第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体が主催する研修の受講や刊行物の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	816,350	1,042,949
売掛金	117,872	190,667
前払費用	18,910	16,308
その他	323	2,913
流動資産合計	953,456	1,252,839
固定資産
有形固定資産
建物	31,155	32,915
減価償却累計額	△3,676	△5,742
建物（純額）	27,478	27,173
工具、器具及び備品	9,410	14,709
減価償却累計額	△4,040	△7,075
工具、器具及び備品（純額）	5,370	7,633
有形固定資産合計	32,849	34,806
無形固定資産
ソフトウエア	7,106	4,931
商標権	231	177
無形固定資産合計	7,338	5,108
投資その他の資産
投資有価証券	61,782	31,003
繰延税金資産	28,684	24,342
敷金及び保証金	46,512	52,439
長期前払費用	－	416
投資その他の資産合計	136,980	108,202
固定資産合計	177,168	148,118
資産合計	1,130,624	1,400,957

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	73,718	95,734
１年内返済予定の長期借入金	－	66,664
未払費用	14,874	15,708
未払法人税等	55,106	4,860
未払消費税等	36,544	21,316
前受金	－	1,049
預り金	11,874	17,426
賞与引当金	49,018	46,306
紹介収入返金引当金	6,897	6,526
流動負債合計	248,032	275,592
固定負債
長期借入金	－	83,338
固定負債合計	－	83,338
負債合計	248,032	358,930
純資産の部
株主資本
資本金	178,192	210,492
資本剰余金
資本準備金	178,192	210,492
資本剰余金合計	178,192	210,492
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	525,542	620,710
利益剰余金合計	525,542	620,710
株主資本合計	881,927	1,041,696
新株予約権	664	330
純資産合計	882,591	1,042,026
負債純資産合計	1,130,624	1,400,957

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 1,262,890	※１ 1,273,285
売上原価	184,260	214,034
売上総利益	1,078,629	1,059,250
販売費及び一般管理費	※２ 769,841	※２ 901,161
営業利益	308,787	158,089
営業外収益
受取利息	3	9
投資有価証券売却益	－	6,017
受取賃借料	1,830	－
その他	105	477
営業外収益合計	1,938	6,504
営業外費用
支払利息	－	691
投資事業組合運用損	7,046	2,662
投資有価証券売却損	939	－
上場関連費用	14,943	－
その他	－	9
営業外費用合計	22,928	3,362
経常利益	287,797	161,231
特別損失
投資有価証券評価損	－	22,278
固定資産除却損	※３ 357	－
特別損失合計	357	22,278
税引前当期純利益	287,440	138,952
法人税、住民税及び事業税	88,767	39,442
法人税等調整額	△4,423	4,341
法人税等合計	84,343	43,784
当期純利益	203,096	95,168

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		-	-	7,912	3.7
Ⅱ　経費	※	184,260	100.0	206,122	96.3
合計		184,260	100.0	214,034	100.0

　（※）主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
支払手数料　　　（千円）	178,667	194,519
外注費　　　（千円）	5,592	11,602

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	15,000	15,000	15,000	322,446	322,446	352,446	663	353,109
当期変動額
当期純利益				203,096	203,096	203,096		203,096
新株の発行	163,192	163,192	163,192			326,384		326,384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							0	0
当期変動額合計	163,192	163,192	163,192	203,096	203,096	529,481	0	529,482
当期末残高	178,192	178,192	178,192	525,542	525,542	881,927	664	882,591

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	178,192	178,192	178,192	525,542	525,542	881,927	664	882,591
当期変動額
当期純利益				95,168	95,168	95,168		95,168
新株の発行	32,300	32,300	32,300			64,600		64,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△333	△333
当期変動額合計	32,300	32,300	32,300	95,168	95,168	159,768	△333	159,434
当期末残高	210,492	210,492	210,492	620,710	620,710	1,041,696	330	1,042,026

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	287,440	138,952
減価償却費	6,032	7,330
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,761	△2,712
紹介収入返金引当金の増減額（△は減少）	2,784	△371
受取利息	△3	△9
支払利息	－	691
上場関連費用	14,943	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	22,278
固定資産除却損	357	－
投資事業組合運用損益（△は益）	7,046	2,662
売上債権の増減額（△は増加）	△33,190	△67,002
未払金の増減額（△は減少）	9,518	24,205
未払費用の増減額（△は減少）	2,260	834
前受金の増減額（△は減少）	△1,800	1,049
預り金の増減額（△は減少）	△712	5,551
未払消費税等の増減額（△は減少）	997	△15,227
その他	3,005	△5,805
小計	325,440	112,428
利息の受取額	3	9
利息の支払額	－	△878
法人税等の支払額	△115,616	△83,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	209,827	28,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,452	△7,058
投資有価証券の取得による支出	△40,500	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△6,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,952	△13,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	－	△49,998
新株予約権の行使による株式の発行による収入	702	64,278
新株予約権の発行による収入	98	－
株式の発行による収入	312,925	－
その他	－	△2,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	313,725	212,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	474,600	226,599
現金及び現金同等物の期首残高	341,749	816,350
現金及び現金同等物の期末残高	※ 816,350	※ 1,042,949

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物　　　　　　　　定額法

工具、器具及び備品　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年～18年

工具、器具及び備品　　　３年～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）紹介収入返金引当金

当社は、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金する制度を設けております。当該返金による支払に備えるため、売上高に過去の返金実績率を乗じた金額を、売上高より控除する方法により計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微と判断しております。

【追加情報】

　新型コロナウイルス感染症について、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
紹介収入返金引当金繰入額	4,362千円	1,008千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.0％、当事業年度72.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.0％、当事業年度28.0％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	67,290千円	83,850千円
給料及び手当	314,562	420,399
法定福利費	64,841	83,595
賞与引当金繰入額	49,018	46,306
地代家賃	56,669	58,693
減価償却費	6,032	7,330

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	357千円	－千円
計	357千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）（注）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,890	3,132,110	－	3,137,000
合計	4,890	3,132,110	－	3,137,000

（注）発行済株式数の増加は、株式分割（１株につき600株の割合で分割）により2,929,110株、新規上場に伴う公募増資により200,000株、新株予約権の行使により3,000株増加したものであります。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高   （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	469
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	96
ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	98
合計	－	－	－	－	－	664

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）（注）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,137,000	274,200	－	3,411,200
合計	3,137,000	274,200	－	3,411,200

（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高   （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	215
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	54
ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	60
合計	－	－	－	－	－	330

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	816,350千円	1,042,949千円
現金及び現金同等物	816,350	1,042,949

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、取引先企業との連携強化に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は１年内の支払期日であります。

　借入金については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであり、返済日は決算日から２年後です。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	816,350	816,350	－
(2）売掛金	117,872	117,872	－
資産計	934,222	934,222	－
(3）未払金	73,718	73,718	－
(4) 未払法人税等	55,106	55,106	－
(5）未払消費税等	36,544	36,544	－
負債計	165,368	165,368	－

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,042,949	1,042,949	－
(2）売掛金	190,667	190,667	－
資産計	1,233,616	1,233,616	－
(3）未払金	95,734	95,734	－
(4）未払法人税等	4,860	4,860	－
(5）未払消費税等	21,316	21,316	－
(6）長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	150,002	149,364	△637
負債計	271,913	271,275	△637

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3）未払金、(4）未払法人税等、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式(*1)	22,279	－
組合出資金	33,711	31,003
新株予約権	5,792	－
敷金及び保証金	46,512	52,439

　組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

(*1)当事業年度において、非上場株式について22,278千円減損処理を行っています。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	816,350	－	－	－
売掛金	117,872	－	－	－
合計	934,222	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,042,949	－	－	－
売掛金	190,667	－	－	－
合計	1,233,616	－	－	－

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内
長期借入金	66,664	66,664	16,674

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

その他有価証券である非上場株式（貸借対照表計上額　22,279千円）、組合出資金（貸借対照表計上額　33,711千円）及び新株予約権（貸借対照表計上額　5,792千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

その他有価証券である組合出資金（貸借対照表計上額　31,003千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
現金及び預金	98千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社使用人　24名	当社使用人　22名	当社使用人　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　662,400株	普通株式　36,000株	普通株式　25,200株
付与日	2017年10月18日	2018年７月17日	2019年４月25日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年７月１日 至　2027年６月30日	自　2020年７月１日 至　2027年６月30日	自　2020年７月１日 至　2027年６月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	30,000	25,200
付与		－	－	－
失効		－	600	－
権利確定		－	29,400	25,200
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		469,800	－	－
権利確定		－	29,400	25,200
権利行使		254,400	12,600	7,200
失効		－	－	2,400
未行使残		215,400	16,800	15,600

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格　（注）	（円）	234	234	250
行使時平均株価	（円）	1,648	1,665	1,667
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の行使数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　297,110千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

額　387,906千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,009千円		14,178千円
紹介収入返金引当金	2,111		1,998
未払事業税	2,711		1,612
未払金	2,845		1,812
未払費用	2,896		2,597
一括償却資産	2,107		1,035
投資有価証券評価損	－		6,821
その他	3,009		3,784
繰延税金資産小計	30,691		33,840
評価性引当額	△2,007		△9,497
繰延税金資産合計	28,684		24,342
繰延税金資産の純額	28,684		24,342

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度及び前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社オクト	129,702

（注）１　当社は、成長産業支援事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

２　株式会社オクトは2020年５月13日、株式会社アンドパッドに社名変更しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　株式会社ウィルグループ（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	281.14円	305.38円
１株当たり当期純利益	68.96円	28.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	59.83円	26.38円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

　　　　ます。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	203,096	95,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	203,096	95,168
普通株式の期中平均株式数（株）	2,944,998	3,315,412
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株）	449,302	291,942
（うち新株予約権（株））	(449,302)	(291,942)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、スタートアップ企業等への投資事業を目的とした子会社を設立することを決議し、2021年５月21日に設立いたしました。

(1)設立の目的

　当社は「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対して必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しており、「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスを成長産業支援事業として展開しております。

　当社の主なクライアントである成長著しい企業群（スタートアップ企業等）が急成長を続けるためには、「ヒト（人材）」と「カネ（資金）」の力が必要不可欠であり、当社は、2016年の創業以来タレントエージェンシーサービスとして、「人材」支援を中心に事業を展開してまいりました。この度、当社の主力サービスであるタレントエージェンシーサービスとのシナジーを創出し、当社が定義する成長産業支援をより強固なものとするため、「資金」支援として投資事業を開始することといたしました。投資事業の開始に際し、機動的な運営を図ることを目的として子会社を設立することを決定しました。

(2)子会社の概要

会社名　　　　　　　　フォースタートアップスキャピタル合同会社

所在地　　　　　　　　東京都港区六本木一丁目6番1号　泉ガーデンタワー36F

主な事業内容　　　　　スタートアップ企業等への投資事業

資本金　　　　　　　　10万円

設立の時期　　　　　　2021年５月21日

出資比率　　　　　　　当社　100％

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	31,155	1,760	－	32,915	5,742	2,065	27,173
工具、器具及び備品	9,410	5,298	－	14,709	7,075	3,035	7,633
有形固定資産計	40,566	7,058	－	47,624	12,818	5,101	34,806
無形固定資産
ソフトウエア	10,875	－	－	10,875	5,943	2,175	4,931
商標権	545	－	－	545	368	54	177
無形固定資産計	11,420	－	－	11,420	6,311	2,229	5,108
長期前払費用	－	500	－	500	83	83	416

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	66,664	0.5	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	83,338	0.5	2023年6月
合計	－	150,002	－	－

(注) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内
長期借入金	66,664	16,674

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	49,018	46,306	49,018	－	46,306
紹介収入返金引当金	6,897	6,526	1,379	5,517	6,526

　（注）紹介収入返金引当金の「当期減少額（その他）」欄の5,517千円は、洗替えによる戻入額です。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,042,949
小計	1,042,949
合計	1,042,949

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱アンドパッド	25,217
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	18,085
ベルフェイス㈱	16,531
内閣府	12,648
㈱Mobility Technologies	10,501
その他	107,682
合計	190,667

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
117,872	1,400,206	1,327,411	190,667	87.4		40.2

②　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（千円）
㈱ビズリーチ	29,277
㈱リクルート	10,013
三菱UFJニコス㈱	5,919
レバテック㈱	2,861
エン・ジャパン㈱	2,350
その他	45,312
合計	95,734

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	300,455	604,851	871,621	1,273,285
税引前四半期（当期）純利益（千円）	50,411	93,304	82,947	138,952
四半期（当期）純利益 （千円）	34,960	61,289	53,848	95,168
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.06	18.95	16.39	28.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益は１株当たり四半期純損失(△)（円）	11.06	8.17	△2.20	12.12