第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,297	13,690
受取手形	1	－
売掛金	3,456	3,531
前渡金	5	11
前払費用	148	113
その他	192	12
流動資産合計	18,101	17,359
固定資産
有形固定資産
建物	393	395
減価償却累計額	△99	△123
建物（純額）	294	271
工具、器具及び備品	373	355
減価償却累計額	△158	△167
工具、器具及び備品（純額）	214	187
有形固定資産合計	509	459
無形固定資産
ソフトウエア	763	547
その他	132	840
無形固定資産合計	895	1,387
投資その他の資産
投資有価証券	10	210
繰延税金資産	947	912
その他	429	439
投資その他の資産合計	1,386	1,562
固定資産合計	2,791	3,408
資産合計	20,893	20,768

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 5,000	※ 5,000
未払金	1,041	1,127
未払費用	549	529
未払法人税等	338	153
預り金	91	91
賞与引当金	1,477	1,513
その他	324	378
流動負債合計	8,823	8,793
負債合計	8,823	8,793
純資産の部
株主資本
資本金	117	117
資本剰余金
資本準備金	129	129
資本剰余金合計	129	129
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
別途積立金	1,800	1,800
繰越利益剰余金	10,843	10,835
利益剰余金合計	12,666	12,658
自己株式	△842	△930
株主資本合計	12,070	11,974
純資産合計	12,070	11,974
負債純資産合計	20,893	20,768

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	27,728	26,914
売上原価	19,205	19,023
売上総利益	8,523	7,890
販売費及び一般管理費	※１ 6,173	※１ 6,055
営業利益	2,349	1,834
営業外収益
受取手数料	2	2
還付加算金	0	－
助成金収入	2	8
その他	1	0
営業外収益合計	6	11
営業外費用
支払利息	10	13
シンジケートローン手数料	62	1
自己株式取得費用	8	15
営業外費用合計	81	30
経常利益	2,275	1,816
特別損失
減損損失	※３ 301	－
固定資産除売却損	※２ 0	※２ 0
特別損失合計	301	0
税引前当期純利益	1,974	1,816
法人税、住民税及び事業税	805	532
法人税等調整額	△176	34
法人税等合計	629	567
当期純利益	1,344	1,248

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	18,758	97.7	18,639	98.0
Ⅱ　その他	※２	446	2.3	383	2.0
当期売上原価		19,205	100.0	19,023	100.0

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
技術者給料（百万円）	13,661	13,149

　　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
寮関連費（百万円）	304	306

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	105	117	－	117	22	1,800	10,796
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11		11
剰余金の配当							△1,280
当期純利益							1,344
自己株式の取得
自己株式の処分			△17	△17
譲渡制限付株式報酬
自己株式処分差損の振替			17	17			△17
当期変動額合計	11	11	－	11	－	－	47
当期末残高	117	129	－	129	22	1,800	10,843

			(単位：百万円）
	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	12,619	－	12,842	12,842
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			23	23
剰余金の配当	△1,280		△1,280	△1,280
当期純利益	1,344		1,344	1,344
自己株式の取得		△910	△910	△910
自己株式の処分		68	50	50
譲渡制限付株式報酬
自己株式処分差損の振替	△17		－	－
当期変動額合計	47	△842	△771	△771
当期末残高	12,666	△842	12,070	12,070

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	117	129	－	129	22	1,800	10,843
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当							△1,238
当期純利益							1,248
自己株式の取得
自己株式の処分			△16	△16
譲渡制限付株式報酬			△2	△2
自己株式処分差損の振替			18	18			△18
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△7
当期末残高	117	129	－	129	22	1,800	10,835

			(単位：百万円）
	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	12,666	△842	12,070	12,070
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当	△1,238		△1,238	△1,238
当期純利益	1,248		1,248	1,248
自己株式の取得		△189	△189	△189
自己株式の処分		55	39	39
譲渡制限付株式報酬		45	43	43
自己株式処分差損の振替	△18		－	－
当期変動額合計	△7	△88	△95	△95
当期末残高	12,658	△930	11,974	11,974

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,974	1,816
減価償却費	680	451
減損損失	301	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	78	35
支払利息	10	13
シンジケートローン手数料	62	1
売上債権の増減額（△は増加）	503	△73
未払金の増減額（△は減少）	△192	△192
未払費用の増減額（△は減少）	△74	△20
預り金の増減額（△は減少）	△43	0
その他	27	153
小計	3,327	2,185
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△10	△12
法人税等の支払額	△621	△716
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,695	1,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△481	△615
差入保証金の差入による支出	△3	△27
差入保証金の回収による収入	171	13
資産除去債務の履行による支出	△59	△8
投資有価証券の取得による支出	－	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△373	△838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000	－
リース債務の返済による支出	△8	－
株式の発行による収入	23	－
配当金の支払額	△1,277	△1,237
自己株式の取得による支出	△918	△205
自己株式の処分による収入	50	39
その他	△63	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,806	△1,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,129	△787
現金及び現金同等物の期首残高	9,348	14,478
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,478	※ 13,690

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2)その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８　～　15　年

工具、器具及び備品　　５　～　８　年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、エンジニア人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

①　前事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、（税効果会計関係）の注記に記載のとおりであります。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社技術社員の待機数が増加したことにより、稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。但し、過去（３年）及び当事業年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業の分類を分類２に該当するものとして、回収が見込まれる繰延税金資産の金額を決定しております。将来の事業計画の策定にあたっては、足元の派遣エンジニアの需要動向を考慮し、翌事業年度における派遣需要の回復を見込んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見積りは、将来の事業環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。課税所得の発生時期及び金額に著しい変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、（税効果会計関係）の注記に記載のとおりであります。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、求人需要の回復が当初予定より遅れたことにより、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。但し、過去（３年）及び当事業年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業の分類を分類２に該当するものとして、回収が見込まれる繰延税金資産の金額を決定しております。事業計画の策定にあたっては、翌事業年度における稼働人員の増加を見込んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見積りは、将来の事業環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。課税所得の発生時期及び金額に著しい変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

また、当該会計方針の変更による１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、求人需要の回復が当初予定より遅れたことにより、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。また、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額464百万円を売上原価から控除しております。

　財務諸表の作成に当たっては、翌事業年度における稼働人員の増加を見込んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見積りは、将来の事業環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。

（貸借対照表関係）

※コミットメントライン契約・当座貸越契約

当社は必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行（前事業年度は２行）とシンジケートローン方式のコミットメントライン契約を締結、取引金融機関３行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は下記のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	5,000百万円	5,000百万円
当座貸越極度額の総額 借入実行残高	9,500 5,000	7,500 5,000
差引額	9,500	7,500

なお、当該コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

前事業年度（2021年３月31日）

　①2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月31日決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　②2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2022年３月31日）

　①2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月31日決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　②2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.6％、当事業年度5.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.4％、当事業年度94.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	1,435百万円	1,641百万円
賞与引当金繰入額	133	145
情報システム費	859	978
減価償却費	591	451

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「広告宣伝費」は715百万円であります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
本社 （東京都港区）	事業用資産	ソフトウエア	301

当社は、原則として資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基準としてグルーピングをしております。

コグナビタレントマネジメント事業において、事業開始時に想定していなかった新型コロナウイルス感染症の拡大が発生し、感染拡大防止のために人の移動や接触を制限する状況が１年以上続いた結果、顧客企業への直接訪問が制限されたため、採用企業数が当初の想定を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（301百万円）として特別損失を計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、コグナビタレントマネジメント事業の事業計画を基礎として見積もっており、採用企業数の増加見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。

その結果、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	26,673,900	35,700	-	26,709,600
合計	26,673,900	35,700	-	26,709,600
自己株式
普通株式　（注）２．３．	-	985,800	75,600	910,200
合計	-	985,800	75,600	910,200

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加35,700株はストックオプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場取引による取得であります。

３．普通株式の自己株式数の減少は、ストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,280	48.00	2020年３月31日	2020年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,238	利益剰余金	48.00	2021年３月31日	2021年６月25日

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	26,709,600	-	-	26,709,600
合計	26,709,600	-	-	26,709,600
自己株式
普通株式　（注）１．２．	910,200	177,400	△107,176	980,424
合計	910,200	177,400	△107,176	980,424

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場取引による取得であります。

２．普通株式の自己株式数の減少107,176株は、ストックオプションの行使による減少58,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少48,376株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,238	48.00	2021年３月31日	2021年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,235	利益剰余金	48.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	14,297百万円	13,690百万円
預け金	180	－
現金及び現金同等物	14,478	13,690

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	283	300
１年超	617	342
合計	900	643

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い預金及び満期保有目的債券で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理規程に沿って残高を管理し、リスク軽減を図っております。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

短期借入金の使途は主に運転資金であります。未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、未払金、未払法人税等の流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（（注）１．参照）。

なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度（2021年３月31日）

 該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	200	199	△0
資産計	200	199	△0

（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
非上場株式	10	10

２．金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	200	－	－
合計	－	200	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	－	199	199
資産計	^－	－	199	199

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

満期保有目的の債券の時価は金融機関より提供された情報を用いて評価しており、重要な指標が観察不能であることから、レベル３に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的債券

前事業年度（2021年３月31日）

 該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	200	199	△0
合計		200	199	△0

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額10百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度316百万円、当事業年度305百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年３月22日取締役会決議	2018年６月26日取締役会決議	2019年６月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　140名	当社従業員　46名	当社役員　１名、当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　941,100株	普通株式　205,500株	普通株式　130,800株
付与日	2017年３月23日	2018年６月27日	2019年６月26日
権利確定条件	付与日（2017年３月23日）以降、権利確定日（2019年３月24日）まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。	付与日（2018年６月27日）以降、権利確定日（2020年６月28日）まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。	付与日（2019年６月26日）以降、権利確定日（2021年６月27日）まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2017年３月23日 至 2019年３月24日	自 2018年６月27日 至 2020年６月28日	自 2019年６月26日 至 2021年６月27日
権利行使期間	自 2019年３月24日 至 2027年３月22日	自 2020年６月28日 至 2028年６月26日	自 2021年６月27日 至 2029年６月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		2017年３月22日取締役会決議	2018年６月26日取締役会決議	2019年６月25日取締役会決議
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	130,800
付与		－	－	－
失効		－	－	79,800
権利確定		－	－	51,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		670,800	162,000	－
権利確定		－	－	51,000
権利行使		58,800	－	－
失効		－	3,000	－
未行使残		612,000	159,000	51,000

（注）2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		2017年３月22日取締役会決議	2018年６月26日取締役会決議	2019年６月25日取締役会決議
権利行使価格	（円）	667	1,067	1,140
行使時平均株価	（円）	896	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2018年10月18日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準価額方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　90百万円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　13百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	452百万円		463百万円
ソフトウエア	213		270
減損損失	228		148
その他	72		51
繰延税金資産小計	966		934
評価性引当額	△19		△21
繰延税金資産合計	947		912
繰延税金資産の純額	947		912

（表示方法の変更）

前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「敷金保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「敷金保証金」に表示していた17百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　なお、その他の源泉から生じた収益はありません。

 (単位：百万円）

		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
主要な製品及び サービス	エンジニア 派遣サービス	26,772
	その他	141
合計		26,914

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニア紹介事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　財務諸表「注記事項（財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計方針）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要な取引がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客との取引による売上高が、当社売上高の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度において、固定資産の減損損失301百万円を計上しておりますが、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	467.87円	465.42円
１株当たり当期純利益	50.81円	48.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	50.48円	48.31円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	1,344	1,248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,344	1,248
普通株式の期中平均株式数（株）	26,473,448	25,679,265
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	168,211	173,025
（うち新株予約権（株））	（168,211）	（173,025）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類 （新株予約権の数 976個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権２種類 （新株予約権の数 700個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による１株当たり情報に与える影響はありません。

【重要な後発事象】

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第３項により、記載を省略しています。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	393	4	3	395	123	27	271
工具、器具及び備品	373	6	24	355	167	33	187
有形固定資産計	767	11	28	750	291	61	459
無形固定資産
ソフトウエア	3,279	173	12	3,440	2,893	389	547
その他	139	736	28	847	7	0	840
無形固定資産計	3,419	910	41	4,288	2,901	390	1,387

　　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

その他(ソフトウエア仮勘定)　ＥＲＰシステム　　　　　　　　　　　     608百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,000	5,000	0.26	-

（注）1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2．リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	1,477	1,513	1,477	-	1,513

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	1
預金
当座預金	12
普通預金	10,669
定期預金	3,000
別段預金	6
小計	13,689
合計	13,690

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
日産自動車株式会社	105
株式会社IHI	81
日立Astemo株式会社	52
川崎重工業株式会社	52
三菱電機株式会社	48
その他	3,190
合計	3,531

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
3,456	29,605	29,530	3,531	89.3		43

②　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（百万円）
株式会社クレスコ	374
社会保険料	256
従業員給与	181
エン・ジャパン株式会社	36
富士通Ｊａｐａｎソリューションズ東京株式会社	33
その他	245
合計	1,127

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	6,599	13,068	20,086	26,914
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	425	651	1,377	1,816
四半期（当期）純利益 （百万円）	289	442	936	1,248
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.27	17.26	36.49	48.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.27	5.99	19.22	12.15