１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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施設利用料 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
投資事業組合運用損 |
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|
|
過年度消費税等 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 フォースタートアップスキャピタル合同会社
フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(４)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業
① タレントエージェンシーサービス
人材紹介サービスにおいては、主に求人企業に対して候補者を紹介するサービスを提供しており、候補者が当該企業に入社した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価には変動対価が含まれます。顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づく期待値法により見積もっており、当該返金見込額は収益を認識せず、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
② オープンイノベーションサービス
データベースサービスにおいては、成長産業データベース「STARTUP DB」を提供しております。このサービスは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
市場価格のない株式等の評価
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業投資有価証券 |
154,685 |
463,408 |
|
投資有価証券 |
0 |
10,110 |
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、投資先の超過収益力を反映して、１株当たりの純資産価額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しております。市場価格のない株式等の評価に当たっては、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに、減損処理を実施することとしております。投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して判断しております。
しかし、市場環境の変化等により投資時に見込んでいた超過収益力が毀損した場合、翌連結会計年度において、減損処理を実施する可能性があります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「雑収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映されるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示していた1,536千円は、「雑収入」1,536千円として組み替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
（表示方法の変更）
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度において主要な費目として表示しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
26千円 |
3,370千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
26 |
3,370 |
|
税効果額 |
△7 |
△160 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18 |
3,210 |
|
その他の包括利益合計 |
18 |
3,210 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,411,200 |
117,600 |
－ |
3,528,800 |
|
合計 |
3,411,200 |
117,600 |
－ |
3,528,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
75 |
－ |
75 |
|
合計 |
－ |
75 |
－ |
75 |
（注）１．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
107 |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27 |
|
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
56 |
|
|
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
412 |
|
|
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,730 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,332 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,528,800 |
18,000 |
－ |
3,546,800 |
|
合計 |
3,528,800 |
18,000 |
－ |
3,546,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
75 |
81 |
－ |
156 |
|
合計 |
75 |
81 |
－ |
156 |
（注）１．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
89 |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27 |
|
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
56 |
|
|
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,316 |
|
|
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,927 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,415 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,717,761千円 |
1,745,270千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,717,761 |
1,745,270 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
96,557 |
148,726 |
|
１年超 |
260,271 |
111,544 |
|
合計 |
356,829 |
260,271 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。ベンチャーキャピタル事業においては、当社グループが管理・運営するファンドを通じて、未上場株式等を対象とする投資を行っております。こうした投資を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としております。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券並びに取引先企業との連携強化目的で保有する投資有価証券の主なものは、未上場株式であります。未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。
① 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生する可能性があります。
③ 投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。
投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであり、返済日は決算日から１年内です。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 未上場株式等への投資のリスクの管理
当社グループのベンチャーキャピタル事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資委員会にて、投資候補先企業に対して、経営チーム、ビジネスモデル、技術力、財務状況、等の観点から評価を行い、投資の可否を決定しております。
投資後は、投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）(1)を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) |
敷金及び 保証金 |
152,838 |
97,697 |
△55,141 |
|
資 産 計 |
152,838 |
97,697 |
△55,141 |
|
|
(2) |
長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む) |
183,338 |
183,099 |
△238 |
|
負 債 計 |
183,338 |
183,099 |
△238 |
|
（注）(１)市場価格のない株式等
（単位：千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
投資有価証券 |
|
|
組合出資金（※１） |
56,063 |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
154,685 |
（※１）組合出資金は、投資事業有限責任組合であります。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) |
敷金及び 保証金 |
146,261 |
82,257 |
△64,004 |
|
(2) |
投資有価証券 |
2,847 |
2,847 |
－ |
|
資 産 計 |
149,108 |
85,104 |
△64,004 |
|
|
(3) |
１年内返済予定の長期借入金 |
66,674 |
66,554 |
△119 |
|
負 債 計 |
66,674 |
66,554 |
△119 |
|
（注）(１)市場価格のない株式等
（単位：千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
10,110 |
|
組合出資金（※１） |
55,379 |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
463,408 |
（※１）組合出資金は、投資事業有限責任組合であります。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(２)借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年内 |
１年超２年内 |
|
長期借入金 |
116,664 |
66,674 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年内 |
１年超２年内 |
|
長期借入金 |
66,674 |
－ |
３.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないもの
レベル２の時価：資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプット
レベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプット
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
||||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
(1) |
投資有価証券 |
2,847 |
－ |
－ |
2,847 |
|
資 産 計 |
2,847 |
－ |
－ |
2,847 |
|
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
||||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
(1) |
敷金及び保証金 |
－ |
97,697 |
－ |
97,697 |
|
資 産 計 |
－ |
97,697 |
－ |
97,697 |
|
|
(2) |
長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む) |
－ |
183,099 |
－ |
183,099 |
|
負 債 計 |
－ |
183,099 |
－ |
183,099 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
||||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
(1) |
敷金及び保証金 |
－ |
82,257 |
－ |
82,257 |
|
資 産 計 |
－ |
82,257 |
－ |
82,257 |
|
|
(2) |
１年内返済予定 の長期借入金 |
－ |
66,554 |
－ |
66,554 |
|
負 債 計 |
－ |
66,554 |
－ |
66,554 |
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(１)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(２)長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 154,685千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 56,063千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,847 |
0 |
2,847 |
|
小計 |
2,847 |
0 |
2,847 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,847 |
0 |
2,847 |
|
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 473,519千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 55,379千円）は、記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
1,258 |
15,100 |
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
884 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社取締役 １名 当社使用人 24名 |
当社使用人 22名 |
当社使用人 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 662,400株 |
普通株式 36,000株 |
普通株式 25,200株 |
|
付与日 |
2017年10月18日 |
2018年７月17日 |
2019年４月25日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年７月１日 至 2027年６月30日 |
自 2020年７月１日 至 2027年６月30日 |
自 2020年７月１日 至 2027年６月30日 |
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
受託者 コタエル信託株式会社 （注２） |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 10,000株 |
普通株式 42,000株 |
|
付与日 |
2022年２月28日 |
2022年２月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年７月１日 至 2032年２月27日 |
自 2025年７月１日 至 2032年２月27日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
107,400 |
8,400 |
14,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
18,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
89,400 |
8,400 |
14,400 |
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,000 |
42,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
10,000 |
42,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回 ストック・ オプション |
第２回 ストック・ オプション |
第３回 ストック・ オプション |
第４回 ストック・ オプション |
第５回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
234 |
234 |
250 |
3,435 |
3,435 |
|
行使時平均株価（円） |
2,502 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
985 |
985 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回、第２回及び第３回ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の行使数のみを反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 183,216千円
(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
40,829千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
17,863千円 |
|
28,873千円 |
|
未払事業税 |
11,075 |
|
6,815 |
|
未払金 |
8,377 |
|
6,262 |
|
未払費用 |
4,083 |
|
5,841 |
|
一括償却資産 |
2,891 |
|
2,333 |
|
投資有価証券評価損 |
6,821 |
|
6,821 |
|
フリーレント家賃 |
4,560 |
|
13,067 |
|
その他 |
4,933 |
|
6,607 |
|
繰延税金資産小計 |
60,607 |
|
76,624 |
|
評価性引当額 |
△6,915 |
|
△6,936 |
|
繰延税金資産合計 |
53,692 |
|
69,687 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7 |
|
△168 |
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△5,463 |
|
繰延税金負債合計 |
△7 |
|
△5,631 |
|
繰延税金資産の純額 |
53,684 |
|
64,056 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.4 |
|
1.2 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.5 |
|
0.0 |
|
税額控除 |
△7.1 |
|
△5.6 |
|
過年度修正申告 |
－ |
|
1.5 |
|
組合等における非支配株主持分帰属損益 |
0.8 |
|
1.2 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.4 |
|
29.0 |
当社グループは、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業 |
タレントエージェンシーサービス |
2,156,780 |
2,664,246 |
|
オープンイノベーションサービス |
191,907 |
334,397 |
|
|
計 |
2,348,687 |
2,998,644 |
|
|
ベンチャーキャピタル事業 |
－ |
－ |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,348,687 |
2,998,644 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
2,348,687 |
2,998,644 |
|
２.収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
契約負債（期首残高） |
1,049 |
12,618 |
|
契約負債（期末残高） |
12,618 |
34,877 |
契約負債は、主にサービスの提供期間にわたり収益を認識する顧客との「STARTUP DB」のデータ提供に係る契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の２つを報告セグメントとしています。
「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」は２つのサービスで構成されております。タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供し、オープンイノベーションサービスは、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業 |
ベンチャー キャピタル事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
連結財務諸表 計上額 |
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タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業 |
ベンチャー キャピタル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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タレントエージェンシーサービス |
オープンイノベーション サービス |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,156,780 |
191,907 |
2,348,687 |
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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タレントエージェンシーサービス |
オープンイノベーション サービス |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,664,246 |
334,397 |
2,998,644 |
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
梅澤 高明 |
－ |
－ |
当社取締役 |
－ |
－ |
出資の引受（注）１ |
15,600 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．キャピタルコール方式により出資を引き受けております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社ウィルグループ（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
373.43円 |
498.40円 |
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１株当たり当期純利益 |
110.68円 |
124.76円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
105.05円 |
121.29円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,485,544 |
2,190,470 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
167,796 |
422,820 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（2,332） |
（17,415） |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（165,463） |
（405,404） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,317,748 |
1,767,650 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,528,725 |
3,546,644 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
382,574 |
442,398 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
382,574 |
442,398 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,456,651 |
3,545,988 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
185,278 |
101,526 |
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（うち新株予約権（株）） |
（185,278） |
（101,526） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権 新株予約権の数 100個 普通株式 10,000株 第５回新株予約権 新株予約権の数 42,000個 普通株式 42,000株 |
第４回新株予約権 新株予約権の数 100個 普通株式 10,000株 第５回新株予約権 新株予約権の数 42,000個 普通株式 42,000株 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年内に返済予定の長期借入金 |
116,664 |
66,674 |
0.5 |
－ |
|
長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。) |
66,674 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
183,338 |
66,674 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
709,152 |
1,437,801 |
2,206,624 |
2,998,644 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
164,014 |
318,536 |
488,907 |
586,919 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
116,435 |
226,404 |
345,725 |
442,398 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
32.85 |
63.86 |
97.50 |
124.76 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
32.85 |
31.01 |
33.64 |
27.26 |