1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 フォースタートアップスキャピタル合同会社
フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合
シングレス株式会社
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、フォースタートアップスキャピタル合同会社、フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
定額法を採用しております。
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業
人材紹介サービスにおいては、主に求人企業に対して候補者を紹介するサービスを提供しており、候補者が当該企業に入社した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価には変動対価が含まれます。顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づく期待値法により見積もっており、当該返金見込額は収益を認識せず、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
データベースサービスにおいては、成長産業データベース「STARTUP DB」を提供しております。このサービスは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
Public Affairsサービスにおいては、官公庁・自治体の競争入札を通じてスタートアップ関連の調査事業等を受託しております。このサービスは、契約期間に対する役務提供の経過期間や作業時間等に応じて履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
市場価格のない株式等の評価
(単位:千円)
(注) 前連結会計年度において市場価格のない株式等の減損として、営業投資有価証券評価損136,343千円を連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、投資先の超過収益力を反映して、1株当たりの純資産価額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しております。市場価格のない株式等の評価に当たっては、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに、減損処理を実施することとしております。投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して判断しております。
しかし、市場環境の変化等により投資時に見込んでいた超過収益力が毀損した場合、翌連結会計年度において、減損処理を実施する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ ております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
連結貸借対照表
前連結会計年度において流動負債「その他」に含めておりました「未払費用」(前連結会計年度45,462千円) については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めておりました「助成金収入」(前連結会計年度150千円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において特別損失「その他」に含めておりました「固定資産除却損」(前連結会計年度0千円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」(前連結会計年度△20,937千円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めておりました「固定資産除却損」(前連結会計年度0千円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加326,100株及び単元未満株式の買取による増加35株によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
(注)証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。ベンチャーキャピタル事業においては、当社グループが管理・運営するファンドを通じて、未上場株式等を対象とする投資を行っております。こうした投資を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券並びに取引先企業との連携強化目的で保有する投資有価証券の主なものは、未上場株式であります。未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。
① 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生する可能性があります。
③ 投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。
営業債務である未払金は1年内の支払期日であります。
借入金は主に本社移転に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループのベンチャーキャピタル事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資委員会にて、投資候補先企業に対して、経営チーム、ビジネスモデル、技術力、財務状況、等の観点から評価を行い、投資の可否を決定しております。
投資後は、投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((※1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿に近似することから、注記を省略しております。また、破産更生債権等については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)市場価格のない株式等
(※) 組合出資金は、投資事業有限責任組合であります。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1)市場価格のない株式等
(※) 組合出資金は、投資事業有限責任組合であります。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込み額)の未償却残高であります。
(注)(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないもの
レベル2の時価:資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプット
レベル3の時価:資産又は負債について観察できないインプット
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 388,282千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 51,771千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 388,282千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 79,173千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、営業投資有価証券について136,343千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項ははありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,438千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,386千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)第4回、第5回ストックオプションは、権利確定条件が未達成のため、当該新株予約権の全部が2025年6月23日に失効しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回、第2回及び第3回ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,786千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 992千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
当社グループは、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主にサービスの提供期間にわたり収益を認識する顧客との「STARTUP DB」のデータ提供に係る契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の2つを報告セグメントとしています。
「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」は2つのサービスで構成されております。タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供し、オープンイノベーションサービスは、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)2023年7月19日付で新規設立し連結子会社としたシングレス株式会社は、「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」に含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)2017年9月19日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の前事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は、前事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自己株式の消却)
当社は、2025年6月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上を図るため。
(2)自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 350,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 9.6%)
③消却予定日 2025年6月30日
④消却後の発行済株式総数 3,300,000株