第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)財政状態の状況
                                           (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

対前期増減

資産(※1)

2,569,038

2,455,253

△113,785

負債(※2)

1,083,493

851,003

△232,489

(うち、有利子負債)

183,338

154,172

△29,166

純資産(※3)

1,485,544

1,604,249

118,704

 

  主な増減の内容

(※1)現金及び預金(△98,590千円)、売掛金(△54,979千円)

(※2)未払金(△122,244千円)、未払法人税等(△80,283千円

 (※3)利益剰余金(116,435千円

 

(2)経営成績の状況

 当社グループは、「(共に)進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、成長産業支援として「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」の2つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、「ベンチャーキャピタル事業」を行っております。

 我が国においては、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されており、2022年6月7日に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においても、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題  を解決する鍵であるとして、スタートアップ育成5か年計画の策定を2022年末までに行うことが発表されております。また、2022年3月15日に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン~10X10Xを目指して~」において、5年後までに起業数10倍、ユニコーン企業数100社・デカコーン企業数2社以上が成長目標に据えられるなど、官民を挙げた取り組みが実行されつつあります。一方で、金融資本市場の変動に端を発する世界的な株価低迷により、グローバル市場におけるIPO件数及び資金調達金額が前年比で減少しております。我が国においては、大型資金調達事例や大型ファンドの設立などが確認されたものの、2022年上半期(1月~6月)の資金調達額が前年同期比で約2,000億円減少(約6,500億円→約4,500億円 STARTUP DB 2022年上半期 国内スタートアップ投資動向レポートより)するなど、不透明な状況が続いております。

 当社グループは、当社グループが成長性が高いと考えるスタートアップ企業(以下、有力スタートアップ企業)に対して優先的にサービスを提供しております。有力スタートアップ企業は、資金調達力や採用ニーズも相対的に高いことから、当第1四半期連結累計期間における引き合いは堅調に推移しております。

 

 各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

 

(タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業)

・タレントエージェンシー

 タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間においては、マクロ環境の不透明さを背景に、一部のスタートアップ企業において採用ニーズの減少が確認されましたが、採用ニーズが相対的に強い有力スタートアップ企業や経営幹部・エンジニアなどの需要の高いポジションの支援強化により人材紹介サービスは堅調に推移しました。特に、年収レンジ及び紹介料率の上昇により紹介売上単価は過去最高値となりました。

 また、採用ニーズの高いクライアントの採用活動をより強力に支援する採用支援サービスの営業強化が功を奏した結果、採用支援サービス売上高も高水準で推移し、当第1四半期連結累計期間における受注高は650,121千円となり、売上高は685,053千円となりました。

 

・オープンイノベーション

 オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間においては、「Public Affairs(※)」や大企業向けのデータ販売が堅調に推移した結果、受注高は136,151千円となり、売上高は24,098千円となりました。

 

 ※ 産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社グループのサービス

 

 以上の結果、セグメント売上高は709,152千円、セグメント利益は165,257千円となりました。

 

(ベンチャーキャピタル事業)

 当第1四半期連結累計期間においても、前連結会計年度に引き続き管理費用のみが発生していることから、セグメント損失は1,270千円となりました。

 なお、当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が含まれております。

 

 以上の結果当第1四半期連結累計期間における売上高は709,152千円、営業利益は163,986千円、経常利益は164,014千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,435千円となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。