文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を中心とした事業を展開しております。カーブスを通じて「健康の大切さ」「運動の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「地域密着の健康インフラ」として、正しい運動習慣を広めることを通じて、人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献してまいります。
2025年には、65歳以上の人口比重は３割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる（「令和元年版高齢社会白書」より）など高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。
このような中、当社グループでは、ウィズコロナ・アフターコロナの市場環境は次の２つの視点から量的質的変化が加速するものと捉えています。
・健康マーケットの広がり：コロナショックは自らの生命、健康に目を向けざるを得ない機会となり、中長期的には「自分の健康は自分で守る」との認識が一層広がり、予防・健康マーケットは大きく拡大をしていく。
・非接触型サービス需要の高まり：アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、非接触型サービスの需要が高まるなど質的な変化が発生する。
これらの潜在市場を顕在化させ、企業価値向上につなげるために、リアルとオンライン融合の新しいビジネスモデルでの成長戦略の展開を着実に行ってまいります。
また、早期の事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を実現するには、
・顧客満足度の一層の向上、フランチャイズ加盟店経営の安定化などの事業基盤を守り育てること
・マーケティングを強化し、積極的な費用投下をし、会員数の回復をまず図ること
・オンライン体操教室「おうちでカーブス」など新たなビジネスモデルを早期に軌道に乗せること
が引き続き重要課題であると認識しております。これらの重要課題へ取り組んでいくとともに、メンズ・カーブスの多店舗化に向けたビジネスモデル構築等、新規事業の創造にも積極的に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及び経常利益成長率としております。確実に利益を獲得できると見込めることに資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としての使命を果たしていくために一層の店舗網と会員数の拡大、サービスの開発が必要です。さらに、直近の状況下では、コロナショックによる健康二次被害の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。
コロナショックでの健康二次被害や「自分の健康は自分で守る」との予防・健康意識の高まり、非接触型サービス需要の増大等、予防・健康マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ、企業価値向上につなげる戦略の展開を着実に行ってまいります。
当面の解決すべき課題としては、顧客満足度の一層の向上とフランチャイズ加盟店の収益力回復などを通じて事業基盤を守り育てること、コロナショックの影響で減少をした会員数を早期に回復させること、さらなる成長のためにリアルとオンラインを融合させた新しいビジネスモデルを確立すること、と認識しており、マーケティングの積極的展開、事業開発への戦略投資を行ってまいります。
今後の見通しについて、当社グループは2022年末（2022年12月末）までの約２年間での事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を目指しており、2022年８月期（2021年９月１日～2022年８月31日）は、これを確実なものとする年度と位置付け戦略を遂行してまいります。
2021年８月期（2020年９月１日～2021年８月31日）は、利益が通期予想を上回った一方、最優先課題である「会員数の早期回復」には道半ばであり、足元の経営環境は引き続き不透明かつ不安定な状況にあります。このような中、早期の事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を実現するには、
①顧客満足度の一層の向上、フランチャイズ加盟店経営の安定化などの事業基盤を守り育てること
②マーケティングを強化し、積極的な費用投下をし、会員数の回復をまず図ること
③オンライン体操教室「おうちでカーブス」など新たなビジネスモデルを早期に軌道に乗せること
が引き続き重要課題であると認識しており、2022年８月期においてもマーケティングの強化等の戦略投資を実施していく計画です。
2022年８月期の通期連結業績見通しは、売上高265億50百万円(前連結会計年度比7.6％増)、営業利益25億円(前連結会計年度比54.1％増)、経常利益24億50百万円(前連結会計年度比42.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億98百万円(前連結会計年度比41.5％増)を見込んでいます。
詳細は以下の通りです。
（前提としている経営環境）
本業績見通しは、ワクチン接種率の向上や医療体制整備の進展などによってコロナショックの社会経済活動への影響が段階的に穏やかなものとなり、国民の日常生活も感染予防はしつつも徐々に正常化をしていくケースを前提として策定しています。
新たな変異株による感染拡大、医療体制の逼迫などによって、再び社会経済活動へ大きな影響が発生することも考えられますが、本業績見通しはそのような事態の発生を想定しないケースとして策定しております。
（国内事業）
・2022年８月期通期で、新規出店を25店舗、コロナショックの影響が大きいフランチャイズ店の閉店・統合を50店舗予定しており、店舗数は25店舗純減の期末1,933店舗と予想しています。
・2020年２月末83.2万名であった会員数は、コロナショックの影響により2020年５月末54.5万名（休会を除く実質会員数）まで減少しましたが、2021年８月末69.3万名まで回復をいたしました。2022年８月期は「会員数の早期回復」に向けて、年３回の魅力的なキャンペーンを実施すること等による新規入会の復調を見込んでおり、期末の会員数を79.8万名（オンライン会員を含む）と予想しています。
・会員向け物販は会員数増に応じた契約数、販売数の増加を見込んでいます。
・2022年末までの事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を実現するためには、「会員数の早期回復」が優先課題となります。そのため、マーケティング費用の積極的投下、新規事業開発への戦略的投資を引き続き進めていく計画です。
（海外事業）
・重点地域である欧州（イギリス、イタリア、スペインなど）においては、各国営業を再開しており、会員数も回復に向かっています。今後、社会経済状況が落ち着いてきた地域から徐々に、オンラインフィットネスの提供など新しいビジネスモデルの実験を積み重ね、変化する経営環境に適応した戦略の立案と実行をしていきます。そのため、通期で営業赤字が続く見通しとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループでは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基幹事業の経営環境に係わるもの
① 事業の運営について
当社グループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバルフランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「CI」という。)を存続会社とする吸収合併を実施したことにより、同事業を世界約60カ国（2021年６月末現在（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））で展開しております。また、株式会社カーブスジャパンはCIとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。また、2019年７月１日付で、西ヨーロッパのフランチャイズ事業本部であるCFW International Management B.V.（現・Curves Europe B.V.）を買収し、同地区でのカーブス事業の展開を今後強化してまいります。
(ⅰ) 日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともに、当社グループの事業拡大のため、フランチャイズ加盟店の出店を継続的に進めておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合には、会員数の維持・拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 海外においては、CIがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターライセンシー（以下、「マスター」という。）に課しているロイヤルティの回収遅延が発生する場合、CIとマスターとの間のトラブルが発生する場合、マスターがマスターフランチャイズ契約を解約する場合、さらにCIを含む当社グループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にフランチャイズ本部事業を運営しており、日本国内と同様に加盟事業者との連携が重要であると認識し、定期的にミーティング等でのコミュニケーションを図っております。しかしながら、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を展開することで、病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーがあふれる社会を創ることを経営目的としております。しかしながら、景気の悪化や消費環境の大きな変化により健康に対する投資意欲が減退した場合には、単一業態であるがゆえに他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な販売商品であるプロテインは、その原材料を海外から輸入しており、為替が円安に変動した場合や輸入先の天候不順等により供給量が減少するなどの要因により原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの当連結会計年度における会員向け物販売上高は145億43百万円であり、連結売上高の58.9%（2021年８月期）を占めており、当社グループの重要な収益源となっております。
会員向け物販売上高の中でも主要な販売商品であるプロテインは、日成共益株式会社との製造委託契約に基づきOEM生産を行っており、その生産を当該委託先に依存しております。製造委託先と代替の生産拠点の確保に向けた準備を行い、リスク回避の努力を継続しておりますが、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により現在の工場での生産が停止した場合には、一時的に安定供給が出来なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④の製造委託契約では、薬事法上問題がある場合等、一定の事由に該当した場合、ただちに当該契約及び個別契約の全部又は一部を解除できることを定めておりますが、現時点において当該事由又は契約更新の支障の発生ならびにその認識はしておりません。しかしながら、上記の解除事由に該当する事象の発生や契約更新ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、日成共益株式会社との製造委託契約については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と会員数の獲得を継続して実現させていくためには、人材の確保と育成が重要であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業価値向上や新業態の事業展開を目的に他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やM&A等、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果が実現される保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）財政状態及び経営成績に係るもの
当社グループは、直営店の出店に当たっては賃貸借契約に基づく店舗出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが所有する商標権、その他の固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における商標権は174億31百万円となりました。また、各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
当社グループが運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」における問題が生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続運用しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営するカーブス事業は、その品質管理・製造、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。
品質管理・製造においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品表示法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。
当社グループでは、各関係法令のチェック及び改正への対応等、体制を整備し法令遵守を図っておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営するカーブス事業は、国内外において会員制度を採用しているため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのため各国ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクについて
当社グループでは、日頃よりお客様が安心・安全に運動できる環境の整備、社員教育を施しております。此度の新型コロナウイルス感染症流行下においては、専門の医師の方々や行政機関等より情報を収集し、2020年１月より店舗（直営店、ＦＣ店）内外での感染予防のための様々な取り組みを徹底するとともに、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の開発と展開を進めております。
しかしながら、今後再度国内および欧州において感染が拡大した場合、それに伴う経済活動、消費活動の停滞に起因した新規入会数減少や退会数増加による会員数の減少、緊急事態宣言の発令、ロックダウンを受けての店舗休業等によるロイヤルティなどの収入の減少、新規出店の延期もしくは中止による売上高の減少、フランチャイズ加盟事業者への経営支援コスト等が増加する可能性があります。
また、資金につきましては、長期化することを前提としたキャッシュポジション向上策を打っており、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であります。
前連結会計年度（2019年９月～2020年８月）において実行をしたシンジケート方式タームローン（一括実行）の返済が2022年９月より開始いたしますが、資金繰りの懸念はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億53百万円減少し362億84百万円(前連結会計年度末比1.5％減)となりました。
流動資産は３億14百万円減少し149億61百万円(同比2.1％減)となりました。これは主に、商品が４億19百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は１億79百万円増加し５億５百万円(同比55.0％増)となりました。
無形固定資産は６億61百万円減少し201億28百万円(同比3.2％減)となりました。これは主に、商標権が５億66百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は２億42百万円増加し６億89百万円(同比54.4％増)となりました。
固定資産の総額は２億38百万円減少し213億23百万円(同比1.1％減)となりました。
(負債)
流動負債は16億67百万円増加し89億29百万円(同比23.0％増)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が12億50百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は32億41百万円減少し181億91百万円(同比15.1％減)となりました。これは主に、長期借入金が30億90百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は15億74百万円減少し271億21百万円(同比5.5％減)となりました。
(純資産)
純資産は10億21百万円増加し91億63百万円(同比12.5％増)となりました。これは主に、配当金４億69百万円を支払った一方、親会社株主に帰属する当期純利益11億29百万円を計上したことにより利益剰余金が６億60百万円増加したことなどによるものです。
b 経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
当社グループでは、ウィズコロナ・アフターコロナの市場環境は次の２つの視点から大きく変化するものと捉えています。
①健康マーケットの広がり：コロナショックは自らの生命、健康に目を向けざるを得ない機会となり、中長期的には「自分の健康は自分で守る」との認識が一層広がり、予防・健康マーケットは大きく拡大をしていく。
②非接触型サービス需要の高まり：アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、非接触型サービスの需要が高まるなど質的な変化が発生する。
このような経営環境の中、当社グループは2022年末までの約２年間での事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を目指しており、2021年８月期(2020年９月１日～2021年８月31日)は、その確かな道筋を創る年度と位置付け戦略を遂行してまいりました。
事業回復の最重要指標である会員数は、前連結会計年度末60.0万人から9.2万人純増し、69.3万人（オンライン会員を含む）となりました。
年度を通じて緊急事態宣言等が繰り返し発出される中においても感染予防を徹底した営業を継続し、サービス品質を高め顧客満足度向上に取り組んだ結果、月次退会率は既にコロナ前の水準以下に抑えることができております。
新規会員募集においては年３回の新規体験キャンペーンを実施、強みである「クチコミ紹介」マーケティングおよびＴＶＣＭとＷｅｂプロモーション等のメディアミックスマーケティングが功を奏し、会員数の増加につながりました。特に重点施策であるヤング層（50～64歳）マーケティングが着実に成果を上げており、64歳以下の新規入会者数が増え、新規入会者全体に占める64歳以下の割合も増加をしています。
2020年９月に特別休会者向けに先行リリースをしたオンライン体操教室「おうちでカーブス」は、2021年４月より新規会員募集を開始いたしました。リアルとオンラインを融合させた新たなビジネスモデル構築への取り組みを進めております。
また物販においては、「食生活の相談」を通じたプロテイン等のご提案によって新規定期購入者数が増加し、また2020年12月販売開始のプロテイン愛飲者向けの新商品の販売も好調に推移したことで客単価が向上し、会員向け物販売上高はコロナショック前の水準にほぼ回復をしました。
なお、2021年４月23日以降に発出された緊急事態宣言等の影響により、休業要請の対象となった大型施設に入居する一部の店舗において休業（最大時31店舗）等が発生をいたしましたが、対象店舗の会員様のおよそ70％は近隣店舗利用もしくはオンライン体操教室「おうちでカーブス」の利用によって運動を継続いただくことができており、会費返金等の影響は最小限にとどまりました。
また、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を引き続き進めており、統廃合店の会員様のうち約70％の方は他店に移籍をして運動を継続いただいています。
これらによって、当連結会計年度末の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は次の通りとなりました。
１.国内カーブス店舗数
２.国内カーブス会員数
(注）１.当連結会計年度の新規出店数は17店舗、閉店・統合数は79店舗となっております。
２.特別休会制度は2021年３月末をもって終了しております。
３.国内カーブス会員数には、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の会員数を含んでおります。
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は、当連結会計年度に２店舗出店し、総店舗数は７店舗となりました。
海外事業は、2019年７月にフランチャイズ本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当連結会計年度末（2021年６月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は157店舗（全店フランチャイズ店舗）、うち154店舗は各国のロックダウン解除により順次営業を再開いたしました。
また、コスト面においては、休業休会に伴うフランチャイズ加盟店への経営支援金が減少をした一方、積極的にマーケティング費用を投下したこと、オンライン体操教室「おうちでカーブス」開発投資を引き続き実行したことなどによって、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比779百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、246億81百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益は、16億22百万円(前年同期比39.0％増)、経常利益は、為替変動によりCurves International, Inc.においてキャッシュの増減には影響しない為替差益が発生した結果、17億16百万円(前年同期比47.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を10億11百万円計上したこと等により、11億29百万円(前年同期比47.7％増)となりました。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して２億26百万円増加し、97億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果、32億40百万円の資金増加（前連結会計年度18億82百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億５百万円、商標権償却額が10億３百万円、たな卸資産の減少に伴う資金増加が４億21百万円および法人税等の還付額が４億55百万円だった一方、売上債権の増加に伴う資金減少が６億２百万円、法人税等の支払額が６億28百万円だったことなどによるものです。
当連結会計年度における投資活動の結果、７億33百万円の資金減少（前連結会計年度△４億64百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が４億７百万円、有形固定資産の取得による支出が２億49百万円だったことなどによるものです。
当連結会計年度における財務活動の結果、23億９百万円の資金減少（前連結会計年度27億65百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が18億40百万円、配当金の支払額が４億69百万円だったことによるものです。
a．生産の実績
該当事項はありません。
b．仕入の実績
(注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
c．受注の実績
該当事項はありません。
d．販売の実績
(注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
（固定資産の減損処理）
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高246億81百万円、営業利益16億22百万円、経常利益17億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億29百万円となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで あります。
また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は4.7％、経常利益成長率は47.4％の増加となりました。これは、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載の通り、コロナショックの影響を最小限にとどめ、会員向け物販売上高も好調に推移したことによるものであります。
③ 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は97億60百万円となっており、将来に向けて十分な財源と流動性を確保しております。
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤルティ等を対価として受取っております。
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。
(注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお
ります。
(注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお
ります。
(注)１.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.が
連帯保証人となっております。
２.主な借入人の義務は下記となっております。
イ．借入人の決算書類を提出する義務
ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ．財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。ただし、本書提出日時点において、財務制限条項の⑤（本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、多数貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、株式会社コシダカホールディングスをして借入人に対する議決権割合を67％以上に維持する）は撤廃されております。
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先へ、プロテインの仕入対価を支払っております。
(注) 上記については、Curves Europe B.V.は契約締結先より、店舗オープン時における加盟金と一時金、会費収入
に対するロイヤルティを対価として受取っております。
(注)１.上記については株式会社カーブスジャパンが連帯保証人となっております。
２.主な借入人の義務は下記となっております。
イ．借入人の決算書類を提出する義務
ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ．財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、