当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「for Startups」という経営ビジョンのもと、挑戦者であるスタートアップ企業等への成長支援を通じて、日本の持続的な産業発展に貢献することを目指しております。成長産業の発展においては、「人・モノ・カネ・情報」といった経営資源が不可欠ですが、当社はその中でも特にキャッシュフロー創出の源泉となる「人」、すなわち人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。
この考えに基づき、当社は「質・量ともにNo.1のスタートアップHR」という定性的な目標を掲げ、スタートアップ企業等がその成長ステージに応じて適切な人材を獲得できるよう、人材支援に注力しております。人材を起点とした成長産業支援を通じて、企業の成長スピードと確度を高め、ひいてはスタートアップ・エコシステムの活性化と社会全体のイノベーション創出につなげてまいります。
これまで2026年3月期に売上高50億円を目指す中期的な目標を設定していましたが、2025年3月期までの業績進捗を踏まえ、2026年3月期の期初において、新たに2026年3月期から2028年3月期にかけてのオーガニック成長における中期財務目標を設定しました。
新たな中期財務目標の下、売上高成長の継続と利益成長の両立を目指します。まず、売上高については、当該期間の年平均成長率として、15%から20%を目指します。次に、最も重要な経営指標である営業利益は、営業利益率として15%から20%の水準を目指します。
・経営環境
近年、AIやビッグデータ、ロボティクスなどの技術革新により、世界では新たな産業やユニコーン企業が次々と誕生し、イノベーションを軸とした経済成長が加速しています。特に米国や中国においては、スタートアップが国際競争力や賃金水準の向上を牽引する重要な存在となっています。
一方、日本は国際競争力や平均賃金の面で低迷が続いており、その一因としてスタートアップ・エコシステムの未成熟さが指摘されています。スタートアップは、社会課題の解決や雇用創出の担い手として、持続的な経済成長を支える原動力であり、我が国においてもその重要性は増しています。政府もこの課題に対応すべく、『スタートアップ育成5か年計画』を策定し、人材や資金、オープンイノベーションに関する支援強化が官民一体で進められています。
また、日本の人材市場においても、キャリア観の多様化や転職の一般化が進み、優秀な人材がスタートアップへ流動する動きが加速しています。こうした変化は、スタートアップ市場と人材市場双方の成長可能性を高める好機であり、当社グループが注力する人材支援の重要性が一層高まっていると認識しています。
2024年にはスタートアップの資金調達額が1兆円を超え、厳しい経済環境下でも一部の成長分野、特にAIや再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といったディープテック領域では活発な投資が継続しています。当社は、スタートアップ支援を通じてイノベーションの創出を促し、持続的な経済成長に貢献してまいります。
・経営戦略
当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスにおけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーションサービスやベンチャーキャピタル事業への拡充を進めてまいりました。事業成長を通じて培ったアセットを活かし、起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。
具体的な経営戦略については以下のとおりです。
当社グループは、スタートアップ企業等に特化した人材支援において、業界随一の実績と規模を有するポジションを確立することを目指してまいります。これまで、スタートアップ企業の経営陣やCxOクラスといったハイレイヤー人材の転職・採用支援において、多数の支援実績を重ねてまいりました。今後は、メンバークラスを含むスタートアップの採用活動全体を包括的に支援する体制を構築し、あらゆるステージにおける人材課題に対応してまいります。また、生成AIを活用した生産性の向上や、マーケティング強化によるブランド認知の拡大を進めてまいります。
加えて、当社の主力事業である「タレントエージェンシー」は、2026年3月期より「ヒューマンキャピタル」へと名称を刷新し、より明確に「人的資本」支援の価値を体現するサービスとして展開してまいります。名称変更を機に、サービスの認知向上と提供価値の再定義を進め、当社グループのポジショニングをさらに強固なものとしてまいります。
当社グループは、事業活動を通じてスタートアップ企業に関する定量・定性の豊富な情報を蓄積しており、これらのデータは独自アルゴリズムにより数値化・可視化されています。この「スタートアップ企業の定量情報」は、当社ならではの競争優位性を形成する重要なアセットとなっております。また、起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムを構成する多様なプレイヤーとの強固なネットワークを築いてまいりました。
今後は、こうした情報資産やコミュニティを活かし、スタートアップの成長支援を一層強化してまいります。具体的には、IPO・M&Aを見据えた出口戦略支援の展開、大企業との連携を促すオープンイノベーション支援、大企業顧客の獲得による市場拡大、さらには既存サービス間のクロスセルによるシナジー創出など、支援メニューの拡充に取り組んでまいります。
当社グループは、「①質・量ともにNo.1のスタートアップHRのポジショニング確立」及び「②スタートアップ支援メニューの拡大」を戦略的に推進するうえで、既存事業の成長に加え、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を目指しております。戦略的パートナーとの資本・業務提携や、新たな事業ドメインへの参入を通じて、事業の多角化と成長スピードの加速を図ってまいります。
また、国内外有力スタートアップ企業等との共創を通じた新規事業の創出は、スタートアップ・エコシステム全体の発展において重要な役割を果たすと認識しております。こうした取り組みにより、当社グループは社会に新たな価値を還元しつつ、自らも継続的な成長を遂げることで、持続可能な産業構造の構築に貢献してまいります。
これらの取り組みを通じて、起業家やスタートアップの多様な課題に対して実効性のある支援を提供し、スタートアップ・エコシステム全体を巻き込んだ「成長産業支援プラットフォーム」の構築を目指してまいります。
スタートアップ企業を取り巻く事業環境は、依然として不透明な状況が続いております。具体的には、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準の見直しに関する議論が進展する一方、政府が掲げるスタートアップ政策の目標達成にはなお課題が残されており、制度面・資本環境の両面で流動的な要素を多く含んでおります。
こうした外部環境の変化に柔軟かつ的確に対応しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、(1) 経営方針 及び (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 に掲げた内容を確実に実行することが不可欠であると認識しております。そのために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。
当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスの競争力を一層強化するとともに、オープンイノベーションサービスの収益性向上、新規事業による収益源の多様化を通じて、収益基盤の安定化を図ってまいります。
また、既存事業のアセットを活用し、「成長産業支援プラットフォーム」の構築を目指しています。起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムの中核を担うプレイヤーとの連携を深化させながら、顧客企業に対し、人材支援を中核とする複合的な価値提供を進めてまいります。
当社グループでは、今後の事業領域の拡大と各事業の成長を見据え、優秀な人材の確保が重要な課題と認識しています。そのため、引き続き新卒・中途問わず積極的な採用活動を行うとともに、人材育成体制の強化に注力しております。
特に、新規入社者に対する育成面の課題を背景とした生産性低下の事象を踏まえ、事業戦略に基づいた抜本的な育成体制の見直しを進めております。あわせて、社内業務においては生成AI等の最新テクノロジーを積極的に活用し、業務効率の向上やナレッジの共有・育成支援を図ることで、生産性の高い組織づくりを推進してまいります。
当社グループは、スタートアップ業界において、成長企業向け人材支援の実績により一定の認知を得ているものと認識しております。一方で、社会全体における知名度は限定的であり、さらなる認知度向上が課題と考えております。
今後は、競争環境の激化に対応すべく、当社の提供価値をより多くのステークホルダーに届けるため、ブランディング及びマーケティング活動の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、ビジネスの特性上、個人情報や企業情報を含め、機密性の高い情報を有しております。定期的な社内教育の実施や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努めてまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにとってのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「for Startups」という経営ビジョンに基づいて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の強化等のコーポレート・ガバナンスを重視しております。このため、株主総会、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底するほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。詳細は、「
当社グループは、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置しております。
リスク評価委員会は、少なくとも四半期に1回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。詳細は、「
当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと認識しております。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考えておりますが、特に「ヒトの無限大の可能性」を信じるという大きな方針のもと、人的資本への投資を最重要視しております。
当社グループは、成長産業支援事業を主な事業として行っており、当社事業が気候変動問題に重要な影響を及ぼすことは想定されないために、TCFDに基づく開示等は、現時点では行っておりません。しかしながら、あらゆるグローバル課題の中でも、特に気候変動をはじめとする環境問題に関する認識は、この数年間だけでも劇的に変化しております。ビジネス面及び事業者としての取り組みが今後重要になるものと認識しております。
(人材育成方針)
当社グループは、成長産業を活性化させ、日本の成長に貢献するために最も重要な考え方として、「(共に)進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに、下記3つのバリューを制定しております。ミッション・ビジョンに共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社が目指す日本の成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。
<バリュー>
・「Startups First」
全ては日本の成長のために。スタートアップスのために。
※スタートアップス=『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達
・「Be a Talent」
スタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。
そして、自らの生き様を社会に発信せよ。
・「The Team」
成長産業支援という業は、TEAMでしか成し得られない。
仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くする。
ミッション・ビジョン・バリューの実現のためには、「当社グループの社員全員の成長と一人ひとりの志の育成・実現」が不可欠であると考えております。これは、スタートアップス(『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達)は志をもっていることから、当社グループの社員も同様に「志をもって挑戦する」ことが成長産業支援事業において重要であると考えるからであり、社員それぞれの「志を育む」ことを人材育成のキーワードとしております。
また、当社グループ社員の成長及び組織が進化するための人事施策や制度は、2024年4月に制定した「人事ポリシー」に照らし合わせ、策定/実施可否を判断しています。また、この人事ポリシーに準じた人事施策は、定期的に実効性を評価し、改善していく方針であります。
(Kokorozashi指数)
当社グループは、社員が志(=仕事を通じ、全力を注いで心から実現したいと思えること)に出会い、志が育まれていることを「Kokorozashi指数」として可視化・定量化し、継続的にモニタリングしています。2025年2月、全社員を対象にKokorozashi指数の基礎となる「志に関するアンケート」を実施・集計いたしました。本アンケートには、志実現のための就業環境や、支援状況等を調査する設問を含み、調査結果から課題の抽出、人事施策の実効性の確認を行っています。
<「志に関するアンケート」実施概要>
<調査結果概要>
・76%の社員が、仕事を通じて「志に出会えている」と回答し、昨年と比較すると同水準となりました。在籍年数に応じて志に出会えていると回答する人の割合は増加傾向、一方で業務への短期集中やキャリアの変化を通じて志を見直す機会があり、志がわからなくなったと感じる声もありました。
・過去2回分の回答結果分析の結果、志との出会いや、志への良い変化をもたらす主な要因は「フォースタートアップスのMVV」「起業家や有識者との接点」でした。また、Kokorozashi指数と退職には相関関係があることがわかりました。
・志の実現を後押しするものとしては、「挑戦を賞賛する文化」「仲間同士で志を語る場がある」「上司との1no1」「柔軟な働き方(時間休、時差勤務、中抜け、在宅勤務等)」などの自由記述がありました。
・一方で、志の実現において妨げとなっていることについては、社員の6割が「特にない」と回答し、その他、今後あると良い後押しとして、志に関する対話機会の増進や、キャリアパスをより明瞭にすること、などの自由記述がありました。
<調査結果に基づく方針>
・自己の志、仲間の志について会話することを重要視し、2026年3月期より定期プログラムを構築することで、社員が志に出会い実現することや長期就業へ繋げることを目指してまいります。
・人事評価報酬制度において、職種別等級の導入(キャリアの複線化)を進め、柔軟かつ長期的なキャリア形成の支援を図ります。
・マネジメント層の育成・マネジメント力の強化をするための研修やプログラムの実行に注力してまいります。
(社内環境整備方針)
当社グループでは、自社の人的ネットワークを活かした学び・対話の場を積極的に設けております。
<社員の志に良い影響を与えており、今後も継続していく取組み>
・フォースタートアップス最大の強みであり文化である『社内勉強会』
日本を代表する起業家及びその企業に投資をしている投資家の皆様をお招きした勉強会を実施しております。起業を志すまでのストーリーや今後の事業展開・経営課題等のインプットを通じて、目指しているビジョンへの共感、視野・視座・視点の高い業務アウトプットに繋がっており、フォースタートアップスが掲げる「(共に)進化の中心へ」のミッションの実現に必要不可欠であると考えております。勉強会は創業当時から大事にしており、今期も約2日に1回のペースで開催いたしました。
・ビジネスの真髄をプロフェッショナルから吸収する多様な研修
新しい価値観や視点を取り入れ、社員が進化する場として有識者の方々を講師としてお招きした研修を実施しております。今期は「チームマネジメント技術」「話し方」「印象マネジメント」などをテーマとして開催いたしました。当日はQ&Aの時間を長く設けることで、一方通行の講義ではなく対話形式としています。今後も定期的な開催を計画しております。
・社員同士のコミュニケーションを通じて結束力を高める『CAMP』
日常業務から離れて、社員同士が対話する場としてCAMPと称したオフサイトミーティングを定期的に行っております。本部単位、役職単位等、規模やメンバーは様々で、ミッション・ビジョン・バリューをテーマとしたワークや、課題図書の内容をチームで議論して理解を深め自身のアウトプットにつなげるなど、企画する社員自身の問題意識やアイディアからCAMPの内容が決定されます。社員交流を目的とする場合もあり、仲間の志を知り、更にはチームとしての結束力を高める機会として機能しています。
・その他の取り組み
対象期間にバリューの3項目を最も体現した社員それぞれに贈られるMVT(Most Valuable Talent)表彰制度を設けております。仲間を称えるとともに、自身も鼓舞されるという相乗効果を生み出し、組織力・チーム力の向上を図っております。
(多様性への対応)
人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無、宗教、性的指向、価値観、キャリアや経験、職歴、働き方に関わらず、多様な人材が志を育み、挑戦し続けられる環境を整備します。
2025年3月末日時点において、当社グループ社員の平均年齢は30.5歳であり、男女ともにライフイベント等を迎える社員が増加傾向にあります。
そのため、社員のライフスタイルの変化にともなう多様性への対応は必須であると考えております。その一歩として、妊娠中・育児中の社員の働き方支援、長期キャリア形成を重要視し、対応を進めております。
・働き方のオプション整備
当社グループは、固定労働時間制、出社勤務を基本形としていますが、社員の家庭事情に応じて働く時間や場所を選択できる承認制のオプション制度を整備しております。具体的には、前後最大2時間の時差勤務、在宅勤務、中抜け勤務のオプションを利用することが可能です。また、時間単位の有給休暇取得制度を導入後、71%の社員が利用するなど、柔軟な休暇取得を可能としております。
・育児休業の取得推奨・支援
子の出生予定がある社員に対し、育児休業の制度説明及び取得した社員のフィードバックを含めた制度利用実績の紹介などを行っております。2025年3月期においては、育児休業取得率は男性55.6%、女性100%となっており、今後も育児休業の取得を推奨・支援してまいります。
・産前産後/育児休業中のサポートプログラム
妊娠しながら働く社員にとって、心理的なケアや実践的なサポートも必要であることから、パーソナル助産師サービスを福利厚生導入しました。これにより妊娠社員は体調をウェアラブルデバイスで管理でき、上司への共有や業務や働き方の調整が可能となりました。また、出産後も一定期間助産師に育児相談可能で、本サービス利用により不安を軽減して育児休暇を過ごし、復職する社員もおります。
・キャリア形成
当社グループ社員には、性別・年齢・経験に関わらず、多様な仕事や役割に挑戦できる機会を常に提供し、中長期的なキャリア形成を支援しております。グレードや役職等の階層別の研修プログラムや、カンファレンスへの参加支援などの環境整備をすすめております。
また、多様な人材に挑戦機会があることを測る指標として、女性管理職比率にフォーカスしております。2025年3月末日時点において、女性管理職比率は17.5%(従業員に占める女性社員の比率は29.1%)であります。社員の異動や産休等により、目標としていた2025年3月末日時点で25.0%以上には至りませんでしたが、2026年3月期以降も25.0%以上を目標としております。今後も性差によらず能力に応じて管理職へ登用する環境維持を行ってまいります。
<当社グループの人的資本の状況>
<人的資本経営フレームワーク>
当社グループは、人的資本経営フレームワークを通じて、企業価値の向上を目指してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
当社グループは、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置しております。
リスク評価委員会は、少なくとも四半期に1回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。
当社グループは国内のスタートアップ企業向けまたはそれに関連したサービスを提供しており、潜在的に国内におけるスタートアップ企業の企業動向・求人需要等に影響を受けております。特に、当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、スタートアップ企業の求人ニーズに影響を受ける可能性があり、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等により、スタートアップ企業数やスタートアップ企業に対する資金供給が著しく減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは特定の顧客群に偏らないよう顧客基盤の拡大や取扱いポジションの拡大に努めております。
当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、「有料職業紹介事業」に該当しております。「有料職業紹介事業」は許可事業ではあるものの、参入障壁が低く各分野にて多数の同業他社が存在し、厚生労働省の調査によれば、有料職業紹介事業の民営職業紹介事業所数は継続的に増加傾向にあります。当社グループは、既存の人材紹介サービスの多くを占める総合人材紹介型や業界特化型、広告型とは異なり、スタートアップ・成長企業に特化したサービスを展開しておりますが、今後、同業他社が同様のサービスを展開し、競争が激化した場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、スタートアップ・成長企業に特化した人材支援として顧客企業との密な関係性の構築やシェア拡大等に努めております。
当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーでは、求人企業に候補者が入社後、一定期間内に自己都合退職した場合には成功報酬の一部を返金する契約を締結し、サービスを提供しております。将来的に何らかの理由により、早期自己都合退職者が増加した場合には、収受した報酬の返金が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、求職者に対し求人内容や求人企業のカルチャー等の状況を十分に説明し、ミスマッチの軽減に努めております。
当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、自社媒体を有して求職者を確保する登録型ではなく、他社が運営する媒体を利用して求職者を確保するハンティング型を採用しております。人材データベース運営会社の方針変更や関係性の悪化等により取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、人材データベース運営会社との良好な関係を保ちつつ取引を行うことに加え、各求人媒体の利用方法の継続的な研修の実施、複数媒体の利用推進、マーケティング活動強化による自社集客比率の向上によりリスク低減を図っております。
当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーは、職業安定法に基づき、「有料職業紹介事業」として厚生労働大臣から許可を受けております。当該許可は5年毎の更新が必要なほか、職業安定法第32条の9に欠格事由が定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループは欠格事由(法人であって、その役員のうちに禁固以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある、届け出違反等)に該当しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の9に定められた欠格事項等に該当した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは定期的な各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、営業部門の管理監督部署、監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。
当社グループの主力サービスであるタレントエージェンシーでは、多数の個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の管理徹底を図るべく、「個人情報等管理規程」を制定するとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、プライバシーマークの運用規程に準拠し、社内教育の徹底を図っております。このような取り組みにもかかわらず、外部からの不正アクセスや、当社グループ役職員の故意または過失により個人情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求やブランド価値の毀損、社会的信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、個人情報の管理徹底を図るべく、「個人情報等管理規程」を制定し、役職員の教育を図っているほか、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、2年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、個人情報漏洩時に損害を補填する保険にも加入をしております。
当社グループにおいて、ベンチャーキャピタル事業を行っておりますが、その中で、投資対象先のエグジットの延期、事業計画の見直しや実績の乖離によって、当社子会社を通じて組成したファンドが保有する株式の評価減により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、主としてタレントエージェンシーの人材紹介支援を行っている未上場企業を投資対象として、投資時においてビジネスモデルや市場環境を十分に検討した上で判断するとともに、投資後は投資先の状況把握を定期的に行いリスクの軽減に努めております。
当社グループは、今後、更なる事業拡大を図り、成長産業支援プラットフォームへの進化を目指すため、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、情報システム投資や広告宣伝費等の追加投資が発生し、損益が一時的に悪化する可能性があります。また新規事業を開始した際には、その新たな事業固有のリスクが加わり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業拡大及び新規事業展開に際しては、M&Aや資本提携も有効な手段であるものと認識しております。M&Aや資本提携では、当初想定した事業のシナジー効果の未達、デューデリジェンスの限界等から法的若しくは事業上の新たなリスク要因の発生、PMI(Post Merger Integration)の遅延・失敗等により、期待した事業成果を得られない可能性があります。また期待した収益を得られず、保有する投資有価証券やのれん等の減損処理が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、新規事業やM&A、資本提携について、既存サービスとのシナジーやリスク等について十分な検討を行うよう努めております。
当社グループ事業のさらなる拡大及び企業価値の継続的な向上のためには、人材の確保や人材育成が重要と認識しております。特にタレントエージェンシーにおいては人材の確保が必要不可欠であるとともに、期待通りの効果を発揮するまでに、一定の育成期間を要することがあります。当社グループは、全社を挙げて人材採用・育成に取り組んでおりますが、当社グループが求める人材が適時適切に確保されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、全社を挙げて人材採用に努めているほか、社員がやりがいと働きやすさを持って働けるよう就業環境の整備に努めております。
当社グループは、企業価値を継続的に向上させていくためには適切な内部管理体制の構築が必要不可欠と判断しておりますが、当社グループは、未だ発展途上にあると認識しております。今後、事業の急激な拡大に応じた内部管理体制の整備・運用が行われなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、内部統制システムの適切な整備・運用に努めております。
当社グループの代表取締役社長である志水雄一郎は、当社グループの前身である株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)のネットジンザイバンク事業部において事業部長を務め、分社化以降も継続して代表取締役を務めております。同氏は、当社グループの経営方針やブランディングにおいて重要な役割を果たしております。今後、何らかの理由により、同氏の業務執行が困難な状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、同氏に過度に依存しないよう、人員体制や権限委譲等の経営組織の強化を図っております。
当社グループの事業運営において、提供サービスの不備や個人情報・機密情報の漏洩、契約違反等により、訴訟を提起された場合には、当社グループブランドの毀損や社会的信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは定期的な各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。
当社グループの事業運営上、情報ネットワークやコンピューターシステムを多岐にわたり利用しており、データベースはクラウド上に保存しております。災害・事故等によるネットワーク障害やサーバーダウン等のシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセスが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、アンチウィルスソフトの導入や情報セキュリティ教育を図っているほか、通信ネットワークの冗長化構成を行い、リスクの軽減に努めております。
当社グループは、現時点では成長過程にあるため、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、会社設立以来、配当は行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、2024年9月より自己株式の取得を実施しております。
今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。内部留保につきましては、財務体質の強化、競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(単位:千円)
主な対前期増減の内容
(※1)現金及び預金(239,685千円)、建物(140,387千円)、投資有価証券(27,401千円)
(※2)1年内返済予定の長期借入金(114,000千円)、未払金(△27,035千円)、長期借入金(399,000千円)
(※3)利益剰余金(353,748千円)、自己株式(△363,687千円)、新株予約権(△31,464千円)、
非支配株主持分(△24,840千円)
(全般的概況)
当連結会計年度における日本のスタートアップ企業を取り巻く環境は、国内外の経済動向や政策の影響を受けつつも、成長の可能性を秘めた分野への投資が堅調に行われる状況にありました。特にAI(人工知能)、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といった「ディープテック」領域が注目を集め、これらの分野に取り組む企業への投資が増加傾向にあります。政府は引き続き、スタートアップ支援策の強化を推進しており、「スタートアップ育成5か年計画」の下、資金調達環境の改善や規制緩和の取り組みが進展しております。2024年のスタートアップの資金調達額は1兆891億円(参照:STARTUP DB)となり、「スタートアップ冬の時代」と言われた2023年から若干持ち直した一方で、世界的な金融市場の不確実性、競争環境の激化や成長の鈍化を懸念する声も聞かれました。
当社グループは、このようなスタートアップ・エコシステムの変化を的確に捉え、成長のポテンシャルを有する企業やベンチャーキャピタルとの連携を通じて、持続可能な成長と新たな事業機会の創出に努めてまいりました。
項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。
(売上高)
タレントエージェンシーサービス及びオープンイノベーションサービスが堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,693,767千円(前期比8.1%増)となりました。タレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。また、オープンイノベーションサービスは、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模が拡大いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は607,434千円(前期比12.3%減)となりました。これは主にタレントエージェンシーサービスにおける求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーションサービスにおける外注費です。結果として、売上総利益は3,086,333千円(前期比13.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,633,364千円(前期比14.5%増)となりました。これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。結果として、営業利益は452,969千円(前期比7.0%増)、経常利益は449,248千円(前期比4.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、353,748千円(前期比8.4%減)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営成績は下記のとおりであります。
(タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業)
・タレントエージェンシー
当連結会計年度におけるタレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、 人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。しかしながら、人材確保が例年と比較して順 調に進む中で、育成手法の転換が遅れ、一人当たり求職者対応量が減少したことにより、人材紹介サービスにおけ る生産性が想定以上に低下し、特に採用人材の戦力化を見込んでいた2024年11月の人材紹介受注高が大幅未達とい う形で表面化いたしました。その結果、人材紹介サービスにおいて、単価が高止まりする中で、紹介取引数を想定 通りに増加させることができず、加えて期初に見込んでいた市況の回復タイミングのズレが生じ、コンサルティン グサービスの売上高も想定を下回ったことから、タレントエージェンシーサービスの売上高は3,122,957千円(前期比7.4%増)となりました。
タレントエージェンシー全体の主要な業績評価指標は以下のとおりです。
(注) 1.人材紹介取引数は、特定期間における人材紹介数であり、業務委託契約を除いております。
紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
2.人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。
紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
3.成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。当連結会計年度においては、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模を拡大した結果、オープンイノベーションサービスの売上高は570,809千円(前期比12.4%増)となりました。
費用面では、2024年11月に本社移転を行ったことによる地代家賃の増加や移転関連の一時的な費用の増加はありましたが、全社のコスト意識の高まりや業績目標未達による新株予約権の消滅等によりコストが抑制された結果、本セグメントの販売費及び一般管理費は2,625,362千円(前期比14.5%増)にとどまりました。
以上の結果、セグメント売上高は3,693,767千円(前期比8.1%増)、セグメント利益は460,971千円(前期比18.7%減)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のタレントエージェンシーサービスの人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ、ベンチャー企業のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件かつ人材支援取引先となります。
当連結会計年度につきましては、イグジット実績がないため、管理費用のみを計上しており、セグメント損失は8,001千円(前期は143,796千円の損失)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は1,908,457千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は355,667千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益440,699千円、未払費用の増加132,751千円、法人税等の支払額△194,729千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は252,496千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入149,795千円、移転に伴う有形固定資産の取得による支出△367,071千円、投資有価証券の取得による支出△30,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は149,612千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入570,000千円、長期借入金の返済による支出△57,000千円、自己株式の取得による支出△363,687千円によるものであります。
当社グループは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。
求職者向けプラットフォーム運営事業者との契約
当社グループは、求職者獲得のため、複数のプラットフォーム運営事業者のサービス利用約款に同意して各事業者のサービスを利用しており、そのうち主要な事業者との契約を記載しております。
該当事項はありません。