当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて
健康長寿社会の実現に寄与し、超高齢社会の課題の解決に貢献する「地域の健康インフラ」「社会課題解決型事業」
として、顧客サービス強化による会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
当社グループでは、コロナショックが続く中において市場環境は次の２つの視点から大きく変化するものと捉えて
おります。
①健康マーケットの広がり：「健康二次被害」が社会問題として認識されてきており、中長期的には「自分の健康
は自分で守る」との風潮がさらに高まる。そのことにより、健康マーケットは大きな拡大のチャンスがやってくる。
②非接触型サービス需要の高まり：アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス
感染症の影響が色濃く残り、人と触れない非接触型サービスの需要が高まる。
このような経営環境の中、当社グループは2022年末までの約２年間での事業回復と新しい経営環境下でのビジネス
モデル確立を目指しており、2021年８月期(2020年９月１日～2021年８月31日)は、その確かな道筋を創る年度と位置
付けて取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間（2020年９月～2020年11月）は、新規入会キャンペーン、休会復帰キャンペーンによる
会員数増に取り組みました。特に、10月は戦略的にコストをかけ、テレビＣＭも投下しながらのメディアミックスマ
ーケティングを実施いたしました。また、withコロナにおける取り組みとして、９月からオンライン体操教室「おう
ちでカーブス」の展開をスタートし、特別休会制度ご利用会員の復帰に活用しております。その結果、新規入会数の
回復のみならず特別休会会員の復帰も進み、休会を除く実質会員数は8.8万人純増し、68.9万人まで回復をしました。
一方で、当社グループの事業基盤であるフランチャイズ（以下、ＦＣ。）加盟企業の経営支援のため、前期から実
施しております経営支援金の拠出を継続するとともに、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を予定通り進め
ております。但し、閉店店舗の休会を除く実質会員のうち、65％以上の方は近隣店舗へ移籍し、運動を継続いただい
ております。
これらによって、当第１四半期連結会計期間末の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は次
のとおりとなっております。
１.国内カーブス店舗数 (％表示は、対前連結会計年度末増減率)
２.国内カーブス会員数
(注) 特別休会制度ご利用会員には対象期間の会費を全額返金しております。
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」におきましては、６店舗目となる新店舗を10月に出店いたしました。
海外事業におきましては、2019年７月にＦＣ本部事業を買収いたしました欧州を、重点地域と位置付けております。
当第１四半期連結会計期間末（2020年９月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブ
ス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、169店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、57億19百万円(前年同期比22.0％減)、営業損失は、10百万円(前年同期は営業利益16億３百万円)、経常損失は、為替差損が発生した結果、１億３百万円(前年同期は経常利益15億92百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税、住民税及び事業税を１億８百万円計上したこと等により、１億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億99百万円)となりました。
なお、前期まで売上に計上をしていた広告分担金（ＦＣ加盟店より徴収）を当第１四半期連結累計期間より売上に
計上をしておりません。前第１四半期連結累計期間における広告分担金を調整した売上高の前年同期比は12.8%減に
なります。これは、ＦＣ本部であるカーブスジャパンにおいて広告分担金収入を超過して使用した広告分担金支出に
ついて、加盟企業から追加徴収をしない形に契約を変更したことに伴い、超過使用分を販売費及び一般管理費に計上
することとしたことによるものです。
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億21百万円減少し357億16百万円(前連
結会計年度末比3.0％減)となりました。
流動資産は４億79百万円減少し147億95百万円(同比3.1％減)となりました。これは主に、現金及び預金が６億67百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は５百万円増加し３億31百万円(同比1.7％増)となりました。
無形固定資産は６億76百万円減少し201億12百万円(同比3.3％減)となりました。これは主に、商標権が５億72百万円、その他の無形固定資産が71百万円およびのれんが44百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は29百万円増加し４億76百万円(同比6.6％増)となりました。
固定資産の総額は６億41百万円減少し209億20百万円(同比3.0％減)となりました。
(負債)
流動負債は２億87百万円増加し75億50百万円(同比4.0％増)となりました。これは主に、賞与引当金が１億２百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が１億３百万円および未払金が２億45百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は５億76百万円減少し208億56百万円(同比2.7％減)となりました。これは主に、長期借入金が４億60百万円および繰延税金負債が１億22百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は２億88百万円減少し284億６百万円(同比1.0％減)となりました。
(純資産)
純資産は８億33百万円減少し73億９百万円(同比10.2％減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失１億43百万円を計上したこと、配当金４億69百万円を支払ったことにより利益剰余金が６億12百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。