第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,930	4,867
受取手形、売掛金及び契約資産	5,685	5,674
電子記録債権	650	578
商品及び製品	1,504	2,054
仕掛品	739	714
原材料及び貯蔵品	903	963
その他	743	959
貸倒引当金	△36	△39
流動資産合計	15,120	15,773
固定資産
有形固定資産	1,591	1,868
無形固定資産
のれん	257	234
その他	271	273
無形固定資産合計	528	508
投資その他の資産
投資その他の資産合計	882	872
固定資産合計	3,003	3,249
資産合計	18,123	19,023
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,821	1,805
電子記録債務	861	884
短期借入金	275	1,180
リース債務	15	11
未払法人税等	258	258
賞与引当金	452	482
未払費用	2,052	2,253
株式報酬引当金	13	4
株主優待引当金	－	16
その他	1,205	1,152
流動負債合計	6,955	8,051
固定負債
長期借入金	799	659
リース債務	17	13
退職給付に係る負債	1,523	1,460
企業結合に係る特定勘定	292	292
その他	458	454
固定負債合計	3,090	2,880
負債合計	10,046	10,932
純資産の部
株主資本
資本金	155	158
資本剰余金	827	822
利益剰余金	7,201	7,175
自己株式	△120	△80
株主資本合計	8,064	8,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	3
為替換算調整勘定	9	9
退職給付に係る調整累計額	1	1
その他の包括利益累計額合計	11	14
純資産合計	8,076	8,091
負債純資産合計	18,123	19,023

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	21,602	21,884
売上原価	17,706	17,885
売上総利益	3,896	3,999
販売費及び一般管理費	3,657	3,838
営業利益	238	161
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	0	0
助成金収入	34	78
為替差益	11	2
還付消費税等	70	－
その他	11	11
営業外収益合計	127	96
営業外費用
支払利息	3	7
持分法による投資損失	0	1
その他	3	4
営業外費用合計	7	13
経常利益	359	244
特別損失
固定資産除却損	0	6
特別損失合計	0	6
税金等調整前中間純利益	359	237
法人税等	176	136
中間純利益	183	101
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	183	101

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	183	101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	3
為替換算調整勘定	△2	△0
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△4	3
中間包括利益	178	104
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	178	104
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	359	237
減価償却費	101	126
のれん償却額	22	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	30
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	6	4
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△83	△62
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△0	△0
持分法による投資損益（△は益）	0	1
受取利息及び受取配当金	△0	△4
支払利息	3	7
売上債権の増減額（△は増加）	734	82
棚卸資産の増減額（△は増加）	18	△586
仕入債務の増減額（△は減少）	△845	7
未払費用の増減額（△は減少）	△314	201
未払消費税等の増減額（△は減少）	△101	△115
預り金の増減額（△は減少）	△187	42
その他	42	△13
小計	△245	2
利息及び配当金の受取額	0	4
利息の支払額	△3	△7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	47	△190
営業活動によるキャッシュ・フロー	△200	△190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△449	△414
有形固定資産の除却による支出	0	0
無形固定資産の取得による支出	△29	△87
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
長期前払費用の取得による支出	△21	△9
差入保証金の差入による支出	△9	△6
差入保証金の回収による収入	6	13
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△503	△505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	900
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△111	△135
配当金の支払額	△128	△127
自己株式の取得による支出	△70	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	5
その他	△7	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17	636
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△722	△60
現金及び現金同等物の期首残高	4,228	4,497
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,505	4,436

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
給与手当	1,326百万円	1,382百万円
貸倒引当金繰入額	0	3
賞与引当金繰入額	216	215
退職給付費用	8	13
株式報酬費用	14	4

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,938百万円	4,867百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△432	△431
現金及び現金同等物	3,505	4,436

（株主資本等関係）

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	128	20.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 臨時取締役会	普通株式	127	20.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により当中間連結会計期間においては自己株式70百万円（79,800株）増加いたしました。

　また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が３百万円減少し、自己株式が12百万円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は827百万円、自己株式119百万円となっております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	127	20.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 臨時取締役会	普通株式	127	20.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式36,000株の処分を行い、この処分により資本剰余金が８百万円減少し、自己株式が39百万円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は822百万円、自己株式80百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計
	人財系フィールド			モノ・コトづくりフィールド			計
	製造請負・派遣事業	技術者派遣事業	計	ＥＭＳ事業	社会サポート事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,079	6,599	12,679	7,951	919	8,870	21,549	52	21,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	8	1	14	15	23	132	155
計	6,079	6,607	12,687	7,952	933	8,885	21,573	184	21,757
セグメント利益又は損失（△）	214	158	372	94	△108	△13	359	△7	351

	調整額（注）２	中間連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	0	21,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	△155	－
計	△155	21,602
セグメント利益又は損失（△）	△112	238

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．外部顧客への売上高の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益の調整額△112百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計
	人財系フィールド			モノ・コトづくりフィールド			計
	製造請負・派遣事業	技術者派遣事業	計	ＥＭＳ事業	社会サポート事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,181	7,010	13,191	7,506	1,145	8,652	21,844	39	21,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	7	0	24	24	31	134	165
計	6,181	7,017	13,199	7,506	1,169	8,676	21,875	174	22,049
セグメント利益又は損失（△）	294	169	464	△189	43	△145	318	△11	307

	調整額（注）２	中間連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	0	21,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	△165	－
計	△165	21,884
セグメント利益又は損失（△）	△146	161

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．外部顧客への売上高の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益の調整額△146百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的として、ビジネスフィールドに基づいた事業区分を軸としたマネジメント体制に変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」、「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」から、「人財系フィールド」及び「モノ・コトづくりフィールド」に変更しております。また、「人財系フィールド」を「製造請負・派遣事業」及び「技術者派遣事業」に区分し、「モノ・コトづくりフィールド」を「ＥＭＳ事業」及び「社会サポート事業」に区分しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
人財系フィールド	12,687百万円	13,199百万円
製造請負・派遣事業	6,079	6,181
製造請負	2,451	2,650
製造派遣	3,628	3,531
技術者派遣事業	6,607	7,017
機電	2,436	2,679
建設	2,673	2,901
ＩＴ	1,498	1,435
モノ・コトづくりフィールド	8,885	8,676
ＥＭＳ事業	7,952	7,506
電子部品製造・販売	2,151	1,676
照明器具製造・販売	5,800	5,830
社会サポート事業	933	1,169
社会インフラ	573	763
雇用サポート	148	174
サーキュラーエコノミー	211	231
その他（注）２	184	174
全社消去（注）３	△155	△165
顧客との契約から生じる収益　合計	21,602	21,884

（注）１．当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

３．全社消去はセグメント間取引であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	28円66銭	15円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	183	101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	183	101
普通株式の期中平均株式数（株）	6,390,007	6,367,795
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	28円65銭	15円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,398	25,881
（うち新株予約権（株））	（1,398）	（25,881）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当中間連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めておりません。	ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当中間連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めておりません。

２【その他】

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………127百万円

１株当たりの金額…………………………………20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。