当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期 （2022年９月30日） |
対前期増減 |
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資産（※１） |
2,569,038 |
2,758,317 |
189,279 |
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負債（※２） |
1,083,493 |
960,605 |
△122,887 |
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（うち、有利子負債） |
183,338 |
125,006 |
△58,332 |
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純資産（※３） |
1,485,544 |
1,797,712 |
312,167 |
主な対前期増減の内容
（※１）営業投資有価証券（103,024千円）、現金及び預金（34,367千円）、売掛金（35,192千円）
営業投資有価証券の増加はベンチャーキャピタル事業による株式の取得であります。
（※２）未払金（△49,139千円）、未払法人税等（△51,836千円）
（※３）利益剰余金（226,404千円）
(2）経営成績の状況
当社グループは、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、成長産業支援として「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、「ベンチャーキャピタル事業」を行っております。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和され、個人消費の持ち直しが期待される一方、資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安によって物価上昇圧力が高まっており、消費者マインドの悪化が懸念されております。また、米国をはじめとした各国で金融政策が引き締めに転じており、金利上昇による世界経済の景気下振れリスクが潜在していることなど、先行き不透明な状況が続いております。
スタートアップを取り巻く環境においては、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されており、2022年６月７日に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においても、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵であるとして、スタートアップ育成５か年計画の策定を2022年末までに行うことが発表されております。また、2022年３月15日に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」において、５年後までに起業数10倍、ユニコーン企業数100社・デカコーン企業数２社以上が成長目標に据えられるなど、官民を挙げた取り組みが実行されつつあります。一方で、金融資本市場の変動に端を発する世界的な株価低迷により、グローバル市場におけるIPO件数及び資金調達金額が前年比で減少しております。我が国においては、大型資金調達事例や大型ファンドの設立などが確認されたものの、2022年上半期（１月～６月）の資金調達額が前年同期比で約2,000億円減少（約6,500億円→約4,500億円 STARTUP DB 2022年上半期 国内スタートアップ投資動向レポートより）、７～９月期においても資金調達額が前年同四半期比で約1,400億円減少（STARTUP DBより当社集計）するなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループが行う成長産業支援事業は、当社グループがもつ情報やノウハウをベースに、成長見込みが高いと判断したスタートアップ企業（以下、有力スタートアップ企業）に対して優先的にサービスを提供しております。有力スタートアップ企業は、資金調達力や採用ニーズが相対的に高いことから、当第２四半期連結累計期間における引き合いは堅調に推移しております。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
（タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、マクロ環境の不透明さを背景に、一部のスタートアップ企業において採用ニーズの減少が確認されました。また有力スタートアップ企業においても、大量採用ニーズが一段落し、需要・難易度の高いポジションのピンポイント採用のニーズが高まるなど、トレンドの変化が起きております。
当社は、有力スタートアップ企業のニーズ及びトレンドを的確に捉え、経営幹部層・エンジニアなどの需要・難易度の高いポジションの支援にフォーカスいたしました。その結果、人材紹介件数は減少したものの、高年収の人材支援比率が上昇したこと、並びに希少人材の採用のために紹介料率を引き上げるクライアントが増加したことで過去最高の紹介売上単価となり、人材紹介サービスは堅調に推移しました。
また、採用ニーズの高いクライアントの採用活動をより強力に支援する採用支援サービスについては、営業強化及び希少人材の獲得ニーズを背景に有力スタートアップ企業によるサービス導入が進み、採用支援サービスの売上高は高水準で推移いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間におけるタレントエージェンシーの売上高は1,376,734千円となりました。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、「Public Affairs（※）」や大企業向けのデータ販売が堅調に推移した結果、オープンイノベーションの売上高は61,067千円となりました。 ※ 産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社グループのサービス
以上の結果、タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業におけるセグメント売上高は1,437,801千円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は320,945千円（前年同期比26.3％増）となりました。
（ベンチャーキャピタル事業）
当第２四半期連結累計期間においても、前連結会計年度に引き続き管理費用のみが発生していることから、ベンチャーキャピタル事業のセグメント損失は2,977千円（前年同四半期は604千円の損失）となりました。
なお、当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,437,801千円（前年同期比31.3％増）、営業利益は317,967千円（前年同期比25.4％増）、経常利益は318,536千円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226,404千円（前年同期比29.9％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローに関する説明
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（単位：千円） |
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前第２四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
対前年同期増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
375,826 |
91,931 |
△283,894 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
4,406 |
△89,590 |
△93,996 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△29,244 |
32,026 |
61,270 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,393,938 |
1,752,129 |
358,190 |
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,752,129千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は91,931千円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上額318,536千円であり、主な減少要因は営業投資有価証券の増加額103,024千円、法人税等の支払額164,808千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は89,590千円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出83,257千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は32,026千円となりました。主な増加要因は非支配株主からの払込みによる収入86,400千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出58,332千円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。