２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①　【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,498,582

1,580,920

売掛金

272,034

331,195

前払費用

18,645

25,012

その他

4,171

2,635

流動資産合計

1,793,433

1,939,763

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

114,124

107,071

工具、器具及び備品

21,831

16,265

有形固定資産合計

135,956

123,336

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,756

－

その他

122

68

無形固定資産合計

2,879

68

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,063

68,336

その他の関係会社有価証券

200,100

200,100

繰延税金資産

53,684

64,056

敷金及び保証金

152,838

146,261

その他

316

216

投資その他の資産合計

463,004

478,971

固定資産合計

601,840

602,376

資産合計

2,395,273

2,542,139

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

613,346

425,063

１年内返済予定の長期借入金

116,664

66,674

未払費用

32,444

66,399

未払法人税等

78,807

－

未払消費税等

68,089

52,275

前受金

12,618

34,877

預り金

19,089

20,807

賞与引当金

58,338

94,296

その他

12,615

14,055

流動負債合計

1,012,013

774,447

固定負債

 

 

長期借入金

66,674

－

固定負債合計

66,674

－

負債合計

1,078,687

774,447

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

224,331

226,446

資本剰余金

 

 

資本準備金

224,331

226,446

資本剰余金合計

224,331

226,446

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

865,859

1,294,695

利益剰余金合計

865,859

1,294,695

自己株式

△286

△540

株主資本合計

1,314,235

1,747,048

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18

3,228

評価・換算差額等合計

18

3,228

新株予約権

2,332

17,415

純資産合計

1,316,586

1,767,691

負債純資産合計

2,395,273

2,542,139

 

②　【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

2,348,687

2,998,644

売上原価

474,067

541,125

売上総利益

1,874,619

2,457,518

販売費及び一般管理費

※ 1,381,776

※ 1,864,711

営業利益

492,843

592,807

営業外収益

 

 

受取利息

11

14

投資事業組合運用益

3,031

－

施設利用料

－

1,000

雑収入

1,535

3,103

営業外収益合計

4,578

4,117

営業外費用

 

 

支払利息

626

722

投資事業組合運用損

－

1,101

過年度消費税等

－

668

その他

99

1

営業外費用合計

726

2,493

経常利益

496,695

594,431

税引前当期純利益

496,695

594,431

法人税、住民税及び事業税

146,965

176,127

法人税等調整額

△29,349

△10,531

法人税等合計

117,615

165,595

当期純利益

379,079

428,835

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当事業年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

7,632

1.6

20,074

3.7

Ⅱ　経費

※

466,434

98.4

521,050

96.3

　合計

 

474,067

100.0

541,125

100.0

　（※）主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当事業年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

支払手数料　　　（千円）

450,339

520,709

外注費　　　（千円）

16,095

341

 

③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額等合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

210,492

210,492

210,492

486,780

486,780

－

907,765

－

－

330

908,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

379,079

379,079

 

379,079

 

 

 

379,079

新株の発行

（新株予約権の行使）

13,838

13,838

13,838

 

 

 

27,677

 

 

 

27,677

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△286

△286

 

 

 

△286

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

18

18

2,002

2,020

当期変動額合計

13,838

13,838

13,838

379,079

379,079

△286

406,470

18

18

2,002

408,490

当期末残高

224,331

224,331

224,331

865,859

865,859

△286

1,314,235

18

18

2,332

1,316,586

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額等合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

224,331

224,331

224,331

865,859

865,859

△286

1,314,235

18

18

2,332

1,316,586

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

428,835

428,835

 

428,835

 

 

 

428,835

新株の発行

（新株予約権の行使）

2,114

2,114

2,114

 

 

 

4,229

 

 

 

4,229

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△253

△253

 

 

 

△253

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

3,210

3,210

15,082

18,292

当期変動額合計

2,114

2,114

2,114

428,835

428,835

△253

432,812

3,210

3,210

15,082

451,105

当期末残高

226,446

226,446

226,446

1,294,695

1,294,695

△540

1,747,048

3,228

3,228

17,415

1,767,691

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１）その他の関係会社有価証券

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

(２）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

　建物　　　　　　　　定額法

　工具、器具及び備品　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　15年～18年

　工具、器具及び備品　　　４年～15年

 

(２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 

(１) タレントエージェンシーサービス

　人材紹介サービスにおいては、主に求人企業に対して候補者を紹介するサービスを提供しており、候補者が当該企業に入社した時点で収益を認識しております。

　また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価には変動対価が含まれます。顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づく期待値法により見積もっており、当該返金見込額は収益を認識せず、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(２) オープンイノベーションサービス

　データベースサービスにおいては、成長産業データベース「STARTUP DB」を提供しております。このサービスは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「雑収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映されるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度において、営業外収益の「その他」に表示していた1,535千円は、「雑収入」1,535千円として組み替えております。

 
（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.8％、当事業年度70.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.2％、当事業年度29.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

役員報酬

90,360千円

105,140千円

給料及び手当

591,546

806,335

法定福利費

112,856

149,654

賞与引当金繰入額

58,338

94,296

地代家賃

114,542

129,616

減価償却費

32,845

16,799

支払手数料

87,303

144,340

 

（表示方法の変更）

　「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度において主要な費目として表示しております。

 
（有価証券関係）

その他の関係会社有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

その他の関係会社有価証券

200,100

200,100

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

17,863千円

 

28,873千円

未払事業税

11,075

 

6,815

未払金

8,377

 

6,262

未払費用

4,083

 

5,841

一括償却資産

2,891

 

2,333

投資有価証券評価損

6,821

 

6,821

フリーレント家賃

4,560

 

13,067

その他

4,933

 

6,607

繰延税金資産小計

60,607

 

76,624

評価性引当額

△6,915

 

△6,936

繰延税金資産合計

53,692

 

69,687

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

 

△168

未収還付事業税

－

 

△5,463

繰延税金負債合計

△7

 

△5,631

繰延税金資産の純額

53,684

 

64,056

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.4

 

1.2

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

△0.5

 

0.0

税額控除

△7.0

 

△5.6

過年度修正申告

－

 

1.5

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.7

 

27.9

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④　【附属明細表】
【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却累計額

期末

取得原価

有形固定資産

建物

114,124

490

－

7,543

107,071

8,541

115,612

工具、器具及び備品

21,831

878

－

6,444

16,265

14,670

30,936

計

135,956

1,368

－

13,987

123,336

23,212

146,549

無形固定資産

ソフトウエア

2,756

－

－

2,756

－

 

その他

122

－

－

54

68

計

2,879

－

－

2,811

68

(注)　有形固定資産の当期増加額の主なものは、什器備品であります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

賞与引当金

58,338

94,296

58,338

94,296

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。