2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,350

10,365

売掛金

3,959

4,133

前払費用

114

125

その他

15

18

流動資産合計

13,439

14,643

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

250

261

工具、器具及び備品

151

144

有形固定資産合計

402

405

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,040

983

ソフトウエア仮勘定

2

その他

15

14

無形固定資産合計

1,058

998

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10

10

関係会社株式

1,599

1,599

繰延税金資産

782

778

その他

422

432

投資その他の資産合計

2,814

2,820

固定資産合計

4,275

4,223

資産合計

17,714

18,867

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

792

917

未払費用

505

581

未払法人税等

796

1,026

預り金

100

114

賞与引当金

1,726

1,900

その他

677

947

流動負債合計

4,598

5,488

負債合計

4,598

5,488

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

117

117

資本剰余金

 

 

資本準備金

129

129

資本剰余金合計

129

129

利益剰余金

 

 

利益準備金

22

22

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,800

1,800

繰越利益剰余金

11,615

11,710

利益剰余金合計

13,437

13,533

自己株式

568

401

株主資本合計

13,115

13,379

純資産合計

13,115

13,379

負債純資産合計

17,714

18,867

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

31,279

34,683

売上原価

22,132

24,170

売上総利益

9,146

10,513

販売費及び一般管理費

※1 5,923

※1 5,925

営業利益

3,223

4,587

営業外収益

 

 

受取利息

0

5

受取手数料

2

2

助成金収入

9

8

その他

2

1

営業外収益合計

15

17

営業外費用

 

 

支払利息

5

シンジケートローン手数料

24

3

雑損失

0

その他

0

営業外費用合計

30

3

経常利益

3,208

4,602

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 0

※2 1

特別損失合計

0

1

税引前当期純利益

3,207

4,600

法人税、住民税及び事業税

944

1,441

法人税等調整額

65

3

法人税等合計

1,010

1,445

当期純利益

2,197

3,155

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

21,723

98.1

23,789

98.4

Ⅱ その他

※2

409

1.9

380

1.6

当期売上原価

 

22,132

100.0

24,170

100.0

 

 (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

技術者給料(百万円)

14,767

16,173

 

    ※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

寮関連費(百万円)

314

312

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

117

129

129

22

1,800

10,755

12,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,290

1,290

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,197

2,197

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

55

55

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

7

7

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

47

47

 

 

47

47

当期変動額合計

859

859

当期末残高

117

129

129

22

1,800

11,615

13,437

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

853

11,972

11,972

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

1,290

1,290

当期純利益

 

2,197

2,197

自己株式の取得

 

自己株式の処分

254

199

199

譲渡制限付株式報酬

30

38

38

自己株式処分差損の振替

 

当期変動額合計

284

1,143

1,143

当期末残高

568

13,115

13,115

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

117

129

129

22

1,800

11,615

13,437

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,058

3,058

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,155

3,155

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

28

28

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

27

27

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

0

0

 

 

0

0

当期変動額合計

95

95

当期末残高

117

129

129

22

1,800

11,710

13,533

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

568

13,115

13,115

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

3,058

3,058

当期純利益

 

3,155

3,155

自己株式の取得

 

自己株式の処分

136

107

107

譲渡制限付株式報酬

31

58

58

自己株式処分差損の振替

 

当期変動額合計

167

263

263

当期末残高

401

13,379

13,379

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

②子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8 ~ 15 年

工具、器具及び備品  5 ~ 10 年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、エンジニア人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2百万円は、「受取利息」0百万円および「その他」2百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※コミットメントライン契約・当座貸越契約

当社は必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行と当座貸越契約を締結、取引金融機関2行とシンジケートローン方式のコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

2,000百万円

2,000百万円

当座貸越極度額の総額

借入実行残高

7,500

7,500

差引額

9,500

9,500

 

なお、当該コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

前事業年度(2024年3月31日)

 ①2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の金額を2023年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 ②2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 ①2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の金額を2023年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 ②2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.4%、当事業年度0.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.6%、当事業年度99.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,858百万円

1,878百万円

減価償却費

389

365

賞与引当金繰入額

158

173

 

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0

0

0

1

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

関連会社株式

1,599

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

関連会社株式

1,599

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

528百万円

 

582百万円

ソフトウエア

178

 

116

減損損失

18

 

0

その他

113

 

153

繰延税金資産小計

838

 

852

評価性引当額

△56

 

△74

繰延税金資産合計

782

 

778

繰延税金資産の純額

782

 

778

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税の負担率

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

建物

250

53

1

42

261

200

工具、器具及び備品

151

9

0

16

144

215

402

63

1

58

405

416

無形固定資産

ソフトウエア

1,040

249

-

306

983

3,614

ソフトウエア仮勘定

2

249

252

-

-

-

その他

15

-

-

0

14

9

1,058

499

252

306

998

3,623

   (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

       ソフトウエア    AIマッチングの開発              231百万円

   (注)2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

       ソフトウエア仮勘定 AIマッチングの開発              235百万円

       ソフトウエア仮勘定からソフトウエアとして資産計上された為です。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

1,726

1,900

1,726

1,900

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。