文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１）経営方針
当社は、「エンジニアに、明日への地図を。」を経営方針とし、機電系エンジニア人材とものづくり企業の双方を、AIを活用して結びつけるプラットフォームサービスを提供することで支援し、社会に貢献いたします。また企業として持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいく所存です。
（２）経営戦略等
当社は、機電系エンジニア人材市場全体を網羅する流動化促進プラットフォームを推進することでエンジニアの確保を実現すると共に、新たな収益モデルの構築に取り組んでまいります。
また、AIを活用して業務効率化を推進し、最少の人数で最大の成果をもたらす仕組みを構築することで、従来から人材派遣業界の慣習でもある「労働集約型ビジネス」からの脱却を図り、収益性の向上を目指します。
さらに、現在の当社の主要な事業領域である機電系エンジニア人材の派遣及び紹介等に比較的近い、ソフトウエアの開発等のIT系エンジニアの人材紹介等も対象としていくことで、エンジニア紹介サービスの対象となるエンジニア人材の拡大を目指します。
これらに加え、テレビCMをはじめとしたさまざまなメディアによるプロモーションを展開し、当社サービスの認知度向上を図ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の成長性を評価する客観的な指標として、売上高及び営業利益を掲げております。また、当社の売上高と営業利益の大半を占めるエンジニア派遣サービスにおける売上高の構成要素となる稼働人数を、目標の達成状況を判断する指標として重視しております。
（４）経営環境
わが国の15～64才労働力人口は約5,960万人（出典：総務省統計局 2020年３月 労働力調査）、その中でも機電系エンジニア人材は概ね64万人（出典：2015年国勢調査、当社が元データの「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）、機械技術者、輸送機器技術者」合計人数から65歳以上の人数を除いて算出）という極めて限定的な市場環境となります。少子化に伴う就労人口の減少、学生の理系離れも加速する中、正社員、派遣ともエンジニア不足が加速しております。
また、この状態の下で、近年機電系エンジニアの派遣単価は継続的な上昇傾向が続きました。2020年４月のいわゆる「同一労働同一賃金」の導入もその傾向を後押ししていると考えられます。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした外出自粛や生産活動の一時的帰休の広がりは、機電系エンジニア人材市場にも大きな影響を及ぼし始めております。派遣エンジニア稼働時間の減少など既に顕在化している影響に加えて、少なくとも短期的には顧客企業の機電系エンジニア人材採用意欲に変化が出て来る可能性があると考えられます。
他方、一連の労働者派遣法の改正に伴って人材派遣業界では資本の小さな企業の淘汰と寡占化の進行が見込まれており、また近年のHRテック企業の台頭や、新型コロナウイルス感染拡大などを背景として人材紹介サービスを取り巻く環境にも変化の兆しが表れる可能性があります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上述の経営方針、経営戦略等、経営環境を踏まえ、今後当社は主に以下の課題に対処いたします。
①エンジニア人材の確保
労働力人口の減少やメーカーによる正社員雇用の増加など、エンジニアの確保が難しい状況が継続するものと予想されます。このような環境下において、当社事業の主要サービスであるエンジニア派遣において、業容を拡大するにはエンジニア人材の確保が最重要課題と認識しております。
②競合他社との差別化を通じた持続的利益成長の実現
上記（４）の状況に対し、競合他社は派遣先業種の拡大や海外展開などで業容の拡大を目指しており、当社も独自の戦略で競合他社との差別化を図り、持続的利益成長を実現することが課題であると認識しております。
③新たな「働き方」に対応するための業務体制の構築
当社は、これまでもICTの活用等を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止を契機として、在宅勤務や時差通勤などこれまでにない勤務形態を継続する必要性が高まっております。
従って、今後の当社にとって、これら新しい「働き方」に対応するための業務体制を早期に確立することが重要かつ喫緊の経営課題となると認識しております。
④財務体質の強化と流動性資金の確保
新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な経済活動の低迷とそれに伴う景気見通しの不透明性が予測される状況において、強固な財務体質と流動性資金の確保は事業継続性の観点から喫緊の経営課題であると認識しております。
⑤業界再編への対応
当社は国内エンジニア派遣業界大手の一角を占めておりますが、上述のとおり当社を取り巻く経営環境は今後大きく変化していく可能性があります。
従って、このような経営環境の動きを的確に捉えて事業機会を見出し、当社ビジョンの達成と持続的成長の実現につなげることは重要な経営課題であると考えております。
（６）対処すべき課題に対する具体的な取組状況等
①エンジニア人材の確保のための取り組み
当社は、AIを活用したスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」を基盤として、全ての機電系エンジニア人材流動パターンを捕捉し得る５種類のサービスを2020年３月期までに整備いたしました。この「コグナビ」サービスラインアップ（コグナビ 派遣、コグナビ 転職、コグナビ 新卒、コグナビ タレントマネジメント、コグナビ カレッジ）によって、当社は全てのエンジニア人材カテゴリー（エンジニア正社員、エンジニア派遣社員、理工系学生、その他エンジニア就業希望者）に対応することが可能となりました。
今後当社がエンジニア人材を持続的に確保するためには、「コグナビ」ブランドの認知度を高めて「コグナビ」各サービスに登録しそれらを利用する人材の数を増やしていくことが最も重要であると考えております。このため、当社は2020年４月よりテレビCMを中心としたメディアミックス型認知度向上施策の展開を開始し、「コグナビ」ブランド認知度の向上と「コグナビ」各サービス登録会員数の増強に取り組んでまいります。
なお、当社は2019年７月の「コグナビ 新卒」紹介サービス開始に伴い、エンジニア派遣サービスにおける新卒学生の技術社員採用を控えてまいりました。しかしながら、2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響によって機電系大手製造業の新卒学生採用数が減少する可能性を鑑みて、エンジニアを志望する新卒学生を当社エンジニア派遣サービス技術社員として採用することを計画しております。
②競合他社との差別化を通じた持続的利益成長の実現のための取り組み
当社は、これまで製造業のうち収益性の高い「主要８業種（自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信）」に集中し、同時にICTの活用による営業活動の効率化に取り組むことで、エンジニア派遣他社よりも高い売上高総利益率を実現してまいりました。
さらに当社は、数年間にわたる時間と先行投資を投下して独自のAIを活用したスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」を構築し、この「コグナビ」テクノロジーを基盤として全ての機電系エンジニア人材流動パターンを捕捉し得るサービスラインアップを2020年３月期までに整備いたしました。「コグナビ」テクノロジーを基盤として全ての機電系エンジニア人材流動パターンを捕捉するという当社のビジネスモデルは知られている限りあまり類例を見ない革新的なものであり、国内エンジニア派遣企業他社のそれと明確に異なっております。従って、「コグナビ」テクノロジー及び「コグナビ」ビジネスモデルは当社の差別化・競合優位性の源泉であり、当社が求人企業・求職人材双方に対して独自の付加価値を提供する基盤となります。
今後当社は、「コグナビ」各サービスを本格展開することを通じて、競合優位性を顕在化させていく方針です。
また、2021年３月期中に、新たにITエンジニア正社員向けの転職支援サービス「コグナビ 転職 IT」を新たに立ち上げて、ツリー構造によってエンジニアのスキルを記述できる次の人材セグメントに本格的に参入する方針です。
③新たな業務体制構築への取り組み
当社はこれまでもICTを積極的に導入するなど「労働集約型ビジネス」からの脱却を図ってまいりましたが、今般の新型コロナウイルスの影響が継続する状況においては、業務プロセスの見直しを積極的に行い、在宅勤務や労働時間の弾力的な運用にも耐えられる業務システムを構築するため、新たなシステムの導入検討などを積極的に進めてまいります。
④財務体質の強化への取り組み
当社は、これまでも健全な財務体質の構築に取り組んでまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大による環境の急変を踏まえて、銀行借入による手許資金の積み増しを行ってまいります。この結果、現時点で６ヶ月分以上の平均月間支出額に相当する手許資金（銀行借入枠を含む）を確保しております。
当社は、今後も引き続き取引金融機関との関係を維持し、適時に流動性資金を確保できる状況を整備する方針です。
⑤業界再編の動きへの取り組み
当社は、関係各方面からの情報収集を強化し、業界動向を注視しております。寡占化や再編の動きを察知した場合には、当社にとって有利な形で活用するよう努めてまいります。必要に応じて、業務提携、共同事業、資本提携、M&Aなど様々な選択肢を検討する方針です。
当社の事業活動及びその他に係るリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には例えば以下のようなものが挙げられます。但し、これらは当社の事業活動全てのリスクを網羅したものではなく、従って当社業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１）エンジニアの採用
エンジニア派遣サービスが売上高の大半を占めている当社にとって、十分な数のエンジニアを採用しこれを維持することは業容拡大の必須事項であります。当社は、機電系エンジニア人材市場全体を網羅し、AIを活用したマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」により、派遣社員・正社員・理工系学生と、全ての求職者との直接的な接点を持つサービスを展開しており、今後も当社のブランドや当社のエンジニア派遣サービスの知名度を高めるための施策等を実施し、エンジニアの確保に努めていく予定です。
しかしながら、国内におけるエンジニア人材の減少、派遣労働者としての就職を希望するエンジニア人材の減少、メーカーによるエンジニアの直接雇用の拡大や、同業者による採用競争の激化、当社の知名度を高めるための施策等が奏功しないこと、エンジニア業界における当社のレピュテーションの低下等によりエンジニアの確保が困難となった場合や、エンジニアの採用競争の激化等に伴うエンジニア人材の給与上昇等に対し、これに応じた派遣料金を設定できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本国内における人口減少等に伴い、エンジニア人材市場の規模は今後縮小傾向にあるため、それを克服する施策が不十分である場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）市場の景気動向及び顧客企業の景況感
当社は、「コグナビ」のスキルマッチングの仕組みを活用し、客観的な評価、分析によりエンジニアに最適な就業先を選び出すことで、2020年３月期の技術社員の稼働率は96.0％となっております。
しかしながら、金融危機や大規模な自然災害等の事象により景気が悪化することで、特に当社の特化する機電系８業種の製造業企業に悪影響を与える事象が発生した場合には、顧客企業における経費の削減や人事方針の転換、派遣エンジニアの需要の減少等により、派遣エンジニア数の減少及び稼働率の低下、稼働時間の減少、契約条件の悪化等が起こる可能性があります。また、当社のエンジニア派遣に係る契約期間は原則として３か月であるため、景気が急激に悪化した場合には短期間のうちに多くの契約が終了する可能性があります。これらの状況が起こった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社がエンジニア派遣のターゲットとする製造業大手企業は、国際的なマクロ経済及び地政学上の不安定さから、当社の技術社員を受け入れることに対してより慎重になっており、直近の技術社員の稼働数は下落傾向にあり、このような状況が継続すると、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）当社事業に関する許認可及び法的規制等
当社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、職業安定法に基づき、下記のとおり厚生労働大臣より労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可を取得しています。
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許可事業 |
届出官庁 |
事業許可番号 |
許可年月日 |
有効期限 |
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労働者派遣事業 |
厚生労働省 |
派13-304405 |
2009年７月１日 |
2022年６月30日 |
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有料職業紹介事業 |
厚生労働省 |
13-ユ-304168 |
2009年７月１日 |
2022年６月30日 |
当社は、取得した事業許可に従い、エンジニア派遣及び有料職業紹介を行っておりますが、禁止業務への派遣や当局による是正指導に従わない等、関係諸法令に違反した場合には、事業の許可取消、事業停止等の処分を受け、又は違反の事実が公表されるなどのおそれがありますが、現時点でそのような問題はありません。当社では、社内規程の整備、運用の徹底により法令遵守の体制を構築しておりますが、関連諸法令に抵触する行為が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は、経済環境、社会情勢の変化に伴い、その内容の見直しが行われており、当社事業に著しく不利な改正が実施された場合には、当該改正に対応するための追加的な支出が必要となり、また、顧客企業の派遣エンジニアに対する需要自体が減少する可能性があります。
上述のような状況が起こった場合には、当社の業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。
労働者派遣法の改正により、2020年４月から、正規労働者と非正規労働者の待遇格差を是正するためのいわゆる「同一労働同一賃金」が導入されました。かかる改正により、支払う給与の増加に応じた派遣料金の改定を実施できない場合、又は、派遣料金の改定により顧客企業の派遣エンジニアに対する需要自体が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、「同一労働同一賃金」に係る規制を遵守するために、派遣元事業主において労働者の過半数代表者又は労働者の過半数により組織された労働組合との間で、派遣労働者の待遇に関し法令の要件を満たす労使協定を締結する方法によることが認められていますが、当該労使協定においては、派遣エンジニアに支払う給与の金額が「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」と同等以上となることを定める必要があります。かかる平均的な賃金の額が上昇した場合には、当社が支払う給与の金額がその分増加することになり、かかる増加に応じた派遣料金の改定を実施できない場合や派遣料金の改定により顧客企業の派遣エンジニアに対する需要自体が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）競争状況
当社が属するエンジニア派遣・紹介市場は、激しい競争にさらされており、その競争は近年激化しています。
エンジニア派遣サービスにおける競合企業は、規模、派遣料金、資金力、営業力、マーケティング力、顧客基盤、エンジニアへのアクセス及び技術力等の点において当社より優れている場合があります。また、当社は、エンジニア紹介サービスにおいて、オンラインで求人情報を提供する企業とも競合しています。これらの競合企業が「コグナビ」と類似のマッチング機能を使用したサービスを導入する可能性もあります。
当社が技術革新に対応できず、また、顧客企業及びエンジニアのニーズを満たせなかった場合や競合企業の再編・統合が起きた場合、規制の状況に変化があった場合等には、これらの競合企業やその他の競合するサービスに対する競争力を維持することができず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）新規事業の成否
当社は、従来からの主業であり、現在の当社の売上高の大半を占める「コグナビ 派遣」（エンジニア派遣サービス）に加えて、「コグナビ」プラットフォームをベースとした下記の４種類の新規サービスを準備してきましたが、2019年10月にこれら４種類全てが出揃いました。（詳細につきましては前記 第１「企業の概況」３「事業の内容」の記載をご参照ください。）
●コグナビ 転職（機電系エンジニア人材紹介サービス、2018年７月開始）
●コグナビ 新卒（新卒理工系学生就職紹介サービス、2019年７月開始）
●コグナビ タレントマネジメント（企業内エンジニア配置最適化サービス、2019年10月開始）
●コグナビ カレッジ（企業内エンジニア向け研修仲介サービス、2019年２月開始）
さらに、2021年３月期には「コグナビ 転職」に、新たにITエンジニア向けのサービスを追加する計画としております。
●コグナビ 転職 IT（IT系エンジニア人材紹介サービス、今後サービス提供予定）
しかしながら、これら新規サービスで予定どおりの機能が実現できないなどにより計画どおりサービスを提供できない状況となった場合や、新規サービスの知名度を高めることを目的として行うことを予定している広告等が想定されているようなエンジニア人材や顧客の獲得につながらなかった場合、サービスの開始に遅延又は障害が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規サービスに係る各分野における当社の経験の不足や競合企業の存在、当社及び「コグナビ」の知名度や評価の低迷、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、サービスが計画どおりに普及しない場合やシステム利用料の徴収等当社の意図する料金体系を導入できない場合などには、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）経営陣への依存
当社の事業戦略の策定及び実行は、代表取締役社長の佐藤勉や常務取締役の竹内政博をはじめとする当社の経営陣に大きく依存しており、当社の成長には、経営陣をはじめとする人材の確保が不可欠です。
しかしながら、かかる人材を確保し維持し続けられる保証はなく、当社の主要な経営陣の業務の継続が困難になった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報の管理及びセキュリティ
①顧客情報の管理
当社は、多数のエンジニアを顧客企業に派遣しており、当社の事業に係る情報のほか、顧客企業の組織に関する情報も取り扱っています。また、それぞれのエンジニアが顧客企業の機密情報に触れる機会が頻繁にあります。特に開発部門等は機密性の高い業務に関与する機会が多く、就業規則やマニュアル等で機密情報の管理を周知徹底しておりますが、これらの情報について漏洩が発生した場合には、顧客企業からの信用を損なうリスクや法的責任を負うリスクが大きいと認識しております。
②個人情報の管理
当社は、エンジニア派遣・紹介事業を主たる事業としており、エンジニア及び理工系学生をはじめとした多くの個人情報を取り扱っております。当社事業の性格に鑑みると、個人情報を適正に管理・保管し、利用することが、特に重要であると考えております。
また、当社はプライバシーマークを取得し、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を払っております。
これらの施策にも関わらず、顧客企業の機密情報や個人情報の外部流出が発生した場合やそれらの情報を違法又は不適切に管理又は利用したものとみなされた場合には、当社の社会的信用が失われるほか、損害賠償請求等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社の業務運営に支障が生じる可能性があります。
さらに、将来的に機密情報や個人情報の取扱いに係る規制又はその運用が厳格化された場合、当社の提供するサービスの質や利便性の低下等をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）ITシステム障害
当社は、「コグナビ」の各サービスでITを駆使したビジネスモデルを構築し、効率的に事業を推進しております。したがって、情報システムの停止、ネットワークのトラブルや大規模な自然災害等によるシステム障害が発生した場合、それらの復旧作業による直接・間接コストの発生や業務の停滞、当社の社会的信用の低下や法的責任が生じる可能性があります。当社は、システム障害リスクを検討し、障害を未然に防ぐ体制を整備しております。
しかしながら、当社の想定を超えた事態により、システム障害が発生した場合には、事業活動が停滞し、又は情報システムの整備に係る費用が増加することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「コグナビ」によるマッチング機能の開発及び管理の一部について、第三者が提供するシステムやソフトウエアに依存しています。そのほか、当社は、当社のサービスに関するデータの保存について、第三者が提供するクラウド等のサービスに依存しています。
したがって、当社が当該第三者のサービスを利用できなくなった場合には、当社のサービスの運営が困難となり、また、他の代替的サービスを利用するための費用が生じるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）エンジニアの正社員雇用
当社は2020年３月31日現在で4,521名の技術社員を正社員として雇用しております。
当社は、エンジニアを原則として正社員として雇用しており、解雇は容易でないうえに、顧客企業に派遣されていない技術社員についても、法令上一定割合の給与を支払う必要があります。そのため、エンジニア需要の減少、紛争、法規制の変化、経済危機などの急激な社会情勢の変化、競業他社との競合の激化等により、エンジニアの派遣者数の減少やエンジニア派遣に係る契約期間の短縮、稼働率・稼働時間・稼働日数の低下等が発生した場合には、原価率が上昇し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）労務
当社は、前項に記載のとおり多くのエンジニアを正社員として雇用しており、労働環境に配慮した労務管理を行っているほか、教育研修体制の強化などにより、エンジニアのスキルアップにも力を入れております。
しかしながら、給与や就業時間をはじめとした雇用条件等に関して従業員との間で紛争が発生する可能性があります。このような場合、とりわけ当社の社会的信用が失われることにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）コンプライアンス
当社は、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンスの徹底を図っておりますが、業務遂行の過程で取得した機密情報の漏えい等により紛争等が発生する可能性があります。
また、当社は多数のエンジニアが顧客の事業所内で派遣業務に従事していることから、顧客企業との間に紛争等が発生する可能性があります。
さらに当社は、顧客企業に対しても、契約に基づく労働時間の管理や必要な手続きを徹底していただくなど、エンジニア派遣に関する法令遵守を働きかけています。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンスに反する行為が当社役職員により行われた場合、直接的な損害への賠償に加え、当社の社会的評価の悪化等により顧客企業との取引の停止やエンジニアの採用が困難になるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記紛争等が訴訟に発展するなど、その推移によっては損害賠償義務が発生したり、社会的信用が失われる可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）自然災害・事故
当社は、全国に事業拠点を有しております。自然災害や事故については、全役職員の安否確認システムを導入するほか、損害保険等による被害の補てん対策を講じております。
しかしながら、地震や風水害等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社あるいは顧客企業の施設や設備が損壊する等の被害が発生した場合には、サービスの提供を継続することができなくなるなどの可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）固定資産の減損
当社では、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用を無形固定資産（ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定）に計上しております。「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の無形固定資産に関する費用削減効果や収益状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社の業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。
当社は、当事業年度において、エンジニア紹介サービスにおける「コグナビ 転職」及び「コグナビ 新卒」に係るソフトウエア等について、当社が当初想定していたキャッシュ・フローが見込めないとの判断に基づき、減損損失655,906千円を計上しました。詳細については、第５「経理の状況」１．「財務諸表等」（１）「財務諸表 注記事項（損益計算書関係）」をご参照ください。
(14）知的財産権
当社は、知的財産権の申請を行うことがありますが、それによって競合他社による当社の知的財産権の不適切な使用を防止できる保証はなく、競合他社が独自に類似の技術を開発する可能性もあります。また、当社が万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から訴訟等を提起され補償等の支出が必要となる可能性があるほか、社会的信用の低下や当該知的財産権を利用したサービスの停止等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）疫病、感染症等の蔓延
今般の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のような感染症や疫病の蔓延に対処するために、緊急事態宣言や都市封鎖などの措置が取られることで、人や物の流れが滞って経済活動が停滞した場合、当社顧客企業の事業所が休業となったり雇用調整を行ったりするなどの状況が発生して、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、感染症や疫病の感染を防止するために在宅勤務や勤務形態の多様化が進んだ場合、顧客企業への訪問機会が減少したり当社のエンジニア人材採用活動や業務活動に制約が出るなどして、当社の業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。
当社は、従来よりICTの活用による顧客企業宛営業プロセスやエンジニア人材採用プロセスの効率化に取り組んでまいりました。例えば、以前より電子メールを活用した営業活動に注力しており、また2019年秋にオンライン訪問システムを導入いたしました。今後も新型コロナウイルス感染防止の観点から、エンジニア人材との面接や社内会議などにオンラインシステムを活用してまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、有効求人倍率が高止まりし雇用環境は良好に推移したものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込み、米中貿易摩擦の継続による中国経済の減速の影響などにより低調に推移いたしました。さらに、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、国内における感染拡大防止のための外出自粛がいつまで続くか見通せないなど、わが国経済の先行きは不透明な状況が継続しております。エンジニア派遣業界においては、製造業各社からの需要は継続しているものの、人手不足に伴うエンジニアの確保が困難な状況が継続いたしました。
このような環境のもと、当社の主なサービスであるエンジニア派遣においては、当社の稼働エンジニア数は前年度と比較して減少したことから売上高は前期に比べ減少いたしました。また、新たな「エンジニア紹介、その他」サービスである「コグナビ 転職」「コグナビ 新卒」などの認知向上を目指した広告宣伝を強化するため販売費及び一般管理費が増加したことや、株式上場に係る費用の支出などにより営業利益、経常利益が減少いたしました。
さらに、「コグナビ 転職」及び「コグナビ 新卒」に係るソフトウエア等について、減損損失655,906千円を計上したことにより当期純利益も減少いたしました。
この結果、当事業年度における当社エンジニア派遣・紹介事業の売上高は32,115,367千円（前年同期比7.2％減）、営業利益は4,079,123千円（同36.5％減）、経常利益は3,753,893千円（同40.8％減）、当期純利益は2,135,183千円（同49.6％減）となりました。なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は行っておりません。
（資産）
当事業年度末における流動資産は13,616,293千円となり、前事業年度末に比べ552,206千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が361,184千円減少したことによるものであります。固定資産は3,442,785千円となり、前事業年度末に比べ273,390千円の減少となりました。これは、主にソフトウエアが541,801千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は17,059,078千円となり、前事業年度末に比べ825,596千円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は4,216,700千円となり、前事業年度末に比べ746,512千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が896,870千円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定負債はなくなり、前事業年度末に比べ8,356千円の減少となりました。これは、リース債務が8,356千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,216,700千円となり、前事業年度末に比べ754,869千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は12,842,378千円となり、前事業年度末に比べ70,727千円減少しました。これは、利益剰余金が101,542千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.3％（前事業年度末は72.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ361,184千円減少し9,348,575千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,893,728千円（前年同期は5,133,990千円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益3,097,986千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は895,139千円（前年同期は683,271千円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出899,137千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,359,773千円（前年同期は2,271,243千円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額2,236,726千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、エンジニア派遣を中心とするサービスを提供しているため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、エンジニア派遣を中心とするサービスを提供しているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、エンジニア派遣とエンジニア紹介・その他の２つのサービスがあります。当事業年度における販売実績は、次のとおりです。
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名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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エンジニア派遣 |
31,990,459 |
92.7 |
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エンジニア紹介・その他 |
124,908 |
142.1 |
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合 計 |
32,115,367 |
92.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販
売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社の当事業年度の経営環境としては、構造的なエンジニア人材不足を背景として当社の顧客である製造業大手企業からの人材需要が強い一方で当社にとってもエンジニア人材の確保が容易ではない状況が継続いたしました。2020年１月以降は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡がり、日本国内においてもいわゆる３密の回避が最優先となるなど、経済活動に影響が表れ始める状況となりました。
このような環境のもと、当社は、2019年７月に「コグナビ 新卒」を、2019年10月に「コグナビ タレントマネジメント」を、それぞれ立ち上げました。これらの立ち上げを以て、エンジニア人材の全ての流動パターンを捕捉できる５種類の「コグナビ」サービス（コグナビ 派遣、コグナビ 転職、コグナビ 新卒、コグナビ カレッジ、コグナビ タレントマネジメント）全てが出揃いました。
一方、当社は2018年「コグナビ 転職」立ち上げに際してエンジニア派遣サービス人材募集費の一部を「コグナビ 転職」に振り向けました。さらに、当事業年度に入って米中貿易摩擦を背景とした顧客企業の景況感の悪化が、当社在籍技術社員稼働率の低下として表れるようになりました。これらの事象を主な要因として、当社が目標の達成状況を判断する指標として重視している2020年３月末時点の稼働技術社員数は4,284名（前年度末比341名減少）となりました。一方、稼働技術社員の時間当たり契約単価は同時点で3,639円（同53円増）と堅調に推移いたしました。
他方、当事業年度において当社は将来へ向けた戦略的打ち手に経費を投下いたしました。エンジニア派遣サービスにおける稼働技術社員数の増加を目指した人材募集費の積み増し、「コグナビ」ブランド認知度向上を目指したテレビCMの制作費の投下、株式上場関連費用の投下などです。また、当社は、当事業年度において、エンジニア紹介サービスにおける「コグナビ 転職」及び「コグナビ 新卒」に係るソフトウエア等について減損損失655,906千円を計上いたしました。
これらの要因により、事業の成長性を評価する客観的な指標である「売上高」及び「営業利益」は前年度に比べ減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は32,115,367千円（前年同期比7.2％減）、営業利益は4,079,123千円（同36.5％減）、経常利益は3,753,893千円（同40.8％減）、当期純利益は2,135,183千円（同49.6％減）と前年同期比減益となりました。なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は行っておりません。
また、財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、（１）「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
前記 ２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は9,348,575千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
また、不測の事態に備えた資金の流動性を確保する手段として、取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
今後の重要な資本的支出としては、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、基幹系情報システム（ERP）等の、ソフトウエア開発投資を予定しており、その調達源については、自己資金を予定しております。
d.経営者の問題認識と今後の方針について
当社が既に直面している短期的経営課題として、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした外出自粛の段階的解除への対応が挙げられます。いわゆる「ウィズ・コロナ」状況において感染防止と経済活動の両立が必要となっており、当社にとっても在宅勤務や時差通勤など新しい働き方に対応する執務体制を早期に確立することが重要かつ喫緊の経営課題となると認識しております。
当社は、これまで追求してきた当社ビジョンの具現化、即ち「エンジニア人材流動プラットフォームの構築」と「テクノロジーによる求職人材・求人企業マッチング自動化・無人化の実現」がそのまま「ウィズ・コロナ」状況への対応方針にもなると考えております。当社の「コグナビ」サービスの重要な特徴の一つとしてスキルツリーとテクニカルツリーを介して求職人材と求人企業を直接結び付けるダイレクトマッチング機能が挙げられますが、この機能を活用することによって求人企業の担当者は在宅での候補者の書類選考や潜在能力検討を行うことが可能です。また、求職人材はこの機能を活用すれば自宅にいながらにして自らのスキルを生かせる候補企業を見つけることが可能です。
また当社は、従来よりICTの活用による顧客企業宛営業プロセスやエンジニア人材採用プロセスの効率化に取り組んでまいりました。例えば、以前より電子メールを活用した営業活動に注力しており、また2019年秋にオンライン訪問システムを導入いたしました。最近では、新型コロナウイルス感染防止の観点から、顧客企業への営業活動、エンジニア人材との面接、社内会議などにオンラインシステムを活用しております。
従って、当社はこれまで推進してきた経営戦略を堅持することで「ウィズ・コロナ」状況に対応する方針です。一方で、当事業年度の売上高・利益が前事業年度比減少した主な要因（上述 a.「経営成績等の分析」ご参照）に対して、当社は既に戦略的打ち手を実行し始めました。エンジニア派遣サービス稼働技術社員数の増加については、まず新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加した待機技術社員の稼働に優先して取り組み、待機者数が減少したところから技術社員の新規採用に着手する方針です。また、計画どおり2020年春より「コグナビ」ブランド認知度向上を目指したテレビCMの放映を開始いたしました。今後は、テレビCMで向上した認知度を生かして「コグナビ」各サービスの本格展開を図る計画です。さらに、2021年３月期中に「コグナビ 転職 IT」サービスを立ち上げてIT系人材セグメントに本格参入する方針です。
なお、当社の中長期的経営課題とそれらへの取組状況につきましては １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。