第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,042,949

1,179,767

売掛金

190,667

220,320

その他

19,222

19,791

流動資産合計

1,252,839

1,419,879

固定資産

 

 

有形固定資産

34,806

33,826

無形固定資産

5,108

4,551

投資その他の資産

108,202

106,546

固定資産合計

148,118

144,924

資産合計

1,400,957

1,564,803

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

95,734

122,078

1年内返済予定の長期借入金

66,664

66,664

未払法人税等

4,860

38,943

未払消費税等

21,316

37,499

賞与引当金

46,306

24,141

紹介収入返金引当金

6,526

その他

34,185

63,521

流動負債合計

275,592

352,847

固定負債

 

 

長期借入金

83,338

66,672

固定負債合計

83,338

66,672

負債合計

358,930

419,519

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

210,492

212,332

資本剰余金

210,492

212,332

利益剰余金

620,710

717,625

株主資本合計

1,041,696

1,142,289

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,682

評価・換算差額等合計

2,682

新株予約権

330

311

純資産合計

1,042,026

1,145,283

負債純資産合計

1,400,957

1,564,803

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

300,455

525,556

売上原価

47,988

81,901

売上総利益

252,467

443,654

販売費及び一般管理費

207,666

302,310

営業利益

44,800

141,344

営業外収益

 

 

投資有価証券売却益

6,017

その他

45

237

営業外収益合計

6,063

237

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

449

1,384

その他

2

186

営業外費用合計

452

1,571

経常利益

50,411

140,011

税引前四半期純利益

50,411

140,011

法人税、住民税及び事業税

87

40,377

法人税等調整額

15,363

2,719

法人税等合計

15,450

43,096

四半期純利益

34,960

96,914

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当第1四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、従来、流動負債に計上していた「紹介収入返金引当金」については、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31 日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解 した情報を記載しておりません。

 

(追加情報)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

1,728千円

1,898千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

当第1四半期累計期間

自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

タレントエージェンシー

510,512

オープンイノベーション

15,044

顧客との契約から生じる収益

525,556

その他の収益

外部顧客への売上高

525,556

 当社は、成長産業支援事業の単一セグメントでありますが、当該事業はタレントエージェンシー及びオープンイノベーションの2つのサービスにより構成されており、サービス内容は以下のとおりです。

 

 タレントエージェンシーは、スタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、主に人材紹介サービスを提供しております。

 オープンイノベーションは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

11円06銭

28円37銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

34,960

96,914

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

34,960

96,914

普通株式の期中平均株式数(株)

3,161,231

3,416,263

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

9円73銭

26円78銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

430,420

202,058

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。