第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
2,272 |
2,173 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
1,203 |
1,167 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第１期から第３期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
５．第１期から第３期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。
８．第１期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10．当社は2016年９月１日設立のため、第１期は、2016年９月１日から2017年３月31日までの７ヶ月間となっております。
11．当社は、2017年10月５日付で普通株式１株につき8.15株の株式分割を、2019年11月５日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
13．2020年３月13日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第１期から第４期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2020年３月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
当社の前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク）において、2013年４月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まります。その後、2016年９月に、業容拡大及び変化の速いスタートアップ企業に対して、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設立されました。
当社設立以降の沿革は以下の通りであります。
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年月 |
概要 |
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2016年９月 |
スタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的として株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク）のネットジンザイバンク事業部を会社分割し、分割会社を株式会社ネットジンザイバンク（現 当社）（東京都中野区本町）として新設 |
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2018年３月 |
フォースタートアップス株式会社に商号変更 |
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2018年３月 |
業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転 |
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2018年５月 |
成長産業領域に特化した統一データベース「STARTUP DB」をリリース |
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2019年４月 |
オープンイノベーション（注）の促進を目的としたオープンイノベーションサービスを開始 |
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2019年７月 |
Crunchbase, Inc.（米国）との業務提携を開始 |
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2020年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2020年６月 |
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会 |
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2020年８月 |
SMBCグループとの業務提携を開始 |
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2021年１月 |
新経済連盟（新経連）に入会 |
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2021年５月 |
投資事業を行う子会社フォースタートアップスキャピタル合同会社を設立 |
(注）組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイディア等の資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと
３【事業の内容】
当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対し、必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスを「成長産業支援事業」として展開しております。
なお、成長産業支援事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の提供するサービス内容は以下のとおりであります。
（１）タレントエージェンシー
タレントエージェンシーは、スタートアップ企業・急成長企業（以下、スタートアップ企業）に対して人材支援サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介、②起業支援に区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。
サービスの内容
①人材紹介
スタートアップ企業に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業に入社した事実を企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しております。
具体的な運営としては、当社のヒューマンキャピタリスト（注1）がスタートアップ企業から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する候補者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する他社の人材データベースを利用して発掘、ヘッドハンティングをしております。当社は、スタートアップ企業に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型（注2）ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型（注3）を採用しております。
また、成功報酬型以外にも、毎月一定数の候補者の提案や、ターゲット人材の設定等のコンサルティングサービスも提供しております。
②起業支援
当社は、我が国のスタートアップエコシステムの形成には、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。
・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム
ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社が発掘した起業希望者を提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが相談や起業サポートを行っております。当社が紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社はベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。
・研究機関と連携した起業家創出プログラム
国内の研究機関（大学等）には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社が支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社は研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。
サービスの特徴
特徴１：ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのネットワーク
イノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーは、移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業に関連した幅広い情報収集力や企業側候補者側双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。
当社は、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタル（注4）や起業家（注5）、大手企業、政府、エコシステムビルダー等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築しております。
これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社が判断していることに因ります。
具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社のヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。当社は同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報を活用することで候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション（CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層）の採用に結びついていると考えております。
特徴２：STARTUP DB（スタートアップデータベース）の活用
我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業に関する客観的な情報の不足があると考えております。当社は、こうした課題感から５年以上に渡ってスタートアップに関する客観的な情報を収集し、統一データベース「STARTUP DB（スタートアップデータベース）（注6）」として無料公開(一部有料）を行っております。
2021年４月末現在では、「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」の掲載企業数は13,000社を超え、スタートアップ企業の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業に関する情報を積極的に発信しております。
社内においては当該公開情報に加え、上記特徴１にて収集した情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社が成長性の高いと考えるスタートアップ企業（以下、有力スタートアップ企業）に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社が考えていることに因ります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。
（２）オープンイノベーション
オープンイノベーションは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。具体的には、①資金調達支援、②データベース課金、③公共事業受託 に区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。
①資金調達支援
資金調達支援は、資金調達ニーズのあるスタートアップ企業に、主に大手企業などの資金提供元を紹介し、その資金調達規模に応じた手数料を収受します。
②データベース課金
データベース課金は、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を収受するほか、顧客ニーズに応じたデータ販売により収入を得ます。
③公共事業受託
公共事業受託は、官公庁・自治体によるスタートアップ業界関連の調査事業等を競争入札を通じて受託するなどして収入を得ます。
[脚注、用語の説明]
1．ヒューマンキャピタリスト
人材（ヒューマンキャピタル）を取り扱う当社のコンサルタント
2．登録型
求職者の登録媒体を設け、求職者を集めるビジネスモデル
3．ハンティング型
求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図るビジネスモデル
4．ベンチャーキャピタル
成長性の高い未上場企業等に対して投資を行う投資会社
5．起業家
スタートアップ企業の創業者を含む経営陣
6．STARTUP DB（スタートアップデータベース）
スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社の情報プラットフォーム
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） 株式会社ウィルグループ （注）２ |
東京都中野区 |
2,089 |
国内WORK事業、海外WORK事業 |
被所有 61.6 |
当社の親会社 役員の兼任 ２名 |
（注）１．当社の報告セグメントは成長産業支援事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、親会社が行う主要な事業を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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当社は成長産業支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
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名称 |
従業員数（人） |
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タレントエージェンシー |
61 |
(0) |
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オープンイノベ―ション |
10 |
(14) |
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全社（共通） |
16 |
(0) |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、タレントエージェンシー、オープンイノベーション以外に所属しているものであります。
４．従業員が当期中において、20名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。
（２）労働組合の状況
当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。