

2

数理計算上の差異の費用処理額

△1

△0

確定給付制度に係る退職給付費用

64

75

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△2百万円

△3百万円

合 計

△2

△3

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△5百万円

△1百万円

合 計

△5

△1

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.90~1.02%

1.52~1.80%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

192百万円

1,379百万円

退職給付費用

17

19

退職給付の支払額

△51

△221

新規連結子会社の取得に伴う増加額

1,221

退職給付に係る負債の期末残高

1,379

1,178

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型の退職給付債務

1,379百万円

1,178百万円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,379

1,178

 

 

 

 退職給付に係る負債

1,379

1,178

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,379

1,178

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度17百万円 当連結会計年度19百万円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    9名

当社使用人    40名

当社子会社取締役 7名

当社子会社使用人 27名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 292,000株

付与日

2019年3月29日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年4月1日

至 2028年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年10月16日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

302,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

10,000

未行使残

 

292,000

(注)2019年10月16日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

880

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2019年10月16日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式、修正純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8百万円

② 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

533百万円

 

531百万円

長期未払金

58

 

60

賞与引当金

138

 

147

賞与引当金に係る社会保険料

22

 

24

減価償却超過額

120

 

121

土地減損損失

9

 

9

固定資産減損損失

73

 

82

投資有価証券評価損

72

 

75

棚卸資産評価損

60

 

81

未払事業税

19

 

20

差入保証金償却

20

 

22

資産調整勘定

68

 

19

繰越税額控除

0

 

株式報酬費用

11

 

17

繰越欠損金

113

 

23

その他

54

 

62

繰延税金資産小計

1,379

 

1,299

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△316

 

△353

評価性引当額小計

△316

 

△353

繰延税金資産合計

1,062

 

946

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

企業結合により識別された無形資産

△26

 

△20

特別償却準備金

△0

 

退職給付に係る調整額

△1

 

△0

その他有価証券評価差額金

△0

 

△0

退職給与負債調整勘定

△468

 

△461

繰延税金負債合計

△497

 

△483

繰延税金資産の純額

565

 

463

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

4.6

 

3.3

留保金課税

0.0

 

1.0

評価性引当額の増減

8.4

 

3.0

のれん償却額

3.0

 

1.2

のれん減損損失

6.0

 

負ののれん発生益

△29.2

 

子会社税率差異

△2.7

 

△2.8

法人税額特別控除

△3.4

 

△1.6

前期確定申告差異

 

4.3

その他

0.2

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.5

 

38.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2023年12月31日に行われた株式会社ホタルクスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

マニュファクチャリングサポート事業

18,762百万円

18,643百万円

 情報通信機械器具製造業

4,188

3,578

 電子部品・デバイス・電子回路製造業

3,354

3,039

 電気機械器具製造業

2,749

2,467

 輸送用機械器具製造業

1,890

1,805

 生産用機械器具製造業

1,417

1,565

 情報サービス業

996

1,315

 その他

4,164

4,871

コンストラクションサポート事業

5,004

5,597

ITサポート事業

2,964

3,004

EMS事業

8,557

16,880

 受託製造事業及び電子部品卸売事業

4,890

4,119

 照明器具製造・販売事業

3,667

12,761

その他(注)

408

453

顧客との契約から生じる収益

35,696

44,578

(注)「その他」の区分は、前連結会計年度は中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業710百万円、事業間の調整額△301百万円であります。当連結会計年度は中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業812百万円、事業間の調整額△359百万円であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,982百万円

6,039百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,039

5,421

契約資産(期首残高)

296

247

契約資産(期末残高)

247

263

契約負債(期首残高)

3

34

契約負債(期末残高)

34

7

 

 契約資産は、マニュファクチャリングサポート事業における業務請負契約及び人材派遣契約、コンストラクションサポート事業及びITサポート事業における人材派遣契約に係る請求日以後期末日までに充足した履行義務について、顧客に対して未請求となっているものであります。契約資産は、顧客に請求した時点で、売掛金に振り替えられ、概ね1ヵ月で決済されます。

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3百万円であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、34百万円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ITサポート事業」「EMS事業」を報告セグメントとしております。

 「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「ITサポート事業」はIT技術者派遣事業、「EMS事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、照明器具製造・販売事業、「その他事業」は中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

 報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

マニュファクチャリングサポート事業

コンストラクションサポート事業

ITサポート事業

EMS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,743

5,004

2,960

8,555

35,263

432

35,696

35,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

0

3

2

24

277

301

301

18,762

5,004

2,964

8,557

35,288

710

35,998

301

35,696

セグメント利益又は損失(△)

269

233

48

418

430

81

349

21

327

セグメント資産

5,855

2,366

1,677

9,642

19,541

488

20,030

1,546

18,484

セグメント負債

4,627

942

447

6,195

12,211

137

12,349

1,551

10,797

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

64

17

1

55

138

1

140

140

のれん償却額

45

45

34

79

79

受取利息

0

2

1

0

4

0

5

5

0

支払利息

7

1

8

0

9

5

3

持分法投資損失(△)

0

0

0

0

0

0

特別利益

0

770

770

770

770

特別損失

200

0

5

206

159

366

366

(減損損失)

(-)

(-)

(-)

(5)

(5)

(159)

(164)

(-)

(164)

持分法適用会社への投資額

0

0

0

0

0

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24

70

2

305

404

1

406

406

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間の取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

マニュファクチャリングサポート事業

コンストラクションサポート事業

ITサポート事業

EMS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,594

5,588

2,998

16,878

44,059

518

44,578

44,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

49

8

5

1

65

294

359

359

18,643

5,597

3,004

16,880

44,124

812

44,937

359

44,578

セグメント利益又は損失(△)

362

271

6

393

1,035

13

1,048

1,048

セグメント資産

5,758

2,513

1,652

9,293

19,216

512

19,728

1,605

18,123

セグメント負債

4,944

965

405

5,202

11,517

139

11,657

1,611

10,046

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

65

21

1

118

207

2

209

209

のれん償却額

45

45

45

45

受取利息

1

4

2

0

8

0

9

7

2

支払利息

15

1

16

0

17

7

9

持分法投資損失(△)

0

0

0

0

0

0

特別利益

特別損失

0

64

65

0

65

65

(減損損失)

(-)

(-)

(-)

(64)

(64)

(-)

(64)

(-)

(64)

持分法適用会社への投資額

0

0

0

0

0

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48

83

9

731

872

5

877

877

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間の取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社

3,742

マニュファクチャリングサポート事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

マニュファクチャリングサポート事業

コンストラクションサポート事業

ITサポート事業

EMS事業

減損損失

5

5

159

164

164

(注)「その他」の金額は、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

マニュファクチャリングサポート事業

コンストラクションサポート事業

ITサポート事業

EMS事業

減損損失

64

64

64

64

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

マニュファクチャリングサポート事業

コンストラクションサポート事業

ITサポート事業

EMS事業

のれん償却額

45

45

34

79

79

のれん

302

302

302

302

(注)「その他」の金額は、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

マニュファクチャリングサポート事業

コンストラクションサポート事業

ITサポート事業

EMS事業

のれん償却額

45

45

45

45

のれん

257

257

257

257

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「EMS事業」において、株式会社ホタルクスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては770百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 重要な取引等がないため、記載を省略しております。

 

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

 

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要な取引等がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,197.11円

1,271.67円

1株当たり当期純利益

104.01円

111.55円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

103.86円

111.55円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

666

710

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

666

710

普通株式の期中平均株式数(株)

6,412,648

6,370,673

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

9,117

32

(うち新株予約権(株))

(9,117)

(32)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当連結会計年度において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

 ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当連結会計年度において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

221

275

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

13

15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

574

799

0.9

2026年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20

17

2026年~2030年

その他有利子負債

合計

830

1,108

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

273

193

68

60

リース債務

7

5

3

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

21,602

44,578

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

359

1,148

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

183

710

1株当たり中間(当期)純利益(円)

28.66

111.55