○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

4

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く状況は、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップ・エコシステム強化の重要性が提唱されております。また、直近では金融情勢の影響により、日本のスタートアップ企業の資金調達市場も減少傾向が続いておりましたが、2024年1月~9月の資金調達額は前年同期比3%増、2024年7~9月の資金調達額は前年同期比19%増(参照:STARTUP DB)と回復傾向がみられます。

 このような環境の下、当社グループは、経営資源をタレントエージェンシーサービスに集中させ、タレントエージェンシーサービスの売上・利益の持続的かつ高い成長を目指すとともに、タレントエージェンシーとオープンイノベーションの両サービスのシナジー強化に取り組む方針の下、新規顧客の開拓、採用活動の強化、コストのコントロールを推進いたしました。一方で、2024年11月に予定している本社移転に伴い、固定資産の耐用年数の見直しによる減価償却費の増加や、新オフィスの賃貸借契約開始による家賃と現オフィスの家賃の二重支払等、一時的な費用を計上いたしました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,698,004千円(前年同期比5.5%増)、営業利益は156,241千円(前年同期比48.6%減)、経常利益は155,492千円(前年同期比48.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は116,624千円(前年同期比45.7%減)となりました。

 

各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

 

(タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業)

・タレントエージェンシーサービス

 タレントエージェンシーサービスでは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービスを展開しております。当社の人材紹介サービスでは、転職者が、当社が紹介した企業からの内定・オファーに承諾し、入社日が決定したタイミングで成功報酬額を受注高として計上し、入社日に売上高を計上しております。転職者によって個人差はあるものの、受注と売上のタイムラグは約2〜3ヶ月のケースが多いため、当社では、前四半期の受注高の状況が当四半期の売上高に影響するものと捉えております。

 当中間連結会計期間においては、ここ1年程度採用活動を停止していた既存大型顧客が採用活動を再開させていることで、主に受注活動においてポジティブな影響が出ており、人材紹介受注高は計画通りに推移しております。しかしながら、転職決定者の入社時期のずれにより、売上計上のタイミングが想定より後ろ倒しとなっている影響を受け、2024年7月から9月の入社者が想定より少なく推移し、計画比で未達の状況となりました。当中間連結会計期間に計上した受注高につきましては当連結会計年度の売上計上を予定しており、ビハインドを吸収できるものと考えております。なお、前期にハイレイヤーに特化した人材紹介子会社として設立したシングレス株式会社につきましては、計画を順調に達成しております。コンサルティングサービスにおいては、採用活動の活性化による回復需要が見られたものの、一服感があり前年同期比で減収となりました。これらの結果、当中間連結会計期間におけるタレントエージェンシーサービスの売上高は1,559,884千円(前年同期比5.1%増)となりました。

 

・オープンイノベーションサービス

 オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、“日本のスタートアップ・エコシステムをグローバル基準へ”をパーパスに掲げる、国内最大級の「カンファレンス」を展開しております。当中間連結会計期間においては、前年同期に展開していた資金調達支援サービスが減収となったものの、それを上回るほど、各事業が順調に推移しております。これらの結果、当中間連結会計期間におけるオープンイノベーションサービスの売上高は138,119千円(前年同期比10.4%増)となりました。

 

・社員数の状況

(名)

前期末社員数

中途入社者数

新卒入社者数

退職者数

中間期末社員数

2024年3月期中間期

166

20

21

21

186

2025年3月期中間期

194

30

15

19

220

 

 当中間連結会計期間においては、新卒・中途合わせて45名の入社(雇用形態変更を含む)となりました。主にタレントエージェンシーサービスに所属する社員が増加し、当該ポジションにおける当中間連結会計期間の内定承諾者数は過去最高人数となりました。退職者数は19名と前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。現在、部門異動を活発化させており、今後もキャリア開発や人的資本投資を通じて、中長期に活躍いただける環境づくりに努めてまいります。

 

・販管費の状況

 2024年11月に行う本社移転に関する一時的な費用を計上しております。固定資産の耐用年数の見直しによる減価償却費の増加や、新オフィスの賃貸借契約開始による家賃と現オフィスの家賃を重複して支払っていること等の一時的な費用を計上いたしました。この本社移転に伴う一時的な費用として、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費が前年同期比で101,456千円増加いたしました。

 

 以上の結果、セグメント売上高は1,698,004千円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は159,964千円(前年同期比48.1%減)となりました。

 

(ベンチャーキャピタル事業)

 当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のタレントエージェンシーサービスの人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ、ベンチャー企業のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件かつ人材支援取引先となります。

 当中間連結会計期間においては、引き続き管理費用のみが発生していることから、セグメント損失は3,722千円(前年同期は3,831千円の損失)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

対前期増減

資産(※1)

3,241,463

3,833,168

591,704

負債(※2)

696,198

1,264,172

567,973

(うち、有利子負債)

570,000

570,000

純資産(※3)

2,545,264

2,568,995

23,731

 

主な対前期増減の内容

(※1)現金及び預金(726,984千円)、売掛金(△166,908千円)

(※2)1年内返済予定の長期借入金(114,000千円)、長期借入金(456,000千円)

(※3)利益剰余金(116,624千円)、自己株式(△80,394千円)、非支配株主持分(△12,337千円)

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

対前年同期増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△92,820

270,818

363,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,514

△14,495

△24,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,558

489,605

529,163

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,622,405

2,401,603

779,197

 

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は2,401,603千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は270,818千円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上額155,459千円、減価償却費57,668千円、売上債権の減少額166,908千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額100,237千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は14,495千円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出14,190千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、増加した資金は489,605千円となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入570,000千円、自己株式の取得による支出80,394千円であります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年3月期の連結業績予想につきましては、2024年5月9日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,655,674

2,382,659

売掛金

512,905

345,996

営業投資有価証券

378,171

378,171

前払費用

34,370

41,343

その他

2,969

25,044

貸倒引当金

△1,989

△931

流動資産合計

2,582,102

3,172,284

固定資産

 

 

有形固定資産

67,953

28,298

無形固定資産

13

6

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

423,272

453,426

その他

172,136

183,166

貸倒引当金

△4,015

△4,015

投資その他の資産合計

591,393

632,578

固定資産合計

659,361

660,884

資産合計

3,241,463

3,833,168

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

235,353

225,653

1年内返済予定の長期借入金

114,000

未払法人税等

114,368

75,444

未払消費税等

58,320

36,480

賞与引当金

127,828

107,817

本社移転損失引当金

31,085

31,085

その他

129,243

217,691

流動負債合計

696,198

808,172

固定負債

 

 

長期借入金

456,000

固定負債合計

456,000

負債合計

696,198

1,264,172

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

238,259

238,259

資本剰余金

238,577

238,577

利益剰余金

1,697,752

1,814,377

自己株式

△540

△80,935

株主資本合計

2,174,048

2,210,278

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

692

782

その他の包括利益累計額合計

692

782

新株予約権

32,378

32,126

非支配株主持分

338,145

325,807

純資産合計

2,545,264

2,568,995

負債純資産合計

3,241,463

3,833,168

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,609,042

1,698,004

売上原価

259,737

291,761

売上総利益

1,349,304

1,406,242

販売費及び一般管理費

1,045,067

1,250,001

営業利益

304,236

156,241

営業外収益

 

 

受取利息

6

146

投資有価証券売却益

429

業務受託料

770

493

雑収入

788

1,112

営業外収益合計

1,993

1,753

営業外費用

 

 

支払利息

136

632

投資事業組合運用損

2,253

1,269

自己株式取得費用

600

営業外費用合計

2,389

2,502

経常利益

303,840

155,492

特別損失

 

 

固定資産除却損

32

特別損失合計

32

税金等調整前中間純利益

303,840

155,459

法人税、住民税及び事業税

99,462

63,487

法人税等調整額

2,000

△12,314

法人税等合計

101,462

51,172

中間純利益

202,378

104,287

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△12,449

△12,337

親会社株主に帰属する中間純利益

214,827

116,624

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

202,378

104,287

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,870

90

その他の包括利益合計

△2,870

90

中間包括利益

199,507

104,377

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

211,957

116,714

非支配株主に係る中間包括利益

△12,449

△12,337

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

303,840

155,459

減価償却費

6,100

57,668

株式報酬費用

7,550

△251

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,690

△1,058

賞与引当金の増減額(△は減少)

△3,759

△20,011

受取利息

△6

△146

支払利息

136

632

固定資産除却損

32

投資有価証券売却損益(△は益)

△429

投資事業組合運用損益(△は益)

2,253

1,269

売上債権の増減額(△は増加)

△128,068

166,908

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

△50

破産更生債権等の増減額(△は増加)

△3,465

未払金の増減額(△は減少)

△185,937

△13,550

未払費用の増減額(△は減少)

△4,461

46,082

前受金の増減額(△は減少)

8,395

35,354

預り金の増減額(△は減少)

20,790

9,505

未払消費税等の増減額(△は減少)

△31,561

△21,839

その他

△3,495

△43,249

小計

△8,477

372,806

利息の受取額

6

146

利息の支払額

△82

△1,896

法人税等の支払額

△84,267

△100,237

営業活動によるキャッシュ・フロー

△92,820

270,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△490

△14,190

投資有価証券の売却による収入

429

投資事業組合からの分配による収入

10,059

敷金及び保証金の差入による支出

△484

△305

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,514

△14,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

570,000

長期借入金の返済による支出

△41,674

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,115

自己株式の取得による支出

△80,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,558

489,605

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△122,864

745,928

現金及び現金同等物の期首残高

1,745,270

1,655,674

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,622,405

2,401,603

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計

基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,622,405千円

2,382,659千円

流動資産 その他(証券会社預け金)

18,944

現金及び現金同等物

1,622,405

2,401,603

(注)証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可

   能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間連結

損益計算書

計上額

 

タレントエージェンシー&

オープンイノベーション事業

ベンチャー

キャピタル事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,609,042

1,609,042

1,609,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,609,042

1,609,042

1,609,042

セグメント利益又は損失(△)

308,068

△3,831

304,236

304,236

(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間連結

損益計算書

計上額

 

タレントエージェンシー&

オープンイノベーション事業

ベンチャー

キャピタル事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,698,004

1,698,004

1,698,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,698,004

1,698,004

1,698,004

セグメント利益又は損失(△)

159,964

△3,722

156,241

156,241

(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。