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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による新型コロナワクチン接種の推進により、新規感染者が減少し、国内の経済活動にも持ち直しの兆しが見られた一方、変異株による感染再拡大の傾向も一部にみられ、引き続き先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、2021年６月18日に閣議決定された政府の「成長戦略（2021年）」において、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業への多様な資金供給を促進することが盛り込まれるなど、スタートアップのエコシステム形成に向けた包括的支援の重要性が提唱されています。成長戦略のKPIとして、時価総額が10億ドル以上となる未上場ベンチャー企業（ユニコーン企業）又は上場ベンチャー企業を2025年までに50社創出することや、ベンチャー企業へのVC投資額の対名目GDP比を2022年度までに倍増させることが掲げられており、スタートアップ支援は国策であると考えられます。
当社は、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、挑戦者に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」、ハイブリッドキャピタル（※）としてスタートアップ企業への投資を開始し、これらをまとめて成長産業支援事業と称して展開しております。
※ 当社の造語で、人材と資金の支援を同時に行うことで企業成長を後押しする状態
各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。前年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前年比マイナス成長となりました。一方、第１四半期以降は、スタートアップ・成長企業の資金調達額の増加を背景とした採用ニーズの高まりにより、求人案件数は比較的安定した成長が続いております。このような中、採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に継続して取り組んだ他、採用ニーズの高いクライアントの採用をより強力に支援する採用支援サービスの営業強化が功を奏した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,559,967千円となりました。なお、2022年３月期第３四半期連結会計期間の受注高は、四半期会計期間で過去最高受注高を更新した第１四半期会計期間に続き同水準の受注高となりました。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られてはいるものの、新規事業創出や既存事業変革、既存オペレーションのDX化に対して優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移しております。当第３四半期連結会計期間においては、「Public Affairs（※）」において、第１四半期から引き続き地方自治体の主催するインキュベーションプログラムなどにも積極的に連携を図り営業先を拡大したこと、前四半期より売上貢献を開始したスタートアップ企業の資金調達を支援する「資金調達支援」の受注増等により、当第３四半期連結累計期間における売上高は72,110千円となりました。
※ 産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社のサービス
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,632,077千円、営業利益は447,103千円、経常利益は450,918千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,667千円となりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,073,088千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,530,269千円、売掛金175,640千円、営業投資有価証券102,540千円、投資その他の資産209,348千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は522,927千円となりました。その主な内訳は、未払金114,912千円、1年内返済予定の長期借入金66,664千円、未払法人税等125,131千円、未払消費税等66,055千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,550,160千円となりました。その主な内訳は、資本金219,742千円、資本剰余金219,742千円、利益剰余金937,377千円、非支配株主持分173,180千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今回公表の業績予想については、前回公表予想の基礎としておりました全社の採用予定数が、計画より下回る見込みとなり、主に人件費が予定より縮減したことに伴い、販売管理費が減少いたしました。また、コロナ禍においてDX（デジタルトランスフォーメーション）化が加速している現在、環境変化に対応するための革新的なサービスを提供するスタートアップ企業からの求人需要は引き続き拡大傾向にあります。タレントエージェンシーサービスにおいては、当該求人需要を捉えるべく、採用意欲旺盛な企業への集中的な営業活動を継続して実施しており、オープンイノベーションサービスについても、好調な「Public Affairs」において政府・自治体向けの営業活動を強化しています。これにより、両サービスともに受注高が計画を上回っております。
以上から、2022年３月期の通期業績予想は、前回公表（2021年11月８日発表）から上方修正し、売上高は2,300百万円、営業利益は600百万円、経常利益は600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円と予想しております。
なお、第４四半期及び来期上期においては、当第３四半期までに獲得しきれなかった人材を補うため、より積極的な採用活動（全社的な採用KPIの設定・採用部門の人員強化・採用関連費用の積極投下）を行う予定であり、拡大する求人需要に対応できるよう引き続き社内体制の強化に努めます。採用を取り巻く環境は、厳しさを増しておりますが、足元の母集団形成は堅調に推移しております。
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,530,269 |
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売掛金 |
175,640 |
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営業投資有価証券 |
102,540 |
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その他 |
32,353 |
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流動資産合計 |
1,840,803 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
19,499 |
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無形固定資産 |
3,436 |
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投資その他の資産 |
209,348 |
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固定資産合計 |
232,284 |
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資産合計 |
2,073,088 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
114,912 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
66,664 |
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未払法人税等 |
125,131 |
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未払消費税等 |
66,055 |
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賞与引当金 |
26,437 |
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その他 |
90,387 |
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流動負債合計 |
489,587 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
33,340 |
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固定負債合計 |
33,340 |
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負債合計 |
522,927 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
219,742 |
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資本剰余金 |
219,742 |
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利益剰余金 |
937,377 |
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自己株式 |
△133 |
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株主資本合計 |
1,376,729 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
18 |
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その他の包括利益累計額合計 |
18 |
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新株予約権 |
232 |
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非支配株主持分 |
173,180 |
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純資産合計 |
1,550,160 |
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負債純資産合計 |
2,073,088 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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売上高 |
1,632,077 |
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売上原価 |
253,120 |
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売上総利益 |
1,378,957 |
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販売費及び一般管理費 |
931,853 |
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営業利益 |
447,103 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
5 |
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投資事業組合運用益 |
3,033 |
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その他 |
1,275 |
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営業外収益合計 |
4,314 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
500 |
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営業外費用合計 |
500 |
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経常利益 |
450,918 |
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税金等調整前四半期純利益 |
450,918 |
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法人税、住民税及び事業税 |
142,525 |
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法人税等調整額 |
△5,454 |
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法人税等合計 |
137,070 |
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四半期純利益 |
313,847 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△2,819 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
316,667 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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四半期純利益 |
313,847 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
18 |
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その他の包括利益合計 |
18 |
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四半期包括利益 |
313,865 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
316,685 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△2,819 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用 指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計 期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換 に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、流動負債に計上していた「紹介収入返金引当金」については、返金負債として流動負債の 「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期 間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影 響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 フォースタートアップスキャピタル合同会社
フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社２社の第３四半期決算日は９月30日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
４．その他四半期連結財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当社グループは、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（新株予約権の発行）
１．第４回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
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新株予約権の割当日 |
2022年２月28日 |
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新株予約権の数 |
100個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
10,000株 |
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新株予約権の発行総額 |
170,000円（１個当たり1,700円） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり3,435円 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2025年７月１日 至 2032年２月27日 |
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新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 3,435円 資本組入額 1,718円 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注） |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
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新株予約権の割当対象者及び割当個数 |
当社取締役４名 100個 |
（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、2025年３月期の事業年度にお
いて、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された売上高（ただし、投資事業から生じた売上高は除く。）が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、各号に掲げる割合（以下「行使可能割合」という。）を上限として、2025年７月１日から本新株予約権を行使することができる。
（a）売上高が4,000百万円を超過した場合： 行使可能割合80％
（b）売上高が4,500百万円を超過した場合： 行使可能割合90％
（c）売上高が5,000百万円を超過した場合： 行使可能割合100％
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼ
す企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取
締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績
数値の調整を行うことができるものとする。
（２）本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしく
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．第５回新株予約権の発行
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
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新株予約権の割当日 |
2022年２月28日 |
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新株予約権の数 |
42,000個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
42,000株 |
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新株予約権の発行総額 |
714,000円（１個当たり17円） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり3,435円 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2025年７月１日 至 2032年２月27日 |
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新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 3,435円 資本組入額 1,718円 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
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新株予約権の割当対象者及び割当個数 |
コタエル信託株式会社 42,000個（注２） |
（注）１．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、2025年３月期の事業年度にお
いて、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された売上高（ただし、投資事業から生じた売上高は除く。）が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、各号に掲げる割合（以下「行使可能割合」という。）を上限として、2025年７月１日から本新株予約権を行使することができる。
（a）売上高が4,000百万円を超過した場合： 行使可能割合80％
（b）売上高が4,500百万円を超過した場合： 行使可能割合90％
（c）売上高が5,000百万円を超過した場合： 行使可能割合100％
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
（２）本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締
役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは社外協力者等の業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（６）金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当
社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。