2024年6月25日開催の当社第44回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金37円50銭
配当総額 1,958,183,175円
効力発生日 2024年6月26日
第2号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
② 当社の事業活動の現状に即したものにするため、事業目的の整理・変更を行うものであります。
③ 株主総会の招集権者及び議長の定めを業務執行体制の実態に合わせるため、変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、佐藤勉、本畑弘人及び竹中平蔵の3氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、宇野敏弘、二宮嘉世及び中田華寿子の3氏を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とするものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額及び内容等決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を、第5号議案の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内で、年額200百万円以内とするものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額100百万円以内とするものであります。
第8号議案 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額及び内容等決定の件
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を、第7号議案の監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内で、年額20百万円以内とするものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
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第1号議案 |
425,042 |
3,701 |
53 |
(注)1 |
可決 98.81 |
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第2号議案 |
428,343 |
400 |
53 |
(注)2 |
可決 99.58 |
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第3号議案 |
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(注)3 |
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佐藤 勉 |
426,227 |
2,516 |
53 |
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可決 99.08 |
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本畑 弘人 |
426,300 |
2,443 |
53 |
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可決 99.10 |
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竹中 平蔵 |
426,123 |
2,620 |
53 |
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可決 99.06 |
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第4号議案 |
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(注)3 |
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宇野 敏弘 |
426,427 |
2,316 |
53 |
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可決 99.13 |
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二宮 嘉世 |
426,676 |
2,067 |
53 |
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可決 99.19 |
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中田 華寿子 |
426,733 |
2,010 |
53 |
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可決 99.20 |
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第5号議案 |
427,879 |
820 |
97 |
(注)1 |
可決 99.47 |
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第6号議案 |
427,505 |
1,238 |
53 |
(注)1 |
可決 99.38 |
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第7号議案 |
427,823 |
876 |
97 |
(注)1 |
可決 99.45 |
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第8号議案 |
396,790 |
31,953 |
53 |
(注)1 |
可決 92.24 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上