|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
11 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、中国経済の低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。一方で、次世代半導体のための設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。建設業においては、補正予算の効果もあり都市部における大型再開発プロジェクトなどの公共工事も活発に行われております。一方で、2024年４月からの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人材不足や建設資材の上昇など、注視が必要な状況が続いております。ＩＴ業界においては、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、ＥＭＳ事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は33,418百万円（前年同期比38.2％増）、営業利益は828百万円（前年同期は74百万円の営業利益）、経常利益は951百万円（同579.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は599百万円（同40.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業においては、当社の主要取引先も属する情報通信分野において、半導体・電子部品の在庫調整による減産が続いているものの、車載向け部品を中心に徐々に回復の兆しが見えてまいりました。また、機電系技術者派遣事業においては、人材需要は堅調に推移いたしました。慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修を含めた人材育成に注力しております。その結果、売上高は14,028百万円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益は322百万円（前年同期は174百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は41.9％となり、前年同期と比べ16.9ポイント低下いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直しを進めております。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設ＤＸサービスなどの新規事業が順調に成長してきております。その結果、売上高は4,127百万円（前年同期比13.0％増）となり、セグメント利益は156百万円（同14.0％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は12.3％となり、前年同期と比べ2.8ポイント低下いたしました。
〔ＩＴサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＩＴ技術者派遣事業においては、金融、メーカー向けのシステム開発経験者の需要は依然として高く、最近ではＤＸ関連のシステム開発やインフラ領域における展開業務に伴う技術者のニーズも高まりをみせております。一方で、業界全体で人材不足が慢性化するなか、当事業においては未経験者や海外人材の採用から育成を強化し、早期配属に注力してまいりました。その結果、売上高は2,260百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント損失は３百万円（前年同期は48百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は6.7％となり、前年同期と比べ2.6ポイント低下いたしました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが、照明器具製造・販売事業を営んでおります。
電子部品卸売事業においては、コロナ禍以降の部品不足による先行発注が収束した後より反転して在庫過多状態となっており、多くの業界で在庫調整のタイミングが重なったことで新規の受注が減少いたしました。また、受託製造事業においても、一部設備投資の差し控えにより需要が低迷しております。そのような市場環境の中で新たな需要を掘り起こすべく、レーザー溶着装置や自律走行搬送ロボットなどの新商材の販売強化に努めてまいりました。
照明器具製造・販売事業においては、住宅用照明器具については、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みもあり、低価格商品が伸長いたしました。非住宅用照明器具については、設備投資の抑制や資材高騰等による工事案件の後ろ倒しなどが発生しておりますが、光技術を活用した付加価値商品の開発・販売が伸長しております。
なお、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高が前年同期と比べ大幅に増加しております。
その結果、売上高は12,662百万円（前年同期比238.0％増）となり、セグメント利益は348百万円（同128.6％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は37.9％となり、前年同期と比べ22.4ポイント上昇いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は602百万円（前年同期比13.9％増）となり、セグメント利益は４百万円（前年同期は67百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.2％となり、前年同期と比べ0.1ポイント低下いたしました。
|
セグメント |
売上高 |
前年同期比増減 |
||
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
金額 |
増減率 |
|
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
百万円 14,238 |
百万円 14,028 |
百万円 △210 |
％ △1.5 |
|
コンストラクションサポート事業 |
3,650 |
4,127 |
476 |
13.0 |
|
ＩＴサポート事業 |
2,245 |
2,260 |
14 |
0.7 |
|
ＥＭＳ事業 |
3,746 |
12,662 |
8,915 |
238.0 |
|
その他（注）１ |
528 |
602 |
73 |
13.9 |
|
調整額（注）２ |
△224 |
△262 |
△37 |
－ |
|
計 |
24,185 |
33,418 |
9,232 |
38.2 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加し18,805百万円（前期末比1.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加472百万円、有形固定資産の増加610百万円、前払費用の増加57百万円、棚卸資産の減少216百万円、売上債権の減少423百万円及び未収還付法人税等の減少168百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し10,834百万円（前期末比0.3％増）となりました。これは主に、長期借入金の増加116百万円、未払法人税等の増加123百万円及び支払債務の減少180百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し7,970百万円（前期末比3.7％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益599百万円及び配当金の支払い255百万円に伴う利益剰余金の増加344百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2024年５月13日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2025年２月12日）公表いたしました「2025年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,660 |
5,133 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,286 |
5,953 |
|
電子記録債権 |
825 |
734 |
|
商品及び製品 |
1,359 |
1,382 |
|
仕掛品 |
796 |
787 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,249 |
1,018 |
|
その他 |
797 |
711 |
|
貸倒引当金 |
△36 |
△35 |
|
流動資産合計 |
15,939 |
15,686 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,021 |
1,631 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
302 |
268 |
|
その他 |
256 |
232 |
|
無形固定資産合計 |
559 |
501 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
964 |
986 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
964 |
986 |
|
固定資産合計 |
2,544 |
3,119 |
|
資産合計 |
18,484 |
18,805 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,062 |
1,998 |
|
電子記録債務 |
1,206 |
850 |
|
短期借入金 |
221 |
240 |
|
未払法人税等 |
114 |
237 |
|
賞与引当金 |
443 |
300 |
|
未払費用 |
2,357 |
2,335 |
|
株式報酬引当金 |
－ |
6 |
|
その他 |
1,355 |
1,847 |
|
流動負債合計 |
7,762 |
7,817 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
574 |
691 |
|
退職給付に係る負債 |
1,672 |
1,552 |
|
株式報酬引当金 |
7 |
－ |
|
企業結合に係る特定勘定 |
292 |
292 |
|
その他 |
487 |
481 |
|
固定負債合計 |
3,035 |
3,017 |
|
負債合計 |
10,797 |
10,834 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
155 |
155 |
|
資本剰余金 |
831 |
827 |
|
利益剰余金 |
6,746 |
7,090 |
|
自己株式 |
△62 |
△120 |
|
株主資本合計 |
7,671 |
7,954 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
10 |
13 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3 |
3 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
15 |
16 |
|
純資産合計 |
7,686 |
7,970 |
|
負債純資産合計 |
18,484 |
18,805 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
24,185 |
33,418 |
|
売上原価 |
21,172 |
27,073 |
|
売上総利益 |
3,013 |
6,344 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,939 |
5,515 |
|
営業利益 |
74 |
828 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
－ |
0 |
|
持分法による投資利益 |
0 |
－ |
|
助成金収入 |
63 |
73 |
|
還付消費税等 |
－ |
70 |
|
その他 |
7 |
14 |
|
営業外収益合計 |
71 |
159 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
5 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
0 |
|
為替差損 |
1 |
24 |
|
その他 |
2 |
5 |
|
営業外費用合計 |
5 |
36 |
|
経常利益 |
140 |
951 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
770 |
－ |
|
特別利益合計 |
770 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
159 |
－ |
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
200 |
－ |
|
特別損失合計 |
361 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
548 |
951 |
|
法人税等 |
122 |
351 |
|
四半期純利益 |
426 |
599 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
426 |
599 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
426 |
599 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
2 |
2 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
2 |
1 |
|
四半期包括利益 |
428 |
600 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
428 |
600 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額（注）２、３ |
四半期連結財務諸表計上額（注）４ |
||||
|
|
マニュファクチャリングサポート 事業 |
コンスト ラクショ ンサポー ト事業 |
ＩＴ サポート 事業 |
ＥＭＳ 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,222 |
3,650 |
2,243 |
3,746 |
23,863 |
322 |
24,185 |
－ |
24,185 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
15 |
0 |
1 |
－ |
17 |
206 |
224 |
△224 |
－ |
|
計 |
14,238 |
3,650 |
2,245 |
3,746 |
23,881 |
528 |
24,410 |
△224 |
24,185 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△174 |
136 |
48 |
152 |
163 |
△67 |
95 |
△21 |
74 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の調整額△21百万円は、子会社株式の取得関連費用であります。
４．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ホタルクスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ＥＭＳ事業」において6,744百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業」において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては159百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「ＥＭＳ事業」において、株式会社ホタルクスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては770百万円であります。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額（注）２、３ |
四半期連結財務諸表計上額（注）４ |
||||
|
|
マニュファクチャリングサポート 事業 |
コンスト ラクショ ンサポー ト事業 |
ＩＴ サポート 事業 |
ＥＭＳ 事業 （注）５ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,987 |
4,126 |
2,254 |
12,661 |
33,030 |
388 |
33,418 |
－ |
33,418 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
41 |
0 |
5 |
1 |
48 |
213 |
262 |
△262 |
－ |
|
計 |
14,028 |
4,127 |
2,260 |
12,662 |
33,078 |
602 |
33,680 |
△262 |
33,418 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
322 |
156 |
△3 |
348 |
823 |
4 |
828 |
0 |
828 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、未実現利益の調整であります。
４．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
５．ＥＭＳ事業について、株式会社ホタルクスを前第３四半期連結会計期間末より新たに連結子会社にしたこと等により、著しい変動があります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により当第３四半期連結累計期間においては自己株式が70百万円（80,000株）増加いたしました。
また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が３百万円減少し、自己株式が12百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は827百万円、自己株式120百万円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
89百万円 |
154百万円 |
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のれんの償却額 |
68 |
34 |
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年12月31日に行われた株式会社ホタルクスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。