第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,709,760	9,348,575
受取手形	78,648	59,418
売掛金	4,107,666	3,901,948
前渡金	2,601	－
前払費用	158,167	112,517
その他	111,655	193,832
流動資産合計	14,168,500	13,616,293
固定資産
有形固定資産
建物	187,722	187,932
減価償却累計額	△131,193	△145,475
建物（純額）	56,529	42,456
工具、器具及び備品	336,926	384,074
減価償却累計額	△186,071	△203,486
工具、器具及び備品（純額）	150,855	180,588
リース資産	52,467	－
減価償却累計額	△41,974	－
リース資産（純額）	10,493	－
建設仮勘定	－	271,749
有形固定資産合計	217,877	494,793
無形固定資産
ソフトウエア	2,130,566	1,588,764
リース資産	26,347	8,123
その他	213,438	17,848
無形固定資産合計	2,370,351	1,614,736
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	10,000
繰延税金資産	531,685	770,926
その他	586,259	552,328
投資その他の資産合計	1,127,945	1,333,254
固定資産合計	3,716,175	3,442,785
資産合計	17,884,675	17,059,078

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務	28,174	8,356
未払金	1,282,523	1,436,272
未払費用	473,505	624,136
未払法人税等	1,095,458	198,587
預り金	291,629	134,567
賞与引当金	1,421,622	1,399,435
その他	370,300	415,344
流動負債合計	4,963,213	4,216,700
固定負債
リース債務	8,356	－
固定負債合計	8,356	－
負債合計	4,971,569	4,216,700
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	105,407
資本剰余金
資本準備金	102,305	117,712
資本剰余金合計	102,305	117,712
利益剰余金
利益準備金	22,500	22,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,800,000	1,800,000
繰越利益剰余金	10,898,300	10,796,757
利益剰余金合計	12,720,800	12,619,257
株主資本合計	12,913,105	12,842,378
純資産合計	12,913,105	12,842,378
負債純資産合計	17,884,675	17,059,078

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	34,591,165	32,115,367
売上原価	22,203,021	21,079,282
売上総利益	12,388,144	11,036,085
販売費及び一般管理費	※１ 5,964,818	※１ 6,956,961
営業利益	6,423,325	4,079,123
営業外収益
受取利息	206	224
受取配当金	300	300
受取手数料	4,737	3,505
業務受託料	218	657
貸倒引当金戻入額	9,100	－
その他	369	274
営業外収益合計	14,932	4,962
営業外費用
支払利息	822	306
シンジケートローン手数料	17,994	18,771
上場関連費用	77,615	311,115
営業外費用合計	96,432	330,192
経常利益	6,341,824	3,753,893
特別利益
会員権売却益	66,400	－
保険解約返戻金	29,372	－
その他	9,909	－
特別利益合計	105,683	－
特別損失
減損損失	－	※３ 655,906
固定資産除売却損	※２ 638	※２ 0
特別損失合計	638	655,906
税引前当期純利益	6,446,869	3,097,986
法人税、住民税及び事業税	2,132,376	1,202,043
法人税等調整額	81,809	△239,240
法人税等合計	2,214,186	962,802
当期純利益	4,232,682	2,135,183

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	21,743,295	97.9	20,630,441	97.9
Ⅱ　その他	※２	459,725	2.1	448,840	2.1
当期売上原価		22,203,021	100.0	21,079,282	100.0

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
技術者給料（千円）	15,187,436	14,337,479

　　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
寮関連費（千円）	400,086	352,222

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	90,000	102,305	102,305	22,500	1,800,000	8,795,833	10,618,333	10,810,638	10,810,638
当期変動額
剰余金の配当						△2,130,216	△2,130,216	△2,130,216	△2,130,216
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益						4,232,682	4,232,682	4,232,682	4,232,682
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,102,466	2,102,466	2,102,466	2,102,466
当期末残高	90,000	102,305	102,305	22,500	1,800,000	10,898,300	12,720,800	12,913,105	12,913,105

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	90,000	102,305	102,305	22,500	1,800,000	10,898,300	12,720,800	12,913,105	12,913,105
当期変動額
剰余金の配当						△2,236,726	△2,236,726	△2,236,726	△2,236,726
新株の発行（新株予約権の行使）	15,407	15,407	15,407					30,815	30,815
当期純利益						2,135,183	2,135,183	2,135,183	2,135,183
当期変動額合計	15,407	15,407	15,407	－	－	△101,542	△101,542	△70,727	△70,727
当期末残高	105,407	117,712	117,712	22,500	1,800,000	10,796,757	12,619,257	12,842,378	12,842,378

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	6,446,869	3,097,986
減価償却費	678,656	731,623
減損損失	－	655,906
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,947	△22,186
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,100	－
受取利息及び受取配当金	△506	△524
支払利息	822	306
シンジケートローン手数料	17,994	18,771
上場関連費用	77,615	311,115
会員権売却損益（△は益）	△66,400	－
保険解約返戻金	△29,372	－
売上債権の増減額（△は増加）	263,028	224,948
未払金の増減額（△は減少）	24,492	△37,161
未払費用の増減額（△は減少）	△23,421	150,630
預り金の増減額（△は減少）	△26,698	△157,061
その他	31,266	160,714
小計	7,352,298	5,135,067
利息及び配当金の受取額	506	524
利息の支払額	△822	△306
法人税等の支払額	△2,217,991	△2,241,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,133,990	2,893,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△977,848	△899,137
有形及び無形固定資産の売却による収入	18,771	－
会員権の売却による収入	201,800	－
差入保証金の差入による支出	△304,921	△6,436
差入保証金の回収による収入	37,458	10,435
保険積立金の解約による収入	374,235	－
その他	△32,767	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△683,271	△895,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△46,404	△28,174
株式の発行による収入	－	30,815
上場関連費用の支出	△77,615	△107,422
配当金の支払額	△2,130,216	△2,236,726
その他	△17,008	△18,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,271,243	△2,359,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,179,475	△361,184
現金及び現金同等物の期首残高	7,530,284	9,709,760
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,709,760	※ 9,348,575

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８　～　15　年

工具、器具及び備品　　５　～　８　年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた587千円は、「業務受託料」218千円、「その他」369千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,844千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」△23,421千円、「その他」31,266千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした外出自粛や生産活動の一時的帰休の広がりは、顧客企業における経費の削減や人事方針の転換、派遣エンジニアの需要の減少等を生じさせる可能性があり、当社の派遣エンジニアの稼働率の低下等が発生する可能性があります。財務諸表の作成に当たっては、過去のエンジニア派遣需要の変動等を考慮し、翌事業年度における稼働率の低下と下期以降の回復を見込み、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。

ただし、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

コミットメントライン契約・当座貸越契約

当社は必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行（前事業年度は２行）とシンジケートローン方式のコミットメントライン契約を締結、取引金融機関３行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は下記のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
当座貸越極度額の総額 借入実行残高	2,500,000 －	2,500,000 －
差引額	4,500,000	4,500,000

なお、当該コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

前事業年度（2019年３月31日）

　①2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月31日決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　②2019年３月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失にならないようにすること。

当事業年度（2020年３月31日）

　①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月31日決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　②2020年３月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失にならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.8％、当事業年度3.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.2％、当事業年度96.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	1,465,461千円	1,455,537千円
賞与引当金繰入額	135,820	135,722
人材募集費	644,466	1,113,516
情報システム費	745,583	938,843
減価償却費	668,358	686,388

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	625千円	－千円
工具、器具及び備品 その他	13 －	0 －
計	638	0

※３　減損損失

　　　　　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
本社 （東京都港区）	事業用資産	ソフトウエア	632,906
		無形固定資産その他 （ソフトウエア仮勘定）	23,000

当社は、原則として資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基準としてグルーピングをしております。

エンジニア紹介事業における「コグナビ転職」及び「コグナビ新卒」について，当社が当初想定していたキャッシュ・フローが見込めないとの判断に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（655,906千円）として特別損失を計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	88,759	26,538,941	-	26,627,700
合計	88,759	26,538,941	-	26,627,700
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）１．当社は、2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加26,538,941株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,130,216	24,000	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,236,726	利益剰余金	84	2019年３月31日	2019年６月26日

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）	26,627,700	46,200	-	26,673,900
合計	26,627,700	46,200	-	26,673,900
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）普通株式の発行済株式総数の増加46,200株はストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,236,726	84	2019年３月31日	2019年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,280,347	利益剰余金	48	2020年３月31日	2020年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	9,709,760千円	9,348,575千円
現金及び現金同等物	9,709,760	9,348,575

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主に全拠点間接続ビデオ会議システム等であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	240,924	288,569
１年超	1,168,007	900,449
合計	1,408,932	1,189,019

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い預金等で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理規程に沿って残高を管理し、リスク軽減を図っております。

未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

なお、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成することにより、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,709,760	9,709,760	－
(2）受取手形	78,648	78,648	－
(3）売掛金	4,107,666	4,107,666	－
資産計	13,896,075	13,896,075	－
(1）未払金	1,282,523	1,282,523	－
(2）未払法人税等	1,095,458	1,095,458	－
負債計	2,377,981	2,377,981	－

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,348,575	9,348,575	－
(2）受取手形	59,418	59,418	－
(3）売掛金	3,901,948	3,901,948	－
資産計	13,309,943	13,309,943	－
(1）未払金	1,436,272	1,436,272	－
(2）未払法人税等	198,587	198,587	－
負債計	1,634,860	1,634,860	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)未払金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
非上場株式	10,000	10,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,709,760	－	－	－
受取手形	78,648	－	－	－
売掛金	4,107,666	－	－	－
合計	13,896,075	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,348,575	－	－	－
受取手形	59,418	－	－	－
売掛金	3,901,948	－	－	－
合計	13,309,943	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度297,519千円、当事業年度278,994千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年３月22日取締役会決議	2018年６月26日取締役会決議	2019年６月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　140名	当社従業員　46名	当社役員　１名、当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　941,100株	普通株式　205,500株	普通株式　130,800株
付与日	2017年３月23日	2018年６月27日	2019年６月26日
権利確定条件	付与日（2017年３月23日）以降、権利確定日（2019年３月24日）まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。	付与日（2018年６月27日）以降、権利確定日（2020年６月28日）まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。	付与日（2019年６月26日）以降、権利確定日（2021年６月27日）まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2017年３月23日 至 2019年３月24日	自 2018年６月27日 至 2020年６月28日	自 2019年６月26日 至 2021年６月27日
権利行使期間	自 2019年３月24日 至 2027年３月22日	自 2020年６月28日 至 2028年６月26日	自 2021年６月27日 至 2029年６月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		2017年３月22日取締役会決議	2018年６月26日取締役会決議	2019年６月25日取締役会決議
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	171,000	－
付与		－	－	130,800
失効		－	3,000	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	168,000	130,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		838,800	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		46,200	－	－
失効		7,500	－	－
未行使残		785,100	－	－

（注）2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		2017年３月22日取締役会決議	2018年６月26日取締役会決議	2019年６月25日取締役会決議
権利行使価格	（円）	667	1,067	1,140
行使時平均株価	（円）	791	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準価額方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 5,829千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	435,300千円		428,507千円
未払事業税	88,425		－
ソフトウエア	－		148,207
敷金保証金	21,715		30,878
減損損失	－		187,924
その他	11,155		13,572
繰延税金資産小計	556,597		809,089
評価性引当額	△24,911		△17,150
繰延税金資産合計	531,685		791,939
繰延税金負債
未収還付事業税	－		△21,012
繰延税金負債合計	－		△21,012
繰延税金資産の純額	531,685		770,926

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客との取引による売上高が、当社売上高の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度において、固定資産の減損損失655,906千円を計上しておりますが、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社ラテール・エンタプライズ	東京都千代田区	52,000	資産管理会社	(被所有) 直接　47.9	会員権の売却	会員権の売却	116,800	－	－
							売却益	66,400

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

会員権の売却については、市場価格があるものは市場価格を参考にし、市場価格がないものは取得価格を参考に決定しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	宇野 敏弘	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.07	当社取締役	新株予約権（ストックオプション）の行使	11,805	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．新株予約権の行使は、2017年３月22日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の行使によるものです。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	484.95円	481.46円
１株当たり当期純利益	158.96円	80.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	80.04円

（注)．１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2020年３月９日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から2020年３月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	4,232,682	2,135,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	4,232,682	2,135,183
普通株式の期中平均株式数（株）	26,627,700	26,630,349
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	45,775
（うち新株予約権（株））	－	（45,775）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類 （新株予約権の数 3,366個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権２種類 （新株予約権の数 996個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

【重要な後発事象】

（多額な資金の借入）

　当社は、2020年４月21日開催の取締役会に基づき、2020年５月28日付で資金の借入を実行いたしました。

(1) 資金の使途　新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた資金

(2) 借入先の名称　株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行

(3) 借入金額　5,000,000千円

(4) 借入金利　市場金利等を勘案して決定しております。

(5) 借入実行日　2020年５月28日

(6) 返済期限　2020年８月28日、2021年３月19日

(7) 担保提供資産又は保証の内容　なし

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	187,722	210	-	187,932	145,475	14,282	42,456
工具、器具及び備品	336,926	50,096	2,949	384,074	203,486	20,363	180,588
リース資産	52,467	-	52,467	-	-	10,493	-
建設仮勘定	-	271,749	-	271,749	-	-	271,749
有形固定資産計	577,116	322,056	55,416	843,756	348,962	45,140	494,793
無形固定資産
ソフトウエア	3,651,323	758,714	717,991　(632,906)	3,692,046	2,103,281	667,608	1,588,764
リース資産	134,278	-	71,489	62,789	54,666	18,223	8,123
その他	219,253	442,831	637,771　(23,000)	24,313	6,465	650	17,848
無形固定資産計	4,004,855	1,201,545	1,427,251　(655,906)	3,779,149	2,164,412	686,482	1,614,736

　　（注）１.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　　２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　　　本社移転に伴う設備の新設　　　　　　271,749千円

ソフトウエア　　　　　　　　コグナビタレントマネジメント　　　　342,364千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コグナビ新卒　　　　　　　　　　　　193,000千円

　　　　　　　その他(ソフトウエア仮勘定)　コグナビタレントマネジメント　　　　258,453千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コグナビ新卒　　　　　　　　　　　　113,940千円

　　　　　３.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　ソフトウエア　　　　　　  　コグナビ転職　　　　　　　　　　　　459,206千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コグナビ新卒　　　　　　　　　　　　173,700千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	1,421,622	1,399,435	1,421,622	－	1,399,435

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	946
預金
普通預金	7,846,629
定期預金	1,500,000
別段預金	1,000
小計	9,347,629
合計	9,348,575

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東芝プラントシステム株式会社	56,617
AIメカテック株式会社	1,460
上田日本無線株式会社	1,340
合計	59,418

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月満期	16,568
2020年５月満期	16,280
2020年６月満期	12,240
2020年７月満期	14,329
合計	59,418

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱重工業株式会社	115,539
日産自動車株式会社	100,770
川崎重工業株式会社	79,180
株式会社IHIエスキューブ	75,888
株式会社IHI	72,433
その他	3,458,136
合計	3,901,948

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
4,107,666	35,002,574	35,208,292	3,901,948	90.0		41

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（千円）
社会保険料	276,714
株式会社クレスコ	213,034
株式会社博報堂	181,720
従業員給与	162,831
リリカラ株式会社	97,846
その他	504,125
合計	1,436,272

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	24,362,849	32,115,367
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	2,836,406	3,097,986
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	1,949,462	2,135,183
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	73.21	80.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	13.32	6.97

（注）　当社は、2020年３月９日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。