代表取締役社長 志水雄一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点が単一であることから当社全体を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、人材データベース運営会社への手数料の支払について、支払漏れが生じているのではないかとの指摘を一部の運営会社より受けました。運営会社との協議及び社内調査を実施した結果、手数料の支払漏れ及びそれに伴う売上原価、販売費及び一般管理費の計上漏れが判明いたしました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2020年２月６日提出の有価証券届出書、2020年3月期から2022年3月期の有価証券報告書及び2021年3月期の第1四半期から2023年3月期の第2四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
当社では、2016年の創業時点の事業環境において複数の人材データベースに跨って登録をしている候補者が稀であったことから、入社に至る支援をした当社の担当者が最終的に接点を持った運営会社に支払いを実行する形で、システム整備を含めた業務プロセスの構築を行っておりました。このため、近年において増加してきた複数の人材データベースに跨って登録をしている求職者が存在する場合等において、各運営会社との契約に基づいて支払先を特定するプロセス（各人材データベースにおける接触情報の網羅的な把握と各運営会社の契約を反映した判定）が不十分であったことが本計上漏れの直接的な要因であると認識しております。また、人材データベースごとに契約に記載されている支払条件が異なっており、それらの網羅的な理解や事業運営上のリスク評価と見直しが十分でなかったことも、当該プロセスの構築がされなかった要因であると認識しております。
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしているため、業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
（1）リスク評価会の定期的な開催
（2）各人材データベースの利用ルールの周知徹底を図るための教育体制の再整備
（3）各運営会社とのコミュニケーションを行う専門チームの組成
（4）追加的な管理システム導入を含めた適切な管理体制の整備