当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
(資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,564,803千円となり、前事業年度末に比べ163,845千円増加しました。これは、現金及び預金が136,818千円増加したことに加え、売掛金が29,652千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は419,519千円となり、前事業年度末に比べ60,588千円増加しました。これは、主として未払金が26,343千円、未払法人税等が34,083千円、その他流動負債が29,336千円増加した一方で、賞与引当金が22,165千円、長期借入金が16,666千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,145,283千円となり、前事業年度末に比べ103,257千円増加しました。これは、主として新株予約権の行使払込による資本金1,839千円、資本剰余金1,839千円の増加の他、四半期純利益96,914千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、政府の各種施策による下支えがありながらも先行きの見通せない厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、経済だけでなく、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式、空間の在り方等、様々な分野に多大な影響をもたらしています。
このような状況の中、政府の「成長戦略会議」においてイノベーションの創出基盤として、スタートアップ企業の資金調達支援策が検討されるなど、その重要性が提唱され、国や自治体を挙げた支援策が拡充されつつあります。スタートアップ企業の資金調達市場においても2019年7,010億円、2020年6,800億円（前事業年度比3.0％減）（注）と新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な落ち込みはあったものの、引き続き力強さを見せております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により発出された緊急事態宣言などに対応するため、テレワークの導入や、DX（デジタルトランスフォーメーション）等へ、世の中の関心が急速に集まった昨今、当社が主戦場とするスタートアップ市場においては、関連技術を活用したサービスを提供するスタートアップ企業の人材ニーズが急速に増大しつつあります。
このような中、当社は「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、挑戦者に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスを成長産業支援事業として展開しております。
各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。昨年度は、上期において新型コロナウイルス感染症によりクライアントであるスタートアップ企業の多くにおいて採用計画の見直しが図られ、感染症流行前と比較して求人案件数が減少しましたが、下期において徐々に回復を示し、2021年３月時点では流行前の水準に戻っております。また、一部のスタートアップ企業においては、昨年度コロナ禍の不安定な状況により採用活動を停止していた分、今年にはいり、より一層の強化に踏み切る企業も見受けられます。
このような状況下において、当社は採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化や育成をはじめとするマネジメント機能の強化に継続的に取り組んでおります。その結果、2022年３月期第１四半期の受注高は、2021年３月期第４四半期に続き、過去最高の受注高を更新しました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は510,512千円（前年同四半期比75.3%増）となりました。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られてはいるものの、新規事業創出や既存事業変革を優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移しております。また、当第１四半期は、地方自治体の主催するインキュベーションプログラムなどとも積極的に連携を図り、営業先を拡大しております。このような状況下において、大手企業や官公庁・自治体に対し営業強化を行った結果、当第１四半期累計期間における売上高は15,044千円（前年同四半期比62.4%増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は525,556千円（前年同四半期比74.9％増）となった結果、営業利益は141,344千円（同215.5％増）、経常利益は140,011千円（同177.7％増）、四半期純利益は96,914千円（同177.2％増）となりました。
なお、当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（注）STARTUP DBより
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。