２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,042,949	1,498,582
売掛金	190,667	272,034
前払費用	16,308	18,645
その他	59,778	4,171
流動資産合計	1,309,704	1,793,433
固定資産
有形固定資産
建物	27,173	114,124
工具、器具及び備品	7,633	21,831
有形固定資産合計	34,806	135,956
無形固定資産
ソフトウエア	4,931	2,756
その他	177	122
無形固定資産合計	5,108	2,879
投資その他の資産
投資有価証券	31,003	56,063
その他の関係会社有価証券	-	200,100
繰延税金資産	24,342	53,684
敷金及び保証金	52,439	152,838
その他	416	316
投資その他の資産合計	108,202	463,004
固定資産合計	148,118	601,840
資産合計	1,457,822	2,395,273

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	297,350	613,346
１年内返済予定の長期借入金	66,664	116,664
未払費用	15,708	32,444
未払法人税等	-	78,807
未払消費税等	15,356	68,089
前受金	1,049	12,618
預り金	17,426	19,089
賞与引当金	46,306	58,338
紹介収入返金引当金	6,526	-
その他	-	12,615
流動負債合計	466,388	1,012,013
固定負債
長期借入金	83,338	66,674
固定負債合計	83,338	66,674
負債合計	549,726	1,078,687
純資産の部
株主資本
資本金	210,492	224,331
資本剰余金
資本準備金	210,492	224,331
資本剰余金合計	210,492	224,331
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	486,780	865,859
利益剰余金合計	486,780	865,859
自己株式	-	△286
株主資本合計	907,765	1,314,235
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	18
評価・換算差額等合計	-	18
新株予約権	330	2,332
純資産合計	908,095	1,316,586
負債純資産合計	1,457,822	2,395,273

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,273,285	2,348,687
売上原価	279,822	474,067
売上総利益	993,462	1,874,619
販売費及び一般管理費	※ 917,169	※ 1,381,776
営業利益	76,293	492,843
営業外収益
受取利息	9	11
投資有価証券売却益	6,017	－
投資事業組合運用益	－	3,031
その他	477	1,535
営業外収益合計	6,504	4,578
営業外費用
支払利息	691	626
投資事業組合運用損	2,662	－
その他	9	99
営業外費用合計	3,362	726
経常利益	79,435	496,695
特別損失
投資有価証券評価損	22,278	－
特別損失合計	22,278	－
税引前当期純利益	57,156	496,695
法人税、住民税及び事業税	14,396	146,965
法人税等調整額	4,341	△29,349
法人税等合計	18,738	117,615
当期純利益	38,417	379,079

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		7,912	2.8	7,632	1.6
Ⅱ　経費	※	271,909	97.2	466,434	98.4
合計		279,822	100.0	474,067	100.0

　（※）主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
支払手数料　　　（千円）	260,307	450,339
外注費　　　（千円）	11,602	16,095

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己 株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算差額等合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	178,192	178,192	178,192	448,362	448,362	－	804,747	－	－	664	805,411
当期変動額
当期純利益				38,417	38,417		38,417				38,417
新株の発行 （新株予約権の行使）	32,300	32,300	32,300				64,600				64,600
自己株式の取得							－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	△333	△333
当期変動額合計	32,300	32,300	32,300	38,417	38,417	－	103,018	－	－	△333	102,684
当期末残高	210,492	210,492	210,492	486,780	486,780	－	907,765	－	－	330	908,095

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己 株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算差額等合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	210,492	210,492	210,492	486,780	486,780	－	907,765	－	－	330	908,095
当期変動額
当期純利益				379,079	379,079		379,079				379,079
新株の発行 （新株予約権の行使）	13,838	13,838	13,838				27,677				27,677
自己株式の取得						△286	△286				△286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								18	18	2,002	2,020
当期変動額合計	13,838	13,838	13,838	379,079	379,079	△286	406,470	18	18	2,002	408,490
当期末残高	224,331	224,331	224,331	865,859	865,859	△286	1,314,235	18	18	2,332	1,316,586

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物　　　　　　　　定額法

工具、器具及び備品　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年～18年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業

　タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業においては、主に求人企業に対して候補者を紹介する人材紹介サービスを提供しており、候補者が当該企業に入社した時点で収益を認識しております。

　また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価には変動対価が含まれます。顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づく期待値法により見積もっており、当該返金見込額は収益を認識せず、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　これにより、従来、流動負債に計上していた「紹介収入返金引当金」については、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症について、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.5％、当事業年度69.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.5％、当事業年度30.2％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	83,850千円	90,360千円
給料及び手当	420,399	591,546
法定福利費	83,595	112,856
賞与引当金繰入額	46,306	58,338
地代家賃	58,693	114,542
減価償却費	7,330	32,845

（有価証券関係）

その他の関係会社有価証券

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
その他の関係会社有価証券	－	200,100

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,178千円		17,863千円
紹介収入返金引当金	1,998		-
未払事業税	1,612		11,075
未払金	1,812		8,377
未払費用	2,597		4,083
一括償却資産	1,035		2,891
投資有価証券評価損	6,821		6,821
その他	3,784		9,494
繰延税金資産小計	33,840		60,607
評価性引当額	△9,497		△6,915
繰延税金資産合計	24,342		53,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△7
繰延税金負債合計	-		△7
繰延税金資産の純額	24,342		53,684

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4		0.4
住民税均等割	0.9		0.1
評価性引当額の増減	13.1		△0.5
税額控除	△11.9		△7.0
その他	△1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		23.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却累計額	期末 取得原価
有　　形 固定資産	建物	27,173	114,112	－	27,161	114,124	997	115,122
	工具、器具及び備品	7,633	17,653	－	3,454	21,831	8,996	30,827
	計	34,806	131,765	－	30,615	135,956	9,993	145,950
無　　形 固定資産	ソフトウエア	4,931	－	－	2,175	2,756	－
	その他	177	－	－	54	122
	計	5,108	－	－	2,229	2,879

(注)　有形固定資産の当期増加額は本社移転に伴う設備工事及び什器備品であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	46,306	58,338	46,306	58,338

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。