１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………５
(第１四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………５
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………６
(第１四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の金融政策などに対する不確実性は依然として大きく、先行きは不透明な状況にあります。また、スタートアップ企業を取り巻く事業環境においても、東証グロース市場の上場維持基準が時価総額100億円へ引き上げられることが決定したほか、政府によるスタートアップ政策に関しても、掲げられた目標の達成にはなお距離がある状況です。
当社グループは、2025年５月に、2026年３月期から2028年３月期を対象とした３カ年の中期経営方針を公表しました。この方針では、既存事業のアセットを活用し、「成長産業支援プラットフォーム」の構築を進めることを掲げています。具体的には、以下の３点を柱とし、それらを実現するための施策の具体化に取り組んでおります。
１．質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現
２．スタートアップ支援メニューの拡充
３．М＆Ａなどによる事業規模の拡大
当第１四半期連結累計期間においては、中期経営方針に基づく３つの重点施策の具体化に取り組みました。まず、「質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」に向けては、ヒューマンキャピタル事業において量的指標を重視する方針のもと、１人あたり生産性の向上を図ることで、支援件数の増加に努めました。次に、「スタートアップ支援メニューの拡充」に関しては、株式会社三井住友銀行及び株式会社ストライクとの連携を通じ、スタートアップM&A支援スキームの構築に向けた取組を進めました。また、「М＆Ａなどによる事業規模の拡大」においては、GO株式会社との共創事業として、新設分割により設立するGOジョブ株式会社への資本参画及び持分法適用関連会社化を発表しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,116,128千円(前年同期比28.9％増)、営業利益は212,143千円(前年同期比168.8%増)、経常利益は211,803千円(前年同期比169.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は151,267千円(前年同期比154.9％増)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
(ヒューマンキャピタル事業)
人材紹介サービスにおいては、生産性の向上を目的として、前第４四半期連結会計期間より、社員一人あたりの求職者対応件数の増加を図る施策を進めてまいりました。その結果、選考プロセスに進む求職者数が増加し、内定承諾者数や入社数の増加に寄与いたしました。さらに、単価も高水準を維持したことから、人材紹介サービス売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。
人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。
(注) １．入社数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
また、コンサルティングサービスは、社内体制の見直しにより提案力の向上及び営業効率の改善が進み順調に推移いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるヒューマンキャピタル事業の売上高は1,010,785千円(前年同期比24.7％増)、セグメント利益は451,641千円(前年同期比22.9％増)となりました。
(オープンイノベーション事業)
オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」などスタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。
「Public Affairs」においては、収益認識の特性上、売上高が下期に偏る傾向がありますが、案件獲得が堅調に進んだことに加え、既存案件において高評価獲得による追加の売上が発生したことで、全体として順調に推移しました。「STARTUP DB」は、セールスチーム強化の取り組みに加え、スタートアップの注目度が高まる外部環境を背景に、新規契約が増加いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるオープンイノベーション事業の売上高は105,343千円(前年同期比91.3％増)、セグメント損失は4,706千円（前年同期は44,379千円の損失)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ企業等のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件となります。
当第１四半期連結累計期間においては、売上計上は発生せず、引き続き管理費用のみが発生していることから、セグメント損失は2,151千円(前年同期は2,051千円の損失)となりました。
主な増減の内容
(※１)現金及び預金(336,795千円)、売掛金(△108,039千円)、営業投資有価証券(102,089千円)、
繰延税金資産(△15,222千円)
(※２)未払消費税等(50,157千円)、未払法人税等(27,979千円)
(※３)利益剰余金(△244,890千円)、自己株式(364,012千円)、非支配株主持分(95,826千円)
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
当社は2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式23,900株を取得しました。これにより、自己株式が32,146千円増加しております。
また、2025年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日に自己株式350,000株の消却を実施しました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ396,158千円減少しております。
以上の結果等により、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,806,610千円、自己株式が216千円となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
当社グループの事業拡大や経営戦略の進展に伴い、当社グループの実態をより的確に反映した情報開示を行うため、経営資源配分の妥当性や経営戦略との整合性を明確化することを目的としております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。