第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体が主催する研修の受講や刊行物の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	341,749	816,350
売掛金	90,473	117,872
前払費用	8,491	18,910
その他	2,371	323
流動資産合計	443,087	953,456
固定資産
有形固定資産
建物	28,080	31,155
減価償却累計額	△1,812	△3,676
建物（純額）	26,268	27,478
工具、器具及び備品	5,954	9,410
減価償却累計額	△2,607	△4,040
工具、器具及び備品（純額）	3,347	5,370
有形固定資産合計	29,616	32,849
無形固定資産
ソフトウエア	9,281	7,106
商標権	286	231
無形固定資産合計	9,568	7,338
投資その他の資産
投資有価証券	22,579	61,782
繰延税金資産	24,260	28,684
敷金及び保証金	47,501	46,512
投資その他の資産合計	94,341	136,980
固定資産合計	133,525	177,168
資産合計	576,612	1,130,624

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	63,069	73,718
未払費用	12,613	14,874
未払法人税等	71,515	55,106
未払消費税等	35,546	36,544
前受金	1,800	－
預り金	12,587	11,874
賞与引当金	22,256	49,018
紹介収入返金引当金	4,113	6,897
流動負債合計	223,502	248,032
負債合計	223,502	248,032
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	178,192
資本剰余金
資本準備金	15,000	178,192
資本剰余金合計	15,000	178,192
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	322,446	525,542
利益剰余金合計	322,446	525,542
株主資本合計	352,446	881,927
新株予約権	663	664
純資産合計	353,109	882,591
負債純資産合計	576,612	1,130,624

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 1,045,083	※１ 1,262,890
売上原価	177,432	184,260
売上総利益	867,651	1,078,629
販売費及び一般管理費	※２ 596,134	※２ 769,841
営業利益	271,516	308,787
営業外収益
受取賃借料	2,075	1,830
受取利息	1	3
その他	515	105
営業外収益合計	2,592	1,938
営業外費用
上場関連費用	－	14,943
投資事業組合運用損	－	7,046
投資有価証券売却損	－	939
その他	97	－
営業外費用合計	97	22,928
経常利益	274,010	287,797
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 357
特別損失合計	－	357
税引前当期純利益	274,010	287,440
法人税、住民税及び事業税	88,202	88,767
法人税等調整額	△6,294	△4,423
法人税等合計	81,908	84,343
当期純利益	192,102	203,096

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  経費	※	177,432	100.0	184,260	100.0
当期売上原価		177,432	100.0	184,260	100.0

　（※）主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
支払手数料　　　（千円）	177,432	178,667
外注費　　　（千円）	－	5,592

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	15,000	15,000	15,000	130,343	130,343	160,343	661	161,004
当期変動額
当期純利益				192,102	192,102	192,102		192,102
新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							2	2
当期変動額合計	-	-	-	192,102	192,102	192,102	2	192,105
当期末残高	15,000	15,000	15,000	322,446	322,446	352,446	663	353,109

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	15,000	15,000	15,000	322,446	322,446	352,446	663	353,109
当期変動額
当期純利益				203,096	203,096	203,096		203,096
新株の発行	163,192	163,192	163,192			326,384		326,384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							0	0
当期変動額合計	163,192	163,192	163,192	203,096	203,096	529,481	0	529,482
当期末残高	178,192	178,192	178,192	525,542	525,542	881,927	664	882,591

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	274,010	287,440
減価償却費	4,817	6,032
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,983	26,761
紹介収入返金引当金の増減額（△は減少）	△234	2,784
受取利息	△1	△3
上場関連費用	－	14,943
固定資産除却損	－	357
投資事業組合運用損益（△は益）	－	7,046
売上債権の増減額（△は増加）	△8,070	△33,190
未払金の増減額（△は減少）	△7,706	9,518
未払費用の増減額（△は減少）	1,189	2,260
前受金の増減額（△は減少）	△393	△1,800
預り金の増減額（△は減少）	4,196	△712
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,307	997
その他	△5,033	3,005
小計	292,099	325,440
利息の受取額	1	3
法人税等の支払額	△33,392	△115,616
営業活動によるキャッシュ・フロー	258,708	209,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,746	△8,452
無形固定資産の取得による支出	△7,884	－
投資有価証券の取得による支出	△10,800	△40,500
敷金及び保証金の回収による収入	6,574	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,857	△48,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	312,925
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	702
新株予約権の発行による収入	116	98
財務活動によるキャッシュ・フロー	116	313,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	214,967	474,600
現金及び現金同等物の期首残高	126,782	341,749
現金及び現金同等物の期末残高	※ 341,749	※ 816,350

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物　　　　　　　　定額法

工具、器具及び備品　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年～18年

工具、器具及び備品　　　３年～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）紹介収入返金引当金

当社は、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金する制度を設けております。当該返金による支払に備えるため、売上高に過去の返金実績率を乗じた金額を、売上高より控除する方法により計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、評価中であります。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

  該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
紹介収入返金引当金繰入額	2,475千円	4,362千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.1％、当事業年度72.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.9％、当事業年度28.0％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	50,690千円	67,290千円
給料及び手当	263,586	314,562
法定福利費	48,768	64,841
賞与引当金繰入額	22,256	49,018
地代家賃	56,720	56,669
減価償却費	4,817	6,032

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	357千円
計	－千円	357千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,890	－	－	4,890
合計	4,890	－	－	4,890

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高   （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	553
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	110
合計	－	－	－	－	－	663

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）（注）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,890	3,132,110	－	3,137,000
合計	4,890	3,132,110	－	3,137,000

（注）発行済株式数の増加は、株式分割（１株につき600株の割合で分割）により2,929,110株、新規上場に伴う公募増資により200,000株、新株予約権の行使により3,000株増加したものであります。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高   （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	469
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	96
ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	98
合計	－	－	－	－	－	664

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	341,749千円	816,350千円
現金及び現金同等物	341,749	816,350

（リース取引関係）

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、取引先企業との連携強化に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は１年内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	341,749	341,749	－
(2）売掛金	90,473	90,473	－
資産計	432,223	432,223	－
(3）未払金	63,069	63,069	－
(4) 未払法人税等	71,515	71,515	－
(5）未払消費税等	35,546	35,546	－
負債計	170,132	170,132	－

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	816,350	816,350	－
(2）売掛金	117,872	117,872	－
資産計	934,222	934,222	－
(3）未払金	73,718	73,718	－
(4) 未払法人税等	55,106	55,106	－
(5）未払消費税等	36,544	36,544	－
負債計	165,368	165,368	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3）未払金、(4）未払法人税等、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	11,779	22,279
組合出資金	10,800	33,711
新株予約権	－	5,792
敷金及び保証金	47,501	46,512

　非上場株式、組合出資金及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	341,749	－	－	－
売掛金	90,473	－	－	－
合計	432,223	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	816,350	－	－	－
売掛金	117,872	－	－	－
合計	934,222	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

その他有価証券である非上場株式（貸借対照表計上額　11,779千円）及び組合出資金（貸借対照表計上額　10,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

その他有価証券である非上場株式（貸借対照表計上額　22,279千円）、組合出資金（貸借対照表計上額　33,711千円）及び新株予約権（貸借対照表計上額　5,792千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

  該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
現金及び預金	116千円	98千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社使用人　24名	当社使用人　22名	当社使用人　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　662,400株	普通株式　36,000株	普通株式　25,200株
付与日	2017年10月18日	2018年７月17日	2019年４月25日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年７月１日 至　2027年６月30日	自　2020年７月１日 至　2027年６月30日	自　2020年７月１日 至　2027年６月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		554,400	34,200	－
付与		－	－	25,200
失効		81,600	4,200	－
権利確定		472,800	－	－
未確定残		－	30,000	25,200
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		472,800	－	－
権利行使		3,000	－	－
失効		－	－	－
未行使残		469,800	－	－

　（注）2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格　（注）	（円）	234	234	250
行使時平均株価	（円）	1,467	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の行使数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　669,496千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

額　3,699千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,698千円		15,009千円
紹介収入返金引当金	1,422		2,111
未払事業税	7,717		2,711
未払金	3,456		2,845
未払費用	1,235		2,896
一括償却資産	1,377		2,107
その他	1,350		3,009
繰延税金資産小計	24,260		30,691
評価性引当額	－		△2,007
繰延税金資産合計	24,260		28,684
繰延税金資産の純額	24,260		28,684

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	34.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		－
住民税均等割	0.1		－
税額控除	△4.7		－
その他	△0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　2020年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2020年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,719千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

  該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社メルカリ	108,276

（注）当社は、成長産業支援事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社オクト	129,702

（注）１　当社は、成長産業支援事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

　　　２　株式会社オクトは2020年５月13日、株式会社アンドパッドに社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　株式会社ウィルグループ（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	120.12円	281.14円
１株当たり当期純利益金額	65.47円	68.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	59.83円

　（注）１．当社は2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できず、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	192,102	203,096
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	192,102	203,096
普通株式の期中平均株式数（株）	2,934,000	2,944,998
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株）	－	449,302
（うち新株予約権（株））	－	449,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数981個）。	－

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、2020年６月15日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入について決議しました。

　借入の概要は以下のとおりであります。

　　資金使途：運転資金

　　借入先：株式会社三菱UFJ銀行

　　借入金額：200,000千円

　　借入金利：固定金利

　　借入実行予定日：2020年６月30日

　　借入期間：３年

　　担保の有無：無担保、無保証

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	28,080	3,075	－	31,155	3,676	1,864	27,478
工具、器具及び備品	5,954	4,318	862	9,410	4,040	1,938	5,370
有形固定資産計	34,035	7,393	862	40,566	7,717	3,802	32,849
無形固定資産
ソフトウエア	10,875	－	－	10,875	3,768	2,175	7,106
商標権	545	－	－	545	313	54	231
無形固定資産計	11,420	－	－	11,420	4,082	2,229	7,338

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	22,256	49,018	22,256	－	49,018
紹介収入返金引当金	4,113	6,897	1,578	2,534	6,897

　（注）紹介収入返金引当金の「当期減少額（その他）」欄の2,534千円は、洗替えによる戻入額です。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	816,350
小計	816,350
合計	816,350

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱オクト	12,299
㈱エクサウィザーズ	10,857
スマートニュース㈱	10,191
㈱プレイド	6,320
SHOWROOM㈱	6,050
その他	72,153
合計	117,872

（注）㈱オクトは2020年５月13日、㈱アンドパッドに社名変更しております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
90,473	1,380,527	1,353,129	117,872	92.0%		27.6

②　固定資産

ハ．投資有価証券

種類	銘柄	金額（千円）
株式	スマートニュース㈱	11,779
	㈱A.L.I.Technologies	10,500
その他	エナジーテック投資事業有限責任組合	3,711
	千葉道場２号投資事業有限責任組合	30,000
	㈱PKSHA Technology　新株予約権	5,792
合計		61,782

二．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
住友不動産㈱	46,512
合計	46,512

③　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（千円）
㈱ビズリーチ	22,111
エン・ジャパン㈱	3,218
㈱リクルート	2,576
㈱東京証券取引所	1,590
㈱ハッチ	1,327
その他	42,893
合計	73,718

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税等	55,106
合計	55,106

ハ．未払消費税等

区分	金額（千円）
未払消費税等	36,544
合計	36,544

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	903,805	1,262,890
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	244,611	287,440
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	159,601	203,096
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	54.40	68.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	18.92	14.77

（注）１．当社は、2020年３月13日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。