【注記事項】
(重要な会計方針)
１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 
２　固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　　 　 ５年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　　５年

 
３　引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 
４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めて表示していた「未払消費税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」の「未払金」112,866千円は「未払金」98,214千円、「未払消費税等」14,651千円として表示組替を行っています。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　貸借対照表で区分掲記していない関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2019年８月31日)

当事業年度

(2020年８月31日)

短期金銭債権

80,010

千円

91,387

千円

短期金銭債務

21,545

千円

1,154

千円

 

 

※２　財務制限条項

  前事業年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2019年８月31日現在の借入残高16,100百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

③　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。

④　本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。

⑤　本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、多数貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、株式会社コシダカホールディングスをして借入人に対する議決権割合を67％以上に維持する。

 

 

（注）本書提出日時点において、財務制限条項の⑤（本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、多数貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、株式会社コシダカホールディングスをして借入人に対する議決権割合を67％以上に維持する）は撤廃されております。

 

  当事業年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2019年８月31日現在の借入残高14,260百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

③　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。

④　本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。

 

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2020年８月31日現在の借入残高5,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

 

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年８月31日)

当事業年度

(2020年８月31日)

コミットメントラインの総額

－

千円

5,000,000

千円

借入実行残高

－

千円

－

千円

借入未実行残高

－

千円

5,000,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

関係会社との主な取引は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2018年９月１日

至  2019年８月31日)

当事業年度

(自  2019年９月１日

至  2020年８月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

4,995,251千円

2,939,654千円

　販売費及び一般管理費

237,454

5,654

営業取引以外の取引による取引高

64,696

1,857,535

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年９月１日

至  2019年８月31日)

当事業年度

(自  2019年９月１日

至  2020年８月31日)

役員報酬

186,256

千円

205,793

千円

従業員給与

101,457

 

112,335

 

賞与引当金繰入額

21,956

 

14,158

 

支払手数料

300,478

 

117,119

 

株主優待引当金繰入額

－

 

30,622

 

 

　

　　おおよその割合　

販売費

0％

0％

一般管理費

100

100

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2019年８月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式13,958,951千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年８月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式13,850,054千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年８月31日)

 

当事業年度

(2020年８月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　繰越欠損金

45,080千円

 

33,336千円

　貸倒引当金

－

 

35,307

　関係会社株式評価損

－

 

33,344

　賞与引当金

4,794

 

4,969

　未払事業税

291

 

2,046

　繰越外国税額控除

3,355

 

－

　その他

－

 

221

繰延税金資産小計

53,521

 

109,226

評価性引当額

－

 

△68,652

繰延税金資産合計

53,521

 

40,574

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　その他

－

 

－

繰延税金負債合計

－

 

－

繰延税金資産純額

53,521

 

40,574

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年８月31日)

 

当事業年度

(2020年８月31日)

法定実効税率

34.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.2

 

△32.1

住民税均等割等

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

－

 

1.8

その他

△0.1

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3

 

0.6

 

 

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は2020年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、法人事業税の外形標準課税が 適用となりました。

　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6％から30.6％に変更しております。

　この変更により、繰延税金資産の金額が5,260千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。