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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループ及びスタートアップ業界を取り巻く環境は、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、東証グロース市場指数の下落傾向が続いていること等、上場を目指すスタートアップ企業にとっても先行き不透明な経済環境が続いております。一方で、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップ・エコシステム強化の重要性が提唱されております。2022年11月末には『スタートアップ育成５か年計画』が公表され、スタートアップへの投資額を10兆円規模とすることを目標に掲げています。スタートアップ支援が国策となり、ストックオプションやエンジェル投資における税制改正の施策や、事業会社・CVCの投資が緩やかに上昇しており、官民を挙げた取り組みが実行されつつあります。
このような環境の下、当社グループは、経営資源をタレントエージェンシーサービスに集中させ、タレントエージェンシーサービスの売上・利益の持続的かつ高い成長を実現するとともに、タレントエージェンシーとオープンイノベーションの両サービスのシナジー強化に取り組む方針の下、新規顧客の開拓、採用活動の強化、コストのコントロールを推進してまいりました。一方で、2024年秋の本社移転に伴い、固定資産の耐用年数の見直しによる減価償却費の増加や、新オフィスの賃貸借契約開始による支払家賃等の一時的な費用を計上いたしました。この本社移転に伴う一時的な費用として、販売費及び一般管理費が前年同期比で124,065千円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は865,872千円（前年同期比18.7％増）、営業利益は78,920千円（前年同期比22.4％減）、経常利益は78,497千円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,341千円（前年同期比17.2％減）となりました。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
（タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）
・タレントエージェンシーサービス
タレントエージェンシーサービスでは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービスを展開しております。人材紹介領域においては、ここ１年程度採用活動を停止していた既存大型顧客が採用活動を再開させており、当社の事業活動、主に受注活動においてポジティブな影響が出ております。コンサルティング領域においては、2023年３月期の水準までは回復していない状況ではあるものの、採用活動の活性化から前年同期比で増収となりました。これらの結果、タレントエージェンシーサービスの売上高は810,804千円（前年同期比18.9％増）となりました。
・オープンイノベーションサービス
オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、“日本のスタートアップ・エコシステムをグローバル基準へ”をパーパスに掲げる、国内最大級の「カンファレンス」を展開しております。「Public Affairs」においては、収益認識の観点から売上高は下期偏重の事業となりますが、既存自治体との取組みに加え、新たに北九州市や岐阜県のスタートアップ関連事業を受託し、事業活動は順調に推移いたしました。「STARTUP DB」においても、政策をはじめスタートアップの注目度が高まる外部環境を背景に、受注が拡大いたしました。これらの結果、オープンイノベーションサービスの売上高は55,068千円（前年同期比14.5％増）となりました。
・社員数の状況
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(名) |
前期末社員数 |
中途入社者数 |
新卒入社者数 |
退職者数 |
１Ｑ末社員数 |
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2024年３月期１Ｑ |
166 |
６ |
21 |
７ |
186 |
|
2025年３月期１Ｑ |
194 |
20 |
13 |
10 |
217 |
当第１四半期連結累計期間においては、新卒・中途合わせて33名の入社（雇用形態変更を含む）となりました。前期上期の採用抑制の影響で新卒入社者は前年同期比で減少したものの、前期下期の採用活動の積極化により中途入社者数は前年同期比３倍以上となりました。
以上の結果、セグメント売上高は865,872千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は80,971千円（前年同期比22.0％減）となりました。
（ベンチャーキャピタル事業）
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のタレントエージェンシーサービスの人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ、ベンチャー企業のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件かつ人材支援取引先となります。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き管理費用のみが発生していることから、セグメント損失は2,051千円（前年同期は2,080千円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
対前期増減 |
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資産（※１） |
3,241,463 |
3,202,220 |
△39,243 |
|
負債（※２） |
696,198 |
599,919 |
△96,279 |
|
（うち、有利子負債） |
－ |
－ |
－ |
|
純資産（※３） |
2,545,264 |
2,602,301 |
57,036 |
主な増減の内容
（※１）現金及び預金（242,058千円）、売掛金（△228,133千円）、有形固定資産の減価償却等（△28,843千円）、繰延税金資産（△18,941千円）
（※２）未払法人税等（△101,954千円）
（※３）利益剰余金（59,341千円）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月９日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,655,674 |
1,897,733 |
|
売掛金 |
512,905 |
284,771 |
|
営業投資有価証券 |
378,171 |
378,171 |
|
前払費用 |
34,370 |
43,645 |
|
その他 |
2,969 |
3,354 |
|
貸倒引当金 |
△1,989 |
△756 |
|
流動資産合計 |
2,582,102 |
2,606,919 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
67,953 |
39,110 |
|
無形固定資産 |
13 |
10 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
595,408 |
560,194 |
|
貸倒引当金 |
△4,015 |
△4,015 |
|
投資その他の資産合計 |
591,393 |
556,179 |
|
固定資産合計 |
659,361 |
595,300 |
|
資産合計 |
3,241,463 |
3,202,220 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
235,353 |
242,895 |
|
未払法人税等 |
114,368 |
12,414 |
|
未払消費税等 |
58,320 |
56,472 |
|
賞与引当金 |
127,828 |
54,772 |
|
本社移転損失引当金 |
31,085 |
31,085 |
|
その他 |
129,243 |
202,279 |
|
流動負債合計 |
696,198 |
599,919 |
|
負債合計 |
696,198 |
599,919 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
238,259 |
238,259 |
|
資本剰余金 |
238,577 |
238,577 |
|
利益剰余金 |
1,697,752 |
1,757,094 |
|
自己株式 |
△540 |
△540 |
|
株主資本合計 |
2,174,048 |
2,233,390 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
692 |
782 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
692 |
782 |
|
新株予約権 |
32,378 |
36,153 |
|
非支配株主持分 |
338,145 |
331,974 |
|
純資産合計 |
2,545,264 |
2,602,301 |
|
負債純資産合計 |
3,241,463 |
3,202,220 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
売上高 |
729,767 |
865,872 |
|
売上原価 |
110,959 |
145,794 |
|
売上総利益 |
618,807 |
720,077 |
|
販売費及び一般管理費 |
517,092 |
641,157 |
|
営業利益 |
101,715 |
78,920 |
|
営業外収益 |
|
|
|
雑収入 |
220 |
847 |
|
営業外収益合計 |
220 |
847 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
86 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
2,253 |
1,269 |
|
営業外費用合計 |
2,340 |
1,269 |
|
経常利益 |
99,595 |
78,497 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
99,595 |
78,497 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,904 |
6,424 |
|
法人税等調整額 |
25,237 |
18,901 |
|
法人税等合計 |
34,141 |
25,326 |
|
四半期純利益 |
65,454 |
53,170 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△6,228 |
△6,170 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
71,682 |
59,341 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
四半期純利益 |
65,454 |
53,170 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,489 |
△2,445 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,489 |
△2,445 |
|
四半期包括利益 |
63,964 |
50,725 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
70,193 |
56,895 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△6,228 |
△6,170 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
3,050千円 |
28,846千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業 |
ベンチャー キャピタル事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
729,767 |
－ |
729,767 |
729,767 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
729,767 |
－ |
729,767 |
729,767 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
103,796 |
△2,080 |
101,715 |
101,715 |
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業 |
ベンチャー キャピタル事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
865,872 |
－ |
865,872 |
865,872 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
865,872 |
－ |
865,872 |
865,872 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
80,971 |
△2,051 |
78,920 |
78,920 |
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
該当事項はありません。