第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期会計期間末における資産合計は1,321,599千円となり、前事業年度末に比べ190,974千円増加しました。これは、主として借入の実行に伴い現金及び預金が227,796千円、未収還付法人税等が22,960千円増加した一方で、売掛金が30,608千円、投資有価証券が16,741千円、繰延税金資産が15,997千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末における負債合計は322,465千円となり、前事業年度末に比べ74,432千円増加しました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が66,664千円、長期借入金が100,004千円増加した一方で、未払法人税等が55,106千円、賞与引当金が29,647千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は999,133千円となり、前事業年度末に比べ116,541千円増加しました。これは、主として新株予約権の行使払込による資本金31,506千円、資本剰余金31,506千円の増加の他、四半期純利益53,848千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。

 

(2)経営成績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今もなお厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナウイルスの拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための政府による取り組みもあり、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状態が続いております。

 当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、成長産業支援事業として「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の2つのサービスを展開しております。

 

 各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

 

・タレントエージェンシー

 タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症により、クライアントであるスタートアップ企業の多くにおいて採用計画の見直しが図られ、感染症流行前と比較して、求人案件数の減少が確認されております。

 求人案件数は第1四半期を底に回復傾向にはあるものの、ゆるやかな回復であり、第3四半期累計期間においては、総じて厳しい状況となりました。このような状況下において、当社は採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に継続的に取り組みました。その結果、紹介人数は前年同四半期比で減少となったものの、取引単価が上昇し、当第3四半期累計期間における売上高は843,372千円(前年同期比4.7%減)となりました。

 

・オープンイノベーション

 当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用したコンサルティングサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られてはいるものの、新規事業創出や既存事業変革を優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移しております。このような状況下において、大手企業及び官公庁に対し営業強化を行った結果、売上高は28,249千円(前年同期比53.7%増)となりました。

 

 以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は871,621千円(前年同期比3.6%減)となりました。また、採用強化に伴う人件費増等により、営業利益は87,936千円(前年同期比64.3%減)経常利益は93,447千円(前年同期比61.9%減)四半期純利益は53,848千円(前年同期比66.3%減)となりました。

 

 なお、当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。