第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,348	14,297
受取手形	59	1
売掛金	3,901	3,456
前渡金	－	5
前払費用	112	148
その他	193	192
流動資産合計	13,616	18,101
固定資産
有形固定資産
建物	187	393
減価償却累計額	△145	△99
建物（純額）	42	294
工具、器具及び備品	384	373
減価償却累計額	△203	△158
工具、器具及び備品（純額）	180	214
建設仮勘定	271	－
有形固定資産合計	494	509
無形固定資産
ソフトウエア	1,588	763
リース資産	8	－
その他	17	132
無形固定資産合計	1,614	895
投資その他の資産
投資有価証券	10	10
繰延税金資産	770	947
その他	552	429
投資その他の資産合計	1,333	1,386
固定資産合計	3,442	2,791
資産合計	17,059	20,893

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 5,000
リース債務	8	－
未払金	1,436	1,041
未払費用	624	549
未払法人税等	198	338
預り金	134	91
賞与引当金	1,399	1,477
その他	415	324
流動負債合計	4,216	8,823
負債合計	4,216	8,823
純資産の部
株主資本
資本金	105	117
資本剰余金
資本準備金	117	129
資本剰余金合計	117	129
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
別途積立金	1,800	1,800
繰越利益剰余金	10,796	10,843
利益剰余金合計	12,619	12,666
自己株式	－	△842
株主資本合計	12,842	12,070
純資産合計	12,842	12,070
負債純資産合計	17,059	20,893

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	32,115	27,728
売上原価	21,079	19,205
売上総利益	11,036	8,523
販売費及び一般管理費	※１ 6,956	※１ 6,173
営業利益	4,079	2,349
営業外収益
受取手数料	3	2
還付加算金	0	0
助成金収入	－	2
その他	1	1
営業外収益合計	4	6
営業外費用
支払利息	0	10
シンジケートローン手数料	18	62
上場関連費用	311	－
自己株式取得費用	－	8
営業外費用合計	330	81
経常利益	3,753	2,275
特別損失
減損損失	※３ 655	※３ 301
固定資産除売却損	※２ 0	※２ 0
特別損失合計	655	301
税引前当期純利益	3,097	1,974
法人税、住民税及び事業税	1,202	805
法人税等調整額	△239	△176
法人税等合計	962	629
当期純利益	2,135	1,344

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	20,630	97.9	18,758	97.7
Ⅱ　その他	※２	448	2.1	446	2.3
当期売上原価		21,079	100.0	19,205	100.0

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
技術者給料（百万円）	14,337	13,661

　　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
寮関連費（百万円）	352	304

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	90	102	－	102	22	1,800	10,898
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15	15		15
剰余金の配当							△2,236
当期純利益							2,135
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計	15	15	－	15	－	－	△101
当期末残高	105	117	－	117	22	1,800	10,796

			(単位：百万円）
	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	12,720	－	12,913	12,913
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			30	30
剰余金の配当	△2,236		△2,236	△2,236
当期純利益	2,135		2,135	2,135
自己株式の取得			－	－
自己株式の処分			－	－
自己株式処分差損の振替			－	－
当期変動額合計	△101	－	△70	△70
当期末残高	12,619	－	12,842	12,842

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	105	117	－	117	22	1,800	10,796
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11		11
剰余金の配当							△1,280
当期純利益							1,344
自己株式の取得
自己株式の処分			△17	△17
自己株式処分差損の振替			17	17			△17
当期変動額合計	11	11	－	11	－	－	47
当期末残高	117	129	－	129	22	1,800	10,843

			(単位：百万円）
	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	12,619	－	12,842	12,842
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			23	23
剰余金の配当	△1,280		△1,280	△1,280
当期純利益	1,344		1,344	1,344
自己株式の取得		△910	△910	△910
自己株式の処分		68	50	50
自己株式処分差損の振替	△17		－	－
当期変動額合計	47	△842	△771	△771
当期末残高	12,666	△842	12,070	12,070

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,097	1,974
減価償却費	731	680
減損損失	655	301
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	78
支払利息	0	10
シンジケートローン手数料	18	62
上場関連費用	311	－
売上債権の増減額（△は増加）	224	503
未払金の増減額（△は減少）	△37	△192
未払費用の増減額（△は減少）	150	△74
預り金の増減額（△は減少）	△157	△43
その他	160	27
小計	5,135	3,327
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△10
法人税等の支払額	△2,241	△621
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,893	2,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△899	△481
差入保証金の差入による支出	△6	△3
差入保証金の回収による収入	10	171
資産除去債務の履行による支出	－	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△895	△373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	5,000
リース債務の返済による支出	△28	△8
株式の発行による収入	30	23
上場関連費用の支出	△107	－
配当金の支払額	△2,236	△1,277
自己株式の取得による支出	－	△918
自己株式の処分による収入	－	50
その他	△18	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,359	2,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△361	5,129
現金及び現金同等物の期首残高	9,709	9,348
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,348	※ 14,478

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８　～　15　年

工具、器具及び備品　　５　～　８　年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、（税効果会計関係）の注記に記載のとおりであります。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社技術社員の待機数が増加したことにより、稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。但し、過去（３年）及び当事業年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業の分類を分類２に該当するものとして、回収が見込まれる繰延税金資産の金額を決定しております。将来の事業計画の策定にあたっては、足元の派遣エンジニアの需要動向を考慮し、翌事業年度における派遣需要の回復を見込んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見積りは、将来の事業環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。課税所得の発生時期及び金額に著しい変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

１．損益計算書

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「還付加算金」（前事業年度０百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取利息」、「受取配当金」、「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取利息」０百万円、「受取配当金」０百万円、「業務受託料」０百万円、「その他」０百万円は、「還付加算金」０百万円、「その他」１百万円として組替えております。

２．キャッシュ・フロー計算書

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」に表示していた△０百万円は、「その他」として組替えております。

３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社技術社員の待機者数が増加したことにより、稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。また、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額1,033百万円を売上原価から控除しております。

　財務諸表の作成に当たっては、足元の派遣エンジニアの需要動向を考慮し、翌事業年度における派遣需要の回復を見込み、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。但し、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※コミットメントライン契約・当座貸越契約

当社は必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行（前事業年度は２行）とシンジケートローン方式のコミットメントライン契約を締結、取引金融機関３行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は下記のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	2,000百万円	5,000百万円
当座貸越極度額の総額 借入実行残高	2,500 －	9,500 5,000
差引額	4,500	9,500

なお、当該コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

前事業年度（2020年３月31日）

　①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月31日決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　②2020年３月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失にならないようにすること。

当事業年度（2021年３月31日）

　①2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月31日決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　②2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.7％、当事業年度11.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.3％、当事業年度88.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	1,455百万円	1,435百万円
賞与引当金繰入額	135	133
広告宣伝費	244	715
情報システム費	938	859
減価償却費	686	591

（表示方法の変更）

　「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、主要な費目として表示しております。

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「人材募集費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「人材募集費」は1,113百万円であります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
本社 （東京都港区）	事業用資産	ソフトウエア	632
		無形固定資産その他 （ソフトウエア仮勘定）	23

当社は、原則として資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基準としてグルーピングをしております。

エンジニア紹介事業における「コグナビ転職」及び「コグナビ新卒」について，当社が当初想定していたキャッシュ・フローが見込めないとの判断に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（655百万円）として特別損失を計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
本社 （東京都港区）	事業用資産	ソフトウエア	301

当社は、原則として資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基準としてグルーピングをしております。

コグナビタレントマネジメント事業において、事業開始時に想定していなかった新型コロナウイルス感染症の拡大が発生し、感染拡大防止のために人の移動や接触を制限する状況が１年以上続いた結果、顧客企業への直接訪問が制限されたため、採用企業数が当初の想定を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（301百万円）として特別損失を計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、コグナビタレントマネジメント事業の事業計画を基礎として見積もっており、採用企業数の増加見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。

その結果、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）	26,627,700	46,200	-	26,673,900
合計	26,627,700	46,200	-	26,673,900
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）普通株式の発行済株式総数の増加46,200株はストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,236	84	2019年３月31日	2019年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,280	利益剰余金	48	2020年３月31日	2020年６月25日

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	26,673,900	35,700	-	26,709,600
合計	26,673,900	35,700	-	26,709,600
自己株式
普通株式　（注）２．３．	-	985,800	75,600	910,200
合計	-	985,800	75,600	910,200

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加35,700株はストックオプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場取引による取得であります。

３．普通株式の自己株式数の減少は、ストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,280	48	2020年３月31日	2020年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,238	利益剰余金	48	2021年３月31日	2021年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	9,348百万円	14,297百万円
預け金	－	180
現金及び現金同等物	9,348	14,478

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	288	283
１年超	900	617
合計	1,189	900

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い預金等で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理規程に沿って残高を管理し、リスク軽減を図っております。

短期借入金の使途は主に運転資金及び設備投資資金であります。未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、未払金、未払法人税等の流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,348	9,348	－
(2）受取手形	59	59	－
(3）売掛金	3,901	3,901	－
資産計	13,309	13,309	－
(1）短期借入金	－	－	－
(2）未払金	1,436	1,436	－
(3）未払法人税等	198	198	－
負債計	1,634	1,634	－

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,297	14,297	－
(2）受取手形	1	1	－
(3）売掛金	3,456	3,456	－
資産計	17,755	17,755	－
(1）短期借入金	5,000	5,000	－
(2）未払金	1,041	1,041	－
(3）未払法人税等	338	338	－
負債計	6,379	6,379	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	10	10

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,348	－	－	－
受取手形	59	－	－	－
売掛金	3,901	－	－	－
合計	13,309	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,297	－	－	－
受取手形	1	－	－	－
売掛金	3,456	－	－	－
合計	17,755	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額10百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額10百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度278百万円、当事業年度316百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年３月22日取締役会決議	2018年６月26日取締役会決議	2019年６月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　140名	当社従業員　46名	当社役員　１名、当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　941,100株	普通株式　205,500株	普通株式　130,800株
付与日	2017年３月23日	2018年６月27日	2019年６月26日
権利確定条件	付与日（2017年３月23日）以降、権利確定日（2019年３月24日）まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。	付与日（2018年６月27日）以降、権利確定日（2020年６月28日）まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。	付与日（2019年６月26日）以降、権利確定日（2021年６月27日）まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2017年３月23日 至 2019年３月24日	自 2018年６月27日 至 2020年６月28日	自 2019年６月26日 至 2021年６月27日
権利行使期間	自 2019年３月24日 至 2027年３月22日	自 2020年６月28日 至 2028年６月26日	自 2021年６月27日 至 2029年６月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		2017年３月22日取締役会決議	2018年６月26日取締役会決議	2019年６月25日取締役会決議
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	168,000	130,800
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	168,000	－
未確定残		－	－	130,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		785,100	－	－
権利確定		－	168,000	－
権利行使		111,300	－	－
失効		3,000	6,000	－
未行使残		670,800	162,000	－

（注）2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		2017年３月22日取締役会決議	2018年６月26日取締役会決議	2019年６月25日取締役会決議
権利行使価格	（円）	667	1,067	1,140
行使時平均株価	（円）	986	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準価額方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 264百万円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　35百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	428百万円		452百万円
ソフトウエア	148		213
敷金保証金	30		17
減損損失	187		228
その他	13		55
繰延税金資産小計	809		966
評価性引当額	△17		△19
繰延税金資産合計	791		947
繰延税金負債
未収還付事業税	△21		－
繰延税金負債合計	△21		－
繰延税金資産の純額	770		947

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客との取引による売上高が、当社売上高の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度において、固定資産の減損損失655百万円を計上しておりますが、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度において、固定資産の減損損失301百万円を計上しておりますが、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	宇野 敏弘	－	－	当社取締役	(被所有) 直接　0.07	当社取締役	新株予約権（ストックオプション）の行使	11	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．新株予約権の行使は、2017年３月22日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の行使によるものです。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	481.46円	467.87円
１株当たり当期純利益	80.18円	50.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	80.04円	50.48円

（注)．１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2020年３月９日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から2020年３月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	2,135	1,344
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,135	1,344
普通株式の期中平均株式数（株）	26,630,349	26,473,448
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	45,775	168,211
（うち新株予約権（株））	（45,775）	（168,211）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類 （新株予約権の数 996個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権２種類 （新株予約権の数 976個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

【重要な後発事象】

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年６月24日開催の第41回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）において本制度に関する議案が承認可決されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、対象取締役等に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

当社は、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額２億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。

また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年150,000株以内（但し、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	187	281	75	393	99	29	294
工具、器具及び備品	384	84	95	373	158	50	214
建設仮勘定	271	-	271	-	-	-	-
有形固定資産計	843	365	442	767	257	79	509
無形固定資産
ソフトウエア	3,692	67	479 (301)	3,279	2,516	591	763
リース資産	62	-	62	-	-	8	-
その他	24	115	-	139	7	0	132
無形固定資産計	3,779	182	542 (301)	3,419	2,523	600	895

　　（注）１.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　　２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　本社移転に伴う設備の新設　　　　　　  281百万円

その他(ソフトウエア仮勘定)　ＥＲＰシステム　　　　　　　　　　　  115百万円

　　　　　３.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　ソフトウエア　　　　　　  　コグナビタレントマネジメント　　　　  301百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	5,000	0.28	-

（注）1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2．リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	1,399	1,477	1,399	－	1,477

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	1
預金
当座預金	7
普通預金	12,282
定期預金	2,000
別段預金	6
小計	14,296
合計	14,297

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
上田日本無線株式会社	1
合計	1

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2021年４月満期	0
2021年５月満期	0
2021年６月満期	0
合計	1

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
日産自動車株式会社	95
株式会社IHI	78
川崎重工業株式会社	74
三菱重工業株式会社	55
日立Astemo株式会社	54
その他	3,098
合計	3,456

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
3,901	30,501	30,946	3,456	90.0		44

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（百万円）
社会保険料	254
株式会社博報堂	187
株式会社クレスコ	130
従業員給与	123
株式会社オプト	106
その他	240
合計	1,041

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	7,281	14,129	21,060	27,728
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	137	922	2,014	1,974
四半期（当期）純利益 （百万円）	93	627	1,368	1,344
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.52	23.50	51.39	50.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	3.52	19.97	27.95	△0.91