第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 

①経営成績の状況

   当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国の経済は、円安に伴うコスト負担の

  高まりや、物価高による個人消費の落ち込み等により足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で

  緩やかな回復が続きました。中でも、当社主要顧客である大手製造業の景況感は、為替が円安方向に振れている

  こと、および原油価格の下落等でコスト高傾向に歯止めがかかっていること等から、回復基調が鮮明となって

  おります。日銀が公表する全国企業短期経済観測調査(短観)においても、大企業製造業の景況感を示す業況判断

  指数は同会計期間を通じて好況水準を維持しており、設備投資も持ち直しの動きが見られました。

   このような環境の下、エンジニア人材マーケットは、引き続き慢性的な人材不足感が広がっています。当社主力

  のエンジニア派遣サービスへの需要はコロナ以前の力強さを回復しております。前期から引き続き、派遣エンジニ

  ア求人広告の掲載内容の見直しや当社社員によるエンジニア社員紹介制度、退職者のカムバック採用制度等の施策

  を講じた結果、派遣エンジニアの採用数は、中間期末時点の計画数(539名)を上回り、555名となりました。エン

  ジニア人材に対する強い需要を反映する格好で、稼働平均単価も上昇しており、当中間連結会計期間末時点で

  4,050円と、前年同期比で167円上昇しています。

   これらの結果により、当中間連結会計期間の売上高は16,955百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は2,028

  百万円(同58.9%増)、経常利益は2,065百万円(同61.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,378百万円

  (同61.1%増)となり、いずれも前年同期を上回っております。

    また、当社は、「スキルがつながる世界へ。」をミッションに掲げ、機械・電機系学生の学びやエンジニアが

   持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを、人工知能(AI)によって結びつける、独自のマッチング

   システム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。当社は機電系エンジニア人材市場に

   おいて、この「コグナビ」のマッチングテクノロジーを駆使し、エンジニアと企業をスキルでつなぐ世界の実現を

   目指しております。新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアのすべてのキャリア

   シーンを、「コグナビ」がサポートしてまいります。

   エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加

  に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。当中間連結会計期間末時点の稼働人員数は、

  前年同期と比べ255名増加し、4,392名となりました。理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ

  新卒」は、理工系新卒学生数である約4万名全てがメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現する

  ため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師となり、大学3年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジ

  ニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施しております。当期は2026年卒の理工系学生を対象としたセミナ

  ーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力しております。当社はこのセミナーを実施することによって培われ

  た大学とのつながりを活かし、第2の収益の柱とすることを目指してまいります。当中間連結会計期間末時点で

  2026年卒の会員数は7,253名となりました。

   経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ 転職」は、「コグナビ 新卒」でメーカーに就職した

  エンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第3の収益の柱とすること

  を目指してまいります。エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグ

  ナビ カレッジ」は、大学教授の保有スキルをデータベース化することで、企業のリスキリング需要に沿った専門

  性の高い研修を、提携大学にて実施しております。当中間連結会計期間の研修受講者数は454名と、前年同期の223

  名と比べて約2倍になりました。

   また、連結子会社であるCognavi India Private Limitedが運用中のインド初のAI(人工知能)マッチング技術

  を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi(コグナビ)」は、大学や企業のニーズなど、インドの市場環境に

  合わせたビジネスモデルを現地スタッフが考案し、機電系学生のみならず、すべての学生を対象とした新卒採用

  メディアとしてビジネス展開しております。当中間連結会計期間末時点における学生登録会員数は運用から約1年

  で約10万名に達し、有償契約大学数も増加中です。

    なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を

   省略しております。

 

 

   ②財政状態の状況

   (資産)

    当中間連結会計期間末における流動資産は14,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いた

   しました。これは主に売掛金が78百万円増加した一方、現金及び預金が518百万円減少したことによるものであり

   ます。固定資産は2,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に使用権

   資産が67百万円、ソフトウエア仮勘定が51百万円増加した一方、ソフトウエアが108百万円、建物が9百万円、

   差入保証金が6百万円減少したことによるものであります。

    この結果、総資産は17,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。

   (負債)

    当中間連結会計期間末における流動負債は4,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加いた

   しました。これは主に賞与引当金が188百万円増加したことによるものであります。固定負債は75百万円となり、

   前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主にリース債務が59百万円増加したことによるもので

   あります。

    この結果、負債合計は4,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。

   (純資産)

    当中間連結会計期間末における純資産合計は12,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円減少いた

   しました。これは主に、利益剰余金が579百万円減少したことによるものであります。

   この結果、自己資本比率は70.6%(前連結会計年度末は72.4%)となりました。

 

 (2)キャッシュ・フローの状況

   当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、9,458百万円となり、前年

  同期と比較して1,104百万円の減少となりました。

   当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

   営業活動の結果得られた資金は1,595百万円(前年同期は1,296百万円の収入)となりました。

   これは、主に税金等調整前中間純利益2,065百万円の計上によるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

   投資活動の結果使用した資金は95百万円(前年同期は91百万円の支出)となりました。

   これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出96百万円によるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

   財務活動の結果使用した資金は1,922百万円(前年同期は1,108百万円の支出)となりました。

   これは、主に配当金の支払額1,956百万円によるものであります。

 

 (3)経営方針・経営戦略等

   当社グループは当中間連結会計期間の業績を総合的に勘案し、業績予想及び期末配当予想を修正いたしました。

  詳細につきましては、2024年11月8日付で公表の「通期業績予想の修正ならびに剰余金の配当(中間配当)及び期末

  配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

   当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を

  しており、企業価値(株価・時価総額)の向上を経営の重要課題と位置付けています。当社中期経営計画「cognavi

  Vision2026」最終年度の計画値(営業利益率12.4%、ROE23.5%)の達成と、注力事業への集中及び成長投資の実施、

  さらに株主還元策としての「安定配当」と「継続的な増配」を方針としています。

 

 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

  ありません。

 

 (5)研究開発活動

   該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。