##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8社

###### (1) 連結子会社の名称

(株)カーブスジャパン

(株)ハイ・スタンダード

Curves International, Inc.

Curves Europe B.V.

CFW Operations Europe Limited

Curves International of Spain, S.A.

Curves Operations Italy S.r.l.

KIMOSCAPE (PTY) LTD

KIMOSCAPE (PTY) LTD　は2021年１月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

###### (2) 非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

CFW Asia Management Company Limited

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

###### ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社

CFW Asia Management Company Limited

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社は、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益及び利益剰余金については、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A. 、Curves Operations Italy S.r.l. 、KIMOSCAPE (PTY) LTD を除き、連結決算日と一致しております。なお、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A. 、Curves Operations Italy S.r.l. 、KIMOSCAPE (PTY) LTD は６月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～16年

工具器具備品　　　 ３～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　20年

ソフトウエア ５年

その他　　　　　　　　　　10年

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　ポイント引当金

プロテイン購入者に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

###### (4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間または20年間の定額法により償却を行っております。

###### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（のれん及び商標権の減損の兆候に関する判断）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目 | 当連結会計年度
のれん（千円） | 1,346,271
商標権（千円） | 17,431,010

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記ののれん及び商標権は、主に2018年８月期においてCurves International, Inc.を取得した際に生じたものであります。

のれん及び商標権は、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれん及び商標権を含むより大きな単位において経営者によって承認された事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。

当連結会計年度において、連結財務諸表の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っております。

事業計画は、複数の仮定を使用しており、当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１．収益認識基準に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループは一部の店舗の臨時休業、フランチャイズ加盟店への支援策の実施等の影響を受けました。本ウイルス感染症による社会経済状況への影響はワクチン接種率の向上や医療体制整備の進展などによってコロナショックの社会経済活動への影響が段階的に穏やかなものとなるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
投資有価証券（株式） | 0 | 千円 | 0 | 千円

※２　財務制限条項

前連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日）

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2020年８月31日現在の借入残高14,260百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

③　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。

④　本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2020年８月31日現在の借入残高5,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日）

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2021年８月31日現在の借入残高12,420百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

③　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。

④　本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2021年８月31日現在の借入残高5,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

| 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
| 8,719 | 千円 | 14,215 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
従業員給与 | 1,332,006 | 千円 | 1,462,466 | 千円
賞与引当金繰入額 | 347,599 |  | 356,140 |
貸倒引当金繰入額 | 52,178 |  | 36,253 |
商標権償却 | 1,019,482 |  | 1,003,484 |
FC加盟店経営支援金 | 1,378,056 |  | 245,957 |
株主優待引当金繰入額 | 30,622 |  | 19,810 |
ポイント引当金繰入額 | 44,320 |  | 38,147 |
広告宣伝費 | 13,308 |  | 2,233,707 |

※３ 研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
| 17,203 | 千円 | 67,027 | 千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
建物及び構築物 | 3,013千円 | 1,503千円
工具、器具及び備品 | 254 | 0
ソフトウエア | 2,725 | 5,221
計 | 5,993 | 6,724

※５　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日）

（単位：千円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
東京都江東区 | 店舗 「Curvesダイエー大島店」 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 6,340
千葉県白井市 | 店舗 「Curvesマルエツ西白井店」 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 5,474

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して、各店舗を資産グループとしております。減損対象は営業不振店舗及び翌期閉店店舗であり、投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を備忘価額まで減少し、減損損失（11,815千円）を特別損失に計上しました。

その内訳は店舗「Curvesダイエー大島店」6,340千円（建物及び構築物5,498千円、工具、器具及び備品842千円）、店舗「Curvesマルエツ西白井店」5,474千円（建物及び構築物4,621千円、工具、器具及び備品853千円）であります。

当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日）

（単位：千円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
北海道函館市 | 店舗 「Curvesフレスポ函館戸倉」 | 建物及び構築物 | 4,256

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して、各店舗を資産グループとしております。減損対象は営業不振店舗であり、投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を備忘価額まで減少し、減損損失（4,256千円）を特別損失に計上しました。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  | 千円
当期発生額 | － | 千円 | 40,200 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前合計 | － |  | 40,200 |
税効果額 | － |  | △13,905 |
その他有価証券評価差額金 | － |  | 26,294 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △5,036 |  | 334,312 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前合計 | △5,036 |  | 334,312 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △5,036 |  | 334,312 |
その他の包括利益合計 | △5,036 |  | 360,607 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 82,298,284 | 11,559,209 | － | 93,857,493

（変動事由の概要）

第三者割当増資による増加　　2,415,000株

新株予約権の行使による増加　9,144,209株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 121 | － | 121

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　121株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権（注） | 普通株式 | 9,144,209 | － | 9,144,209 | － | －
合計 | － | 9,144,209 | － | 9,144,209 | － | －

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,016,307 | 24.5 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,286 | 5.0 | 2020年８月31日 | 2020年11月26日

当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 93,857,493 | － | － | 93,857,493

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 121 | － | － | 121

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 469,286 | 5.0 | 2020年８月31日 | 2020年11月26日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,286 | 5.0 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
現金及び預金 | 9,533,587 | 千円 | 9,760,075 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― |  | ― |
現金及び現金同等物 | 9,533,587 |  | 9,760,075 |

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、主に銀行借入による方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

預り金はすべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金は子会社の買収及びコロナショックの長期化に備えた資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2020年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 9,533,587 | 9,533,587 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,243,741 |  |
貸倒引当金(*１) | △147,384 |  |
3,096,357 | 3,096,357 | －
(3) 投資有価証券 | － | － | －
資産計 | 12,629,944 | 12,629,944 | －
(4) 支払手形及び買掛金 | (1,562,764) | (1,562,764) | －
(5) 預り金 | (1,653,990) | (1,653,990) | －
(6) 長期借入金(*３) | (19,260,000) | (19,260,000) | －
負債計 | (22,476,754) | (22,476,754) | －

(＊１)受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。

(＊３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2021年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 9,760,075 | 9,760,075 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,857,456 |  |
貸倒引当金(*１) | △176,103 |  |
3,681,352 | 3,681,352 | －
(3) 投資有価証券 | 60,200 | 60,200 | －
資産計 | 13,501,627 | 13,501,627 | －
(4) 支払手形及び買掛金 | (1,690,879) | (1,690,879) | －
(5) 預り金 | (1,731,552) | (1,731,552) | －
(6) 長期借入金(*３) | (17,420,000) | (17,420,000) | －
負債計 | (20,842,431) | (20,842,431) | －

(＊１)受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。

(＊３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負 債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 預り金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,840,000 | 3,090,000 | 3,090,000 | 3,090,000 | 3,090,000 | 5,060,000

当連結会計年度(2021年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 3,090,000 | 3,090,000 | 3,090,000 | 3,090,000 | 1,840,000 | 3,220,000

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,046千円 |  | 62,259千円
未払事業所税 | 3,325 |  | 3,584
賞与引当金 | 70,626 |  | 76,190
貸倒引当金 | 19,639 |  | 20,608
未払法定福利費 | 10,461 |  | 11,354
前受加盟金 | 8,578 |  | 2,905
たな卸資産評価損 | 16,823 |  | 33,700
棚卸資産の未実現利益 | 7,145 |  | 2,548
繰越欠損金 | 62,465 |  | 97,433
資産除去債務 | 43,368 |  | 39,723
子会社株式の取得関連費用 | 158,224 |  | 158,224
その他 | 69,790 |  | 59,917
繰延税金資産小計 | 472,493 |  | 568,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △29,128 |  | △80,837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △158,224 |  | △158,224
評価性引当額 | △187,352 |  | △239,061
繰延税金資産合計 | 285,140 |  | 329,389
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △13,228 |  | △5,055
商標権 | △3,941,721 |  | △3,764,663
その他 | △61,744 |  | －
繰延税金負債合計 | △4,016,694 |  | △3,769,719
繰延税金資産純額 | △3,731,553 |  | △3,440,329

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 62,465 | 62,465
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △29,128 | △29,128
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 33,336 | 33,336

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を33,336千円計上しております。当該繰延税金資産33,336千円は当社における税務上の繰越欠損金の残高33,336千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度(2021年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 29,230 | 68,203 | 97,433
評価性引当額 | － | － | － | － | △29,230 | △51,606 | △80,837
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 16,596 | 16,596

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を16,596千円計上しております。当該繰延税金資産16,596千円は当社における税務上の繰越欠損金の残高16,596千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年８月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
のれん償却額 | 2.1 |  | 1.4
住民税均等割等 | 0.3 |  | 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.2
法人税額の特別控除 | △1.6 |  | △6.1
連結子会社との税率差異等 | △2.2 |  | 4.1
評価性引当額の増減 | 2.5 |  | 3.1
その他 | 0.4 |  | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3 |  | 33.8

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループでは主に本社および店舗用建物の賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８～10年と見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
期首残高 | 50,778千円 | 125,377千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 7,200
見積りの変更による増加額 | 74,400 | ―
時の経過による調整額 | 199 | 200
期末残高 | 125,377千円 | 132,778千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に基づき、貸借した建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。