1.四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額496百万円を売上原価から控除しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
20 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
14,247百万円 |
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現金及び現金同等物 |
14,247 |
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,280 |
48 |
2020年3月31日 |
2020年6月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
23.50円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) |
627 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(百万円) |
627 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
26,687,215 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
23.38円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
126,301 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(自己株式の取得)
当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.5%)
(3)株式の取得価額の総額 1,100百万円(上限)
(4)取得期間 2020年11月6日~2021年4月30日
(5)取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
該当事項はありません。