１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………12
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までを対象とした中期経営方針に基づき、「①質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」「②スタートアップ支援メニューの拡充」「③M&Aなどによる事業規模の拡大」の３本柱を掲げ、起業家や挑戦者を包括的に支援する「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しております。
本方針に基づき、ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度における売上高は5,268,605千円(前期比42.6％増)、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3%増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は817,118千円(前期比131.0％増)と大幅増収増益となりました。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
(ヒューマンキャピタル事業)
人材紹介サービスにおいては、社員一人あたり決定件数（生産性）にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。その結果、前期比で社員一人あたり決定件数の改善が進み、成約件数が増加しました。さらに、決定年収の上昇に加え、求人企業の採用競争力強化を目的とした高手数料率案件への決定数も増加したことで成約単価が上昇し、人材紹介サービス売上高は前期比で大きく増加いたしました。
人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。
(注) １．入社数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
コンサルティングサービスは、社内体制の見直しによる提案力の向上及び営業効率の改善が進んだことに加え、求人企業の採用競争力強化ニーズを捉え契約社数を獲得できたことで堅調に推移いたしました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業の売上高は4,476,024千円(前期比43.3％増)、セグメント利益は2,013,891千円(前期比53.9％増)となりました。
(オープンイノベーション事業)
オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援するアクセラレーション（旧名称 Public Affairs）、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、「STARTUP DB」の契約数増加や料金改定、カンファレンス「GRIC2025」のスポンサー収入、アクセラレーションが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模が拡大した結果、オープンイノベーション事業の売上高は792,580千円(前期比38.9％増)、セグメント利益は237,696千円(前期比152.3％増)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。本事業では、ヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して投資を実行することにより、投資先の支援強化及び非連続収益を獲得することを目的とするファンドを運営しております。当連結会計年度においては、定常的に発生する管理費用のほか営業投資有価証券評価損の影響等により、セグメント損失は101,340千円(前期は8,001千円の損失)となりました。なお、ファンド組成時に設定した投資枠に対する組入を完了いたしました。
主な対前期増減の内容
(※１)投資有価証券(477,677千円)、売掛金及び契約資産(425,701千円)、現金及び預金(267,538千円)、
営業投資有価証券(110,052千円)
(※２)未払法人税等(337,921千円)、未払消費税等(166,305千円)、未払金(98,715千円)、
賞与引当金(80,739千円)、未払費用(20,689千円)、長期借入金(△114,000千円)
(※３)利益剰余金(420,960千円)、自己株式（164,082千円）、非支配株主持分（86,515千円）
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は2,162,898千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は965,436千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
1,054,642千円、未払消費税の増加166,305千円、未払金の増加98,715千円、賞与引当金の増加80,739千円、
売上債権及び契約資産の増加△425,701千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は552,672千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
△551,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は158,322千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△233,457千円、長期借入金の返済による支出△114,000千円、非支配株主からの払込みによる収入187,000千円によるものであります。
国内経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、緊迫化する中東情勢による資源価格への影響や、米国の通商政策を巡る不透明感、物価上昇への懸念など、先行きに対する不確実性は依然として大きい状況にあります。
スタートアップ企業を取り巻く外部環境は、AIの急速な発展によりソフトウェア産業が変革を求められていることに加え、経済安全保障に必要な科学技術の実装のために政府主導でスタートアップ活用を進めていることを背景として、日本が伝統的に強みを持つハードウェア領域への関心が高まるなど、転換期を迎えております。また、東証グロース市場の上場維持基準の引き上げが公表され、未上場企業においてM&Aイグジットやセカンダリー取引による株主入れ替えを成長戦略の有力な選択肢とする企業が増加傾向にあり、これまで以上に柔軟な成長戦略の検討が求められております。当社の主要顧客である有力な未上場スタートアップ企業においても、引き続き優秀人材の採用による競争力強化や、未上場のうちにM&Aを行い事業規模の拡大をしたうえで上場を目指す動き等が続くものと見込んでおります。
このような状況の下、当社グループは祖業であるヒューマンキャピタル事業に加え、新規事業であるM&A仲介事業を収益の柱として、「成長産業支援プラットフォーム」の構築をさらに加速させてまいります。当社が保有するスタートアップ関連のデータや、スタートアップ・エコシステムのネットワークを基盤とした、スタートアップ・成長企業への支援メニューの拡大を図ってまいります。
中核事業であるヒューマンキャピタル事業では、AIのさらなる発展が見込まれるものの、当社の強みとするハイレイヤー人材の需要は引き続き堅調であると見込んでおります。その中で、営業活動強化による求人案件数の拡大や、求職者との接点拡大を目的とした社員数の増加（採用活動の強化）を図ってまいります。
以上より、2027年３月期における通期業績予想といたしましては、売上高は6,400百万円(前期比21.5％増)、営業利益は1,400百万円(前期比25.0％増)、経常利益は1,300百万円(前期比23.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円(前期比15.0％増)と増収増益を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、新たに設立したアリカタ株式会社（設立日2025年７月17日）を連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、新たに株式を取得したGOジョブ株式会社（取得日2025年９月９日）を持分法適用の範囲に含めております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（注）証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」「オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の３つを報告セグメントとしています。
「ヒューマンキャピタル事業」は、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。「オープンイノベーション事業」は、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。当社グループの事業拡大や経営戦略の進展に伴い、当社グループの実態をより的確に反映した情報開示を行うため、経営資源配分の妥当性や経営戦略との整合性を明確化することを目的としております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物等であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物等であります。
３．2025年７月17日付けで新規設立し連結子会社としたアリカタ株式会社は、「ヒューマンキャピタル」に含めております。
(注) １．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。