第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,745,270	1,622,405
売掛金	331,195	459,263
営業投資有価証券	463,408	463,458
その他	27,648	30,896
貸倒引当金	－	△225
流動資産合計	2,567,522	2,575,799
固定資産
有形固定資産	123,336	117,263
無形固定資産	68	40
投資その他の資産
その他	278,871	273,549
貸倒引当金	－	△3,465
投資その他の資産合計	278,871	270,084
固定資産合計	402,276	387,388
資産合計	2,969,798	2,963,188
負債の部
流動負債
未払金	426,509	240,082
１年内返済予定の長期借入金	66,674	25,000
未払法人税等	2,607	16,263
未払消費税等	52,979	21,559
賞与引当金	94,296	90,537
その他	136,261	170,101
流動負債合計	779,327	563,543
負債合計	779,327	563,543
純資産の部
株主資本
資本金	226,446	227,511
資本剰余金	226,763	227,828
利益剰余金	1,311,752	1,526,580
自己株式	△540	△540
株主資本合計	1,764,422	1,981,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,228	357
その他の包括利益累計額合計	3,228	357
新株予約権	17,415	24,951
非支配株主持分	405,404	392,955
純資産合計	2,190,470	2,399,644
負債純資産合計	2,969,798	2,963,188

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	1,437,801	1,609,042
売上原価	261,356	259,737
売上総利益	1,176,444	1,349,304
販売費及び一般管理費	※ 858,476	※ 1,045,067
営業利益	317,967	304,236
営業外収益
受取利息	5	6
投資有価証券売却益	－	429
業務受託料	100	770
雑収入	1,251	788
営業外収益合計	1,357	1,993
営業外費用
支払利息	436	136
投資事業組合運用損	349	2,253
その他	1	－
営業外費用合計	788	2,389
経常利益	318,536	303,840
税金等調整前四半期純利益	318,536	303,840
法人税、住民税及び事業税	117,290	99,462
法人税等調整額	△12,952	2,000
法人税等合計	104,337	101,462
四半期純利益	214,199	202,378
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,205	△12,449
親会社株主に帰属する四半期純利益	226,404	214,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	214,199	202,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	△2,870
その他の包括利益合計	59	△2,870
四半期包括利益	214,258	199,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226,463	211,957
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,205	△12,449

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	318,536	303,840
減価償却費	9,807	6,100
株式報酬費用	7,550	7,550
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	3,690
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,218	△3,759
受取利息	△5	△6
支払利息	436	136
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△429
投資事業組合運用損益（△は益）	349	2,253
売上債権の増減額（△は増加）	△35,192	△128,068
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△103,024	△50
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	△3,465
未払金の増減額（△は減少）	34,548	△185,937
未払費用の増減額（△は減少）	27,653	△4,461
前受金の増減額（△は減少）	20,967	8,395
預り金の増減額（△は減少）	4,358	20,790
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,166	△31,561
その他	△9,940	△3,495
小計	257,096	△8,477
利息の受取額	5	6
利息の支払額	△362	△82
法人税等の支払額	△164,808	△84,267
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,931	△92,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△83,257	△490
投資有価証券の取得による支出	△10,110	－
投資有価証券の売却による収入	－	429
投資事業組合からの分配による収入	－	10,059
敷金及び保証金の差入による支出	－	△484
敷金及び保証金の回収による収入	3,777	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,590	9,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△58,332	△41,674
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,212	2,115
自己株式の取得による支出	△253	－
非支配株主からの払込みによる収入	86,400	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	32,026	△39,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,367	△122,864
現金及び現金同等物の期首残高	1,717,761	1,745,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,752,129	※ 1,622,405

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したシングレス株式会社（設立日2023年７月19日）を連結範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
役員報酬	50,940千円	52,240千円
給料及び手当	383,920	482,651
法定福利費	65,986	92,298
賞与引当金繰入額	67,556	90,537
地代家賃	64,836	65,361
支払手数料	57,579	64,362
減価償却費	9,807	6,100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,752,129千円	1,622,405千円
現金及び現金同等物	1,752,129	1,622,405

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,437,801	－	1,437,801	1,437,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,437,801	－	1,437,801	1,437,801
セグメント利益又は損失（△）	320,945	△2,977	317,967	317,967

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,609,042	－	1,609,042	1,609,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,609,042	－	1,609,042	1,609,042
セグメント利益又は損失（△）	308,068	△3,831	304,236	304,236

（注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．2023年７月19日付で新規設立し連結子会社としたシングレス株式会社は、「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」に含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの主要なサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	タレントエージェンシー サービス	1,376,734	1,483,937
	オープンイノベーション サービス	61,067	125,104
	計	1,437,801	1,609,042
ベンチャーキャピタル事業		－	－
顧客との契約から生じる収益		1,437,801	1,609,042
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		1,437,801	1,609,042

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	63円86銭	60円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	226,404	214,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	226,404	214,827
普通株式の期中平均株式数（株）	3,545,335	3,551,273
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円07銭	58円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	102,230	92,837

（重要な後発事象）

（本社移転）

　当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては以下のとおりです。

１．新本社所在地

東京都港区麻布台一丁目３番１号　麻布台ヒルズ森JPタワー

２．移転時期

2024年９月（予定）

３．移転目的

　当社グループは、成長戦略の一環として人材採用を強化しております。本移転によって将来的な増員に対応するオフィスフロア面積を確保するとともに、ミッション「（共に）進化の中心へ」を体現する、起業家・投資家・スタートアップを志す人材が集うオフィスを創ります。

　また、移転先となる「麻布台ヒルズ」においては、独立系ベンチャーキャピタル（以下、「VC」という。）やコーポレートベンチャーキャピタル（以下、「CVC」という。）が集い、スタートアップの成長に欠かせないリスクマネーを供給する拠点となる日本初のベンチャーキャピタルの集積拠点「Tokyo Venture Capital Hub」が開設されます。当社グループが中長期的な企業価値向上を目指すうえで、VCやCVCとの関係構築は非常に重要であることから、本社を移転いたします。

４．業績に与える影響

　本移転に伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数の短縮及び敷金の償却期間の短縮により、当期の販売費及び一般管理費が約64百万円増加する見込みであります。また、本移転後の現本社未使用期間の家賃約31百万円を当期の特別損失に計上する見込みであります。

５．その他

本移転は、同一区内（東京都港区）の本社移転であるため、定款変更はございません。

２【その他】

　該当事項はありません。