第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2022年10月10日に子会社Cognavi India Private Limitedを設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,690

12,291

受取手形及び売掛金

3,531

3,614

その他

137

217

流動資産合計

17,359

16,124

固定資産

 

 

有形固定資産

459

444

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

547

399

その他

840

934

無形固定資産合計

1,387

1,333

投資その他の資産

1,562

1,647

固定資産合計

3,408

3,426

資産合計

20,768

19,550

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,000

5,000

未払金

1,127

1,016

未払法人税等

153

76

賞与引当金

1,513

713

その他

999

1,261

流動負債合計

8,793

8,067

負債合計

8,793

8,067

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

117

117

資本剰余金

129

129

利益剰余金

12,658

12,114

自己株式

△930

△878

株主資本合計

11,974

11,482

純資産合計

11,974

11,482

負債純資産合計

20,768

19,550

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

20,086

21,474

売上原価

14,125

15,158

売上総利益

5,960

6,316

販売費及び一般管理費

4,567

5,298

営業利益

1,393

1,017

営業外収益

 

 

受取配当金

0

0

受取手数料

1

1

還付加算金

－

0

助成金収入

8

10

その他

0

0

営業外収益合計

10

12

営業外費用

 

 

支払利息

9

9

シンジケートローン手数料

1

0

子会社設立費用

－

2

支払手数料

15

0

営業外費用合計

26

12

経常利益

1,377

1,017

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前四半期純利益

1,377

1,017

法人税等

440

325

四半期純利益

936

691

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額28百万円を売上原価から控除しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

344百万円

263百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,238

48

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,235

48

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社の事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　                                                 (単位：百万円）

 

 

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

主要な製品及び

サービス

エンジニア

派遣サービス

19,971

21,269

その他

114

205

合計

20,086

21,474

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益

36.49円

26.85円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

936

691

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

936

691

普通株式の期中平均株式数（株）

25,671,590

25,760,263

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

36.22円

26.69円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

184,769

159,182

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。