第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体が主催する研修の受講や刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,717,761
売掛金	272,034
営業投資有価証券	154,685
前払費用	18,645
その他	4,171
流動資産合計	2,167,298
固定資産
有形固定資産
建物	115,122
減価償却累計額	△997
建物（純額）	114,124
工具、器具及び備品	30,827
減価償却累計額	△8,996
工具、器具及び備品（純額）	21,831
有形固定資産合計	135,956
無形固定資産
ソフトウエア	2,756
その他	122
無形固定資産合計	2,879
投資その他の資産
投資有価証券	56,063
繰延税金資産	53,684
敷金及び保証金	152,838
その他	316
投資その他の資産合計	262,904
固定資産合計	401,740
資産合計	2,569,038

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	614,457
１年内返済予定の長期借入金	116,664
未払法人税等	81,530
未払消費税等	68,980
賞与引当金	58,338
その他	76,848
流動負債合計	1,016,819
固定負債
長期借入金	66,674
固定負債合計	66,674
負債合計	1,083,493
純資産の部
株主資本
資本金	224,331
資本剰余金	224,331
利益剰余金	869,354
自己株式	△286
株主資本合計	1,317,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18
その他の包括利益累計額合計	18
新株予約権	2,332
非支配株主持分	165,463
純資産合計	1,485,544
負債純資産合計	2,569,038

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,348,687
売上原価	474,067
売上総利益	1,874,619
販売費及び一般管理費	※ 1,386,095
営業利益	488,524
営業外収益
受取利息	11
投資事業組合運用益	3,031
その他	1,536
営業外収益合計	4,578
営業外費用
支払利息	626
その他	99
営業外費用合計	726
経常利益	492,376
税金等調整前当期純利益	492,376
法人税、住民税及び事業税	149,688
法人税等調整額	△29,349
法人税等合計	120,339
当期純利益	372,037
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10,536
親会社株主に帰属する当期純利益	382,574

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	372,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18
その他の包括利益合計	※ 18
包括利益	372,055
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	382,592
非支配株主に係る包括利益	△10,536

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	210,492	210,492	486,780	－	907,765
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	13,838	13,838			27,677
親会社株主に帰属する当期純利益			382,574		382,574
自己株式の取得				△286	△286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,838	13,838	382,574	△286	409,964
当期末残高	224,331	224,331	869,354	△286	1,317,730

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	330	－	908,095
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					27,677
親会社株主に帰属する当期純利益					382,574
自己株式の取得					△286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	18	2,002	165,463	167,484
当期変動額合計	18	18	2,002	165,463	577,449
当期末残高	18	18	2,332	165,463	1,485,544

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	492,376
減価償却費	32,845
株式報酬費用	1,258
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,032
受取利息	△11
支払利息	626
投資事業組合運用損益（△は益）	△3,031
売上債権の増減額（△は増加）	△81,367
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△154,685
未払金の増減額（△は減少）	233,419
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,053
その他	39,403
小計	626,919
利息の受取額	11
利息の支払額	△675
法人税等の支払額	△20,753
営業活動によるキャッシュ・フロー	605,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,508
投資有価証券の取得による支出	△30,000
敷金及び保証金の差入による支出	△97,554
投資事業組合からの分配による収入	7,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000
長期借入金の返済による支出	△66,664
新株予約権の行使による株式の発行による収入	27,537
新株予約権の発行による収入	884
自己株式の取得による支出	△286
非支配株主からの払込みによる収入	176,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	237,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	674,812
現金及び現金同等物の期首残高	1,042,949
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,717,761

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称　フォースタートアップスキャピタル合同会社

　　　　　　　　　フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合

　当連結会計年度から重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

２. 持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物 　　　　　　　　定額法

工具、器具及び備品 　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　　15年～18年

工具、器具及び備品 　４年～15年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業

　タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業においては、主に求人企業に対して候補者を紹介する人材紹介サービスを提供しており、候補者が当該企業に入社した時点で収益を認識しております。

　また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価には変動対価が含まれます。顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づく期待値法により見積もっており、当該返金見込額は収益を認識せず、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

営業投資有価証券の評価

１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、当連結会計年度よりスタートアップ企業への投資事業を行っており、連結貸借対照表において営業投資有価証券154,685千円を計上しており、これらは全て市場価格のない株式であります。

２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない営業投資有価証券は、投資先の超過収益力を反映して、１株当たりの純資産価額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しております。

　当該営業投資有価証券の評価にあたっては、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに、減損処理を実施することとしております。

　投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して判断しております。

　しかし、市場環境の変化等により投資時に見込んでいた超過収益力が毀損した場合、翌連結会計年度において、減損処理を実施する可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　これにより、従来、流動負債に計上していた「紹介収入返金引当金」については、返金負債として流動負債の

「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

１.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症について、当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２.時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、（金融商品関係）注記において、金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	90,360千円
給料及び手当	591,546
法定福利費	112,856
賞与引当金繰入額	58,338
地代家賃	114,542
減価償却費	32,845

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	26千円
組替調整額	－
税効果調整前	26
税効果額	△7
その他有価証券評価差額金	18
その他の包括利益合計	18

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,411,200	117,600	－	3,528,800
合計	3,411,200	117,600	－	3,528,800
自己株式
普通株式	－	75	－	75
合計	－	75	－	75

（注）１．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	107
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	27
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	56
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	412
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	1,730
合計		－	－	－	－	－	2,332

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,717,761千円
現金及び現金同等物	1,717,761

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、当社グループが管理・運営する投資事業組合が有する未上場株式であります。未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、期待されたキャピタルゲインが実現しない、投資資金を回収できないリスクに晒されております。

　投資有価証券は、取引先企業との連携強化に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は１年内の支払期日であります。

　借入金については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであり、返済日は決算日から２年後です。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）(1)を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分		連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	敷金及び 保証金	152,838	97,697	△55,141
資産計		152,838	97,697	△55,141
(2)	長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む)	183,338	183,099	△238
負債計		183,338	183,099	△238

（注）(1)市場価格のない株式等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式（営業投資有価証券）	154,685
組合出資金（投資有価証券）	56,063

(2)借入金の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内
長期借入金	116,664	66,674

３.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないもの

レベル２の時価：資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプット

レベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプット

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分		時価
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1)	敷金及び保証金	－	97,697	－	97,697
(2)	長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む)	－	183,099	－	183,099

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2)長期借入金

　元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 154,685千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 56,063千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	1,258

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	884

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 １名 当社使用人 24名	当社使用人 22名	当社使用人 15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式 662,400株	普通株式 36,000株	普通株式 25,200株
付与日	2017年10月18日	2018年７月17日	2019年４月25日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 況」に記載のとおりであり ます。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 況」に記載のとおりであり ます。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 況」に記載のとおりであり ます。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年７月１日 至 2027年６月30日	自 2020年７月１日 至 2027年６月30日	自 2020年７月１日 至 2027年６月30日

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名	受託者 コタエル信託株式会社 （注２）
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式 10,000株	普通株式 42,000株
付与日	2022年２月28日	2022年２月28日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 況」に記載のとおりであり ます。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 況」に記載のとおりであり ます。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年７月１日 至 2032年２月27日	自 2025年７月１日 至 2032年２月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

（注）２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役

職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
 

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前事業年度末	215,400	16,800	15,600
権利確定	－	－	－
権利行使	108,000	8,400	1,200
失効	－	－	－
未行使残	107,400	8,400	14,400

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	10,000	42,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	10,000	42,000
権利確定後　　　　（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	第１回 ストック・ オプション	第２回 ストック・ オプション	第３回 ストック・ オプション	第４回 ストック・ オプション	第５回 ストック・ オプション
権利行使価格　（円）	234	234	250	3,435	3,435
行使時平均株価（円）	2,052	2,307	2,173	－	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	－	－	－	985	985

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）第１回、第２回及び第３回ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

（２）当連結会計年度において付与された第４回及び第５回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　(注)１	53.11%
予想残存期間　(注)２	6.67年
予想配当額　(注)３	0円/株
無リスク利子率　(注)４	0.06％

(注)１．上場してから２年経過していないことから、当社と類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近１年間の配当実績に基づく配当額によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の行使数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 313,812千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

額 216,080千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,863千円
未払事業税	11,075
未払金	8,377
未払費用	4,083
一括償却資産	2,891
投資有価証券評価損	6,821
その他	9,494
繰延税金資産小計	60,607
評価性引当額	△6,915
繰延税金資産合計	53,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7
繰延税金負債合計	△7
繰延税金資産の純額	53,684

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△0.5
税額控除	△7.1
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		当連結会計年度
タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	タレントエージェンシーサービス	2,156,780
	オープンイノベーションサービス	191,907
	計	2,348,687
ベンチャーキャピタル事業		－
顧客との契約から生じる収益		2,348,687
その他の収益		－
外部顧客への売上高		2,348,687

２.収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

	当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高）	1,049
契約負債（期末残高）	12,618

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」は２つのサービスで構成されております。タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供し、オープンイノベーションサービスは、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。

　なお、当連結会計年度より、投資事業開始に伴う社内管理体制の変更により、報告セグメントを従来の「成長産業支援事業」の単一セグメントから「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」と「ベンチャーキャピタル事業」の２区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,348,687	－	2,348,687	2,348,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,348,687	－	2,348,687	2,348,687
セグメント利益又は損失（△）	492,843	△4,318	488,524	488,524
セグメント資産	2,195,173	373,864	2,569,038	2,569,038
その他の項目
減価償却費	32,845	－	32,845	32,845
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	131,765	－	131,765	131,765

【関連情報】

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	タレントエージェンシーサービス	オープンイノベーション サービス	合計
外部顧客への売上高	2,156,780	191,907	2,348,687

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　株式会社ウィルグループ（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	373.43円
１株当たり当期純利益	110.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	105.05円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,485,544
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	167,796
（うち新株予約権（千円））	（2,332）
（うち非支配株主持分（千円））	（165,463）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,317,748
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,528,725

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	382,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	382,574
普通株式の期中平均株式数（株）	3,456,651
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	185,278
（うち新株予約権（株））	（185,278）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権 　新株予約権の数 100個 　普通株式 10,000株 第５回新株予約権 　新株予約権の数 42,000個 　普通株式 42,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	66,664	116,664	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	83,338	66,674	0.5	2023年６月～ 2024年３月
合計	150,002	183,338	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）
長期借入金	66,674

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	1,094,727	1,632,077	2,348,687
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	252,361	356,172	492,376
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	174,247	250,932	382,574
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	50.92	73.06	110.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	28.37	22.16	37.36

（注）第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については記載しておりません。