|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
我が国においては、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱され、各種取組みが実行されています。そのような状況の中、2021年（暦年）における我が国のスタートアップ企業への投資額は過去最高値を記録したほか、ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度やファンドによる海外投資規制の緩和など、制度面の拡充についても積極的に図られています。
また、直近においても、政府においてスタートアップ企業の育成のための５か年計画の策定が発表されるだけでなく、2022年３月15日に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」において、５年後までに起業数10倍、ユニコーン企業数100社・デカコーン企業２社以上が成長目標に据えられるなど、より一層スタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化に向けた取り組みが実行されつつあります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、成長産業支援として「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、当連結会計年度より投資事業を開始しております。
なお、当連結会計年度より、投資事業開始に伴う社内管理体制の変更により、報告セグメントを従来の「成長産業支援事業」の単一セグメントから「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」と「ベンチャーキャピタル事業」の２区分に変更しております。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
（タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。当連結会計年度においては、スタートアップ・成長企業の資金調達額の増加を背景とした人材需要の高まりにより、求人ニーズが高水準で推移するとともに、新規取引の引き合いも強い状況が継続しました。
このような中、採用ニーズの強い企業や経営幹部・エンジニアなどの需要の高いポジションの支援強化や採用ニーズの高いクライアントの採用をより強力に支援する採用支援サービスの営業強化が功を奏した結果、当連結会計年度における売上高は2,156,780千円となりました。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。新規事業創出や既存事業変革、既存オペレーションのDX化に対して優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移している中、「Public Affairs（※）」やスタートアップ企業の資金調達を支援する「資金調達支援」等の営業強化により、当連結会計年度における売上高は191,907千円となりました。
※ 産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社グループのサービス
以上の結果、セグメント売上高は2,348,687千円、セグメント利益は606,633千円となりました。
（ベンチャーキャピタル事業）
当連結会計年度においては２社に投資を実行しております。ただし、設立初年度であり、管理費用のみが発生していることから、セグメント損失は4,318千円となりました。
なお、当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,348,687千円、営業利益は602,315千円、経常利益は606,167千円、親会社株主に帰属する当期純利益は461,522千円となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較を行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
(資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,564,738千円となりました。その主な内訳は現金及び預金
1,717,761千円、売掛金272,034千円、営業投資有価証券154,685千円、投資その他の資産262,904千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は866,314千円となりました。その主な内訳は、未払金291,234千円、１年内返済予定の長期借入金116,664千円、未払法人税等178,098千円、未払消費税等78,456千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,698,423千円となりました。その主な内訳は、資本金224,331千円、資本剰余金224,331千円、利益剰余金1,082,233千円、非支配株主持分165,463千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,717,761千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は605,502千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益606,167千円を計上した一方で、営業投資有価証券の増加額154,685千円に加え、売上債権の増加額81,367千円、未払金の増加額116,542千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は168,161千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48,508千円、敷金及び保証金の差入による支出97,554千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は237,470千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、非支配株主からの払込みによる収入176,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入27,537千円に加え、長期借入金の返済による支出66,664千円によるものであります。
（４）今後の見通し
我が国のスタートアップ・成⾧企業を取り巻く環境は、国内外の地政学リスクや金融資本市場の変動の影響を受け、注視が必要な状態が続いています。しかしながら、直近において、政府よりスタートアップ企業の育成のための５か年計画の策定が発表されるだけでなく、経団連より「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」が提言されるなど、従来と比較して官民を挙げての支援の拡充が見込まれています。
スタートアップ・成⾧企業への投資額は、過去より増加傾向にありますが、上述の支援拡充も踏まえ、中長期的に更に増加していくものと考えております。
スタートアップ・成⾧企業において、人材採用は調達額の重要な充当先の一つであることから、上記投資額の増加を背景に求人ニーズは高水準で推移しております。現時点において顕在化している求人ニーズも高いものの、上述の官民を挙げての支援が具体的に実行された場合には、より一層求人ニーズが高まると考えております。
このような中、主にタレントエージェンシーサービスにおいて、人材の採用及び育成の強化を図り、既存領域における支援人数の増加を図るだけでなく、中⾧期を見据え支援領域拡大への投資も実行することで、2025年３月期に連結売上高50億円を目指します。
2023年３月期においては、積極的な採用活動（全社的な採用KPIの設定・採用部門の人員強化・採用関連費用の増加）を継続するほか、社員数増加を見据え、育成体制の更なる充実や人事制度の改変など、人材関連への投資を強化し、成⾧基盤の構築に努めます。2023年３月期における社員数増加は50名程度を目標としておりますが、採用した人員は半年程度の立上げ期間が必要であることや、マネジメント人員の増加も生じることから、売上高に比して人材関連投資（採用費、人件費、マネジメントコスト）の負担率が大幅に増加する見込みであり、減益となる見通しです。上述のように、求人ニーズが引き続き高い状態で推移すると考えられることから、2025年３月期までの３か年においては、売上高成⾧にフォーカスし人材関連投資を積極的に行ってまいりますが、結果として、当該投資は将来の営業利益の増加につながるものと考えております。
以上により、2023年３月期の通期業績予想は、売上高は2,800百万円（前年同期比19.2%増）、営業利益は570百万円（前年同期比5.4%減）、経常利益は570百万円（前年同期比6.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は400百万円（前年同期比13.3%減）と予想しております。
なお、本見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業及び業績へ与える影響は軽微であることを前提としておりますが、今後の感染拡大の推移によって変動する可能性があります。
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
1,717,761 |
|
売掛金 |
272,034 |
|
営業投資有価証券 |
154,685 |
|
前払費用 |
18,645 |
|
その他 |
4,171 |
|
流動資産合計 |
2,167,298 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
110,822 |
|
減価償却累計額 |
△997 |
|
建物（純額） |
109,824 |
|
工具、器具及び備品 |
30,827 |
|
減価償却累計額 |
△8,996 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
21,831 |
|
有形固定資産合計 |
131,656 |
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
2,756 |
|
その他 |
122 |
|
無形固定資産合計 |
2,879 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
56,063 |
|
繰延税金資産 |
53,684 |
|
敷金及び保証金 |
152,838 |
|
その他 |
316 |
|
投資その他の資産合計 |
262,904 |
|
固定資産合計 |
397,440 |
|
資産合計 |
2,564,738 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払金 |
291,234 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
116,664 |
|
未払法人税等 |
178,098 |
|
未払消費税等 |
78,456 |
|
賞与引当金 |
58,338 |
|
その他 |
76,848 |
|
流動負債合計 |
799,640 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
66,674 |
|
固定負債合計 |
66,674 |
|
負債合計 |
866,314 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
224,331 |
|
資本剰余金 |
224,331 |
|
利益剰余金 |
1,082,233 |
|
自己株式 |
△286 |
|
株主資本合計 |
1,530,609 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
18 |
|
新株予約権 |
2,332 |
|
非支配株主持分 |
165,463 |
|
純資産合計 |
1,698,423 |
|
負債純資産合計 |
2,564,738 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
2,348,687 |
|
売上原価 |
361,776 |
|
売上総利益 |
1,986,910 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,384,595 |
|
営業利益 |
602,315 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
11 |
|
投資事業組合運用益 |
3,031 |
|
その他 |
1,536 |
|
営業外収益合計 |
4,578 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
626 |
|
その他 |
99 |
|
営業外費用合計 |
726 |
|
経常利益 |
606,167 |
|
税金等調整前当期純利益 |
606,167 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
184,531 |
|
法人税等調整額 |
△29,349 |
|
法人税等合計 |
155,181 |
|
当期純利益 |
450,985 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△10,536 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
461,522 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
450,985 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18 |
|
その他の包括利益合計 |
18 |
|
包括利益 |
451,003 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
461,540 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△10,536 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
210,492 |
210,492 |
620,710 |
－ |
1,041,696 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
13,838 |
13,838 |
|
|
27,677 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
461,522 |
|
461,522 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△286 |
△286 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
13,838 |
13,838 |
461,522 |
△286 |
488,912 |
|
当期末残高 |
224,331 |
224,331 |
1,082,233 |
△286 |
1,530,609 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
－ |
－ |
330 |
－ |
1,042,026 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
27,677 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
461,522 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△286 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
18 |
18 |
2,002 |
165,463 |
167,484 |
|
当期変動額合計 |
18 |
18 |
2,002 |
165,463 |
656,397 |
|
当期末残高 |
18 |
18 |
2,332 |
165,463 |
1,698,423 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
606,167 |
|
減価償却費 |
32,845 |
|
株式報酬費用 |
1,258 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
12,032 |
|
受取利息 |
△11 |
|
支払利息 |
626 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△3,031 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△81,367 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△154,685 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
116,542 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
16,735 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
11,568 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
1,744 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
57,140 |
|
その他 |
9,354 |
|
小計 |
626,919 |
|
利息の受取額 |
11 |
|
利息の支払額 |
△675 |
|
法人税等の支払額 |
△20,753 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
605,502 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△48,508 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△30,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△97,554 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
7,901 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△168,161 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△66,664 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
27,537 |
|
新株予約権の発行による収入 |
884 |
|
自己株式の取得による支出 |
△286 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
176,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
237,470 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
674,812 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,042,949 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,717,761 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、流動負債に計上していた「紹介収入返金引当金」については、返金負債として流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の２つを報告セグメントとしています。
「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」は２つのサービスで構成されております。タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供し、オープンイノベーションサービスは、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。
なお、当連結会計年度より、投資事業開始に伴う社内管理体制の変更により、報告セグメントを従来の「成長産業支援事業」の単一セグメントから「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」と「ベンチャーキャピタル事業」の２区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業 |
ベンチャー キャピタル事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,348,687 |
－ |
2,348,687 |
2,348,687 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,348,687 |
－ |
2,348,687 |
2,348,687 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
606,633 |
△4,318 |
602,315 |
602,315 |
|
セグメント資産 |
2,190,873 |
373,864 |
2,564,738 |
2,564,738 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
32,845 |
－ |
32,845 |
32,845 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
127,465 |
－ |
127,465 |
127,465 |
|
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
433.76円 |
|
１株当たり当期純利益 |
133.52円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
126.72円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,698,423 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
167,796 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（2,332） |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（165,463） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,530,627 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,528,725 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
461,522 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
461,522 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,456,651 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
185,278 |
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（うち新株予約権（株）） |
（185,278） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権 新株予約権の数 100個 普通株式 10,000株 第５回新株予約権 新株予約権の数 42,000個 普通株式 42,000株 |
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 フォースタートアップスキャピタル合同会社
フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合
当連結会計年度から重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業
タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業においては、主に求人企業に対して候補者を紹介する人材紹介サービスを提供しており、候補者が当該企業に入社した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価には変動対価が含まれます。顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づく期待値法により見積もっており、当該返金見込額は収益を認識せず、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。