第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

2,348,687

2,998,644

3,416,101

3,693,767

経常利益

(千円)

492,376

586,919

428,398

449,248

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

382,574

442,398

385,999

353,748

包括利益

(千円)

372,055

419,866

248,204

328,701

純資産額

(千円)

1,485,544

2,190,470

2,545,264

2,479,118

総資産額

(千円)

2,569,038

2,969,798

3,241,463

3,666,392

1株当たり純資産額

(円)

373.43

498.40

596.43

651.82

1株当たり当期純利益

(円)

110.68

124.76

107.92

99.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

105.05

121.29

105.82

99.33

自己資本比率

(%)

51.3

59.5

67.1

59.0

自己資本利益率

(%)

34.4

28.7

19.6

16.3

株価収益率

(倍)

23.91

14.98

11.55

10.99

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

605,502

35,076

179,478

355,667

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

168,161

90,708

293,889

252,496

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

237,470

153,294

24,814

149,612

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,717,761

1,745,270

1,655,674

1,908,457

従業員数

(人)

115

166

194

230

(ほか、平均臨時雇用者数)

(-)

(24)

(23)

(16)

(6)

 

(注) 1.第6期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第6期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を第9期の期首から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20
-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用
しております。この結果、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

1,273,285

2,348,687

2,998,644

3,393,459

3,571,897

経常利益

(千円)

79,435

496,695

594,431

577,322

440,216

当期純利益

(千円)

38,417

379,079

428,835

404,985

328,052

資本金

(千円)

210,492

224,331

226,446

238,259

238,412

発行済株式総数

(株)

3,411,200

3,528,800

3,546,800

3,646,400

3,647,600

純資産額

(千円)

908,095

1,316,586

1,767,691

2,208,731

2,141,730

総資産額

(千円)

1,457,822

2,395,273

2,542,139

2,891,971

3,306,556

1株当たり純資産額

(円)

266.11

372.44

493.50

596.88

644.57

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

11.59

109.67

120.94

113.23

92.37

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

10.65

104.09

117.57

111.03

92.11

自己資本比率

(%)

62.3

54.9

68.9

75.3

64.7

自己資本利益率

(%)

4.5

34.1

28.0

20.6

15.2

株価収益率

(倍)

123.75

24.13

15.45

11.00

11.85

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

28,482

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

13,974

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

212,090

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,042,949

従業員数

(人)

87

115

166

191

223

(ほか、平均臨時雇用者数)

(14)

(24)

(23)

(16)

(6)

株主総利回り

(%)

95.0

175.2

123.8

82.5

72.5

(比較指標:

東証グロース市場250指数)

(%)

(194.0)

(127.4)

(120.9)

(120.4)

(105.1)

最高株価

(円)

2,173

6,610

3,690

2,080

1,258

最低株価

(円)

1,167

1,199

1,527

1,223

780

 

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

5.第6期より連結財務諸表を作成しているため、第6期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を第9期の期首から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20
-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用
しております。この結果、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。

8.株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

 

 

2 【沿革】

当社グループの前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)において、2013年4月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まります。その後、2016年9月に、業容拡大及び変化の早いスタートアップ企業に対して、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設立されました。

当社グループ設立以降の沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2016年9月

スタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的として株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)のネットジンザイバンク事業部を会社分割し、分割会社を株式会社ネットジンザイバンク(現 当社)(東京都中野区本町)として新設

2018年3月

フォースタートアップス株式会社に商号変更

2018年3月

業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転

2018年5月

成長産業領域に特化した統一データベース「STARTUP DB」をリリース

2019年4月

オープンイノベーションサービスを開始

2020年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年5月

投資事業を行う子会社フォースタートアップスキャピタル合同会社を設立

2021年7月

事業会社によるスタートアップ企業との取り組み加速を目的としたSTARTUP DB ENTERPRISEサービスを開始

2021年8月

フォースタートアップスキャピタル合同会社がフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合を組成

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行

2022年4月

業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転(同ビル同フロア新区画)

2023年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2023年7月

スタートアップ企業等へのエグゼクティブ領域特化型人材支援サービスを展開する子会社シングレス株式会社を設立

2024年3月

親会社であった株式会社ウィルグループとの資本関係を解消

2024年11月

業務拡張のため、本社を東京都港区麻布台に移転

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「タレントエージェンシー」を中核に、データベース運営・コミュニティ形成・出口支援等、スタートアップ・エコシステムの発展と産官学連携を推進する「オープンイノベーション」の2つのサービスのほか、スタートアップ企業に投資する「ベンチャーキャピタル事業」を行い、成長産業支援プラットフォームを構築することで、スタートアップや挑戦者を支える各種サービスを提供しています。

 

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

 

(1) タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業

① タレントエージェンシー

タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業(以下、スタートアップ企業等)向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しており、具体的には、a.人材紹介、b.コンサルティングに区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。

 

サービスの内容

a.人材紹介

スタートアップ企業等に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しております。

具体的な運営としては、当社グループのヒューマンキャピタリスト(注1)がスタートアップ企業等から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する求職者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する外部人材データベースを利用して集客しております。当社グループは、スタートアップ企業等に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型(注2)ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型(注3)を採用しております。

また、求人企業と求職者のマッチングによる人材紹介以外にも、スタートアップ・エコシステムの発展のためには、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。

・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム

ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社グループが発掘した起業を志す人材や起業家に資する人材を、提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが起業のサポートを行っております。当社グループが紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社グループはベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。

・研究機関と連携した起業家創出プログラム

国内の研究機関(大学等)には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社グループが支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社グループは研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。

 

b.コンサルティング

当社グループは、採用ニーズの高いクライアントの採用課題を解決することにより、採用活動を強力に支援するコンサルティングサービスを提供しております。こちらは、原則として契約期間に基づき、契約に定められた月額固定報酬を収受しております。
 

 

 

サービスの特徴

a.ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのネットワーク

イノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーは、移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業に関連した幅広い情報収集力や企業側候補者側双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。

当社グループは、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタルや起業家、大手企業、政府、エコシステムビルダー等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築しております。

これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社グループが判断していることによります。

具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社グループのヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。当社グループは同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報を活用することで候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション(CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層)の採用に結びついていると考えております。

 

b.STARTUP DB(注4)の活用

我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業に関する客観的な情報の不足があると考えております。当社グループは、こうした課題感から5年以上に亘ってスタートアップ企業に関する客観的な情報を収集し、データベース「STARTUP DB」として一部を無料で公開しております。

本有価証券報告書提出日現在では、「STARTUP DB」の掲載企業数は25,000社を超え、スタートアップ企業の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業に関する情報を積極的に発信しております。

社内においては当該公開情報に加え、上記特徴a.にて収集した定性的な情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業(以下、有力スタートアップ企業)に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社グループが考えていることによります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。

 

② オープンイノベーション

オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。具体的には、a.STARTUP DB、b.Public Affairs、c.カンファレンスに区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。

 

 

a.STARTUP DB

当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を収受するほか、顧客ニーズに応じたデータ販売により収入を得ます。

 

b.Public Affairs

産官学連携を主体的に推進し、競争入札を通じて中央官庁や地方公共団体におけるスタートアップ育成事業等を受託することで収入を得ます。

 

c.カンファレンス

「日本のスタートアップエコシステムをグローバルへ」をテーマに、成長産業に特化した国内最大規模のカンファレンス「GRIC(注5)」を開催しており、協賛企業から協賛金収入を収受します。

 

 

(2) ベンチャーキャピタル事業

ベンチャーキャピタル事業は、タレントエージェンシーの注力支援先に対して投資を実行しております。

当連結会計年度末日現在では、投資先企業数は下記8社であります。なお、決算期の相違により、当社が公表している投資先のうち、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社ミツモアの2社の投資額は連結財務諸表に計上されておりません。

<株式会社フェズ、ユアマイスター株式会社、READYFOR株式会社、ポケトーク株式会社、株式会社カケハシ、株式会社ナレッジワーク、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社ミツモア>

 

 

[脚注、用語の説明]

1.ヒューマンキャピタリスト

人材(ヒューマンキャピタル)を取り扱う当社グループのコンサルタント

 

2.登録型

求職者の登録媒体を設け、求職者を集める手法

 

3.ハンティング型

求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図る集客手法

 

4.STARTUP DB(スタートアップデータベース)

スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社グループの情報プラットフォーム

 

5.GRIC(グリック)

当社グループ主催のカンファレンス「GROWTH INDUSTRY CONFERENCE」の通称です。国内外トップティアのエコシステムビルダーが発信する"機会"、集う"場"であると共に、進化・成長を続ける挑戦者のためのコミュニティの場と位置付けております。

 

 

 

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金総額

(百万円)

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シングレス株式会社

東京都港区

15

タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業

100.0

スタートアップ企業等のエグゼクティブ領域特化の人材支援サービス

フォースタートアップスキャピタル合同会社

東京都港区

0

ベンチャーキャピタル事業

100.0

ベンチャーキャピタル事業の遂行

フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合

(注)2、3、4

東京都港区

1,050

ベンチャーキャピタル事業

19.0

ベンチャーキャピタル事業の遂行

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.出資金総額は、コミットメント総額であります。

3.議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

4.特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業

181

(2)

ベンチャーキャピタル事業

0

(0)

全社(共通)

49

(4)

合計

230

(6)

 

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

223

(6)

30.4

2.44

6,105

 

 

名称

従業員数(人)

タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業

174

(2)

全社(共通)

49

(4)

合計

223

(6)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主にエンジニア、デザイナー及び管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性
労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

17.9

55.6

84.9

86.1

87.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者の男女の構成比は男性70.4%、女性29.6%であります。

 

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。