当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
当社グループでは、ウィズコロナ・アフターコロナの市場環境は次の２つの視点から大きく変化するものと捉えています。
①健康マーケットの広がり：コロナショックは自らの生命、健康に目を向けざるを得ない機会となり、中長期的には「自分の健康は自分で守る」との認識が一層広がり、予防・健康マーケットが大きく拡大をしていく。
②非接触型サービス需要の高まり：アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、非接触型サービスの需要が高まるなど質的な変化が発生する。
このような経営環境の中、当社グループは2022年末（2022年12月末）までの事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を目指しており、2022年８月期(2021年９月１日～2022年８月31日)は、これを確実なものとする年度と位置付け戦略を遂行しています。
事業回復の最重要指標である会員数は、前連結会計年度末69.3万人から5.4万人純増し、74.8万人（オンライン会員を含む）となりました。
当第１四半期連結会計期間（2021年９月～2021年11月）は、新規会員募集のための体験キャンペーンを実施、強みである「クチコミ紹介」マーケティングと、ＴＶＣＭ、Ｗｅｂプロモーション等とのメディアミックスマーケティングを展開しました。前期より重点施策としてきたヤング層（50～64歳）マーケティングが好調に推移したことに加え、ワクチン接種率の向上などにより自粛ムードが和らいだことによって、シニア層（65歳以上）の入会数も回復しつつあります。
その結果、当第１四半期連結会計期間の入会数はコロナ前の水準を上回り、四半期としては過去最高となりました。
また感染予防の徹底とサービス品質の維持、向上による顧客満足度アップに取り組んだ結果、月次退会率もコロナ前の水準以下に抑えることができています。
なお、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を引き続き進めており、統廃合店の会員様のうち約70％の方は他店に移籍をして運動を継続いただいています。
これらによって、当第１四半期連結会計期間末の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は次の通りとなりました。
国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数
(注）１.当第１四半期連結会計期間の新規出店数は６店舗、閉店・統合数は11店舗となっております。
２.国内カーブス会員数には、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の会員数を含んでおります。
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の店舗数は、７店舗となっています。
海外事業は、2019年７月にＦＣ本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当第１四半期連結会計期間末（2021年９月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、154店舗（全店ＦＣ店舗）となっており、全店舗が営業を再開しています。
また、販売費及び一般管理費においては、積極的にマーケティング費用を投下した一方、休業休会に伴うＦＣ加盟店への経営支援金が発生をしなかったこと、オンライン体操教室「おうちでカーブス」開発に関わる一過性の費用が減少をしたことなどにより、前年同期比１億82百万円減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、64億60百万円(前年同期比13.0％増)、営業利益は、４億93百万円(前年同期は営業損失10百万円)となり、経常利益は、為替変動によりCurves International, Inc.においてキャッシュの増減には影響しない為替差益が発生した結果、５億36百万円(前年同期は経常損失１億３百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を１億70百万円計上したことなどにより、３億15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億43百万円)となりました。
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億７百万円減少し348億77百万円(前連結会計年度末比3.9％減)となりました。
流動資産は11億94百万円減少し137億66百万円(同比8.0％減)となりました。これは主に、現金及び預金が16億88百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は23百万円増加し５億29百万円(同比4.7％増)となりました。
無形固定資産は１億14百万円減少し200億13百万円(同比0.6％減)となりました。これは主に、商標権が52百万円、その他の無形固定資産が44百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は１億22百万円減少し５億67百万円(同比17.7％減)となりました。
固定資産の総額は２億13百万円減少し211億10百万円(同比1.0％減)となりました。
(負債)
流動負債は６億17百万円減少し83億12百万円(同比6.9％減)となりました。これは主に、未払法人税等が５億87百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は７億82百万円減少し174億８百万円(同比4.3％減)となりました。これは主に、長期借入金が７億72百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は14億円減少し257億20百万円(同比5.2％減)となりました。
(純資産)
純資産は６百万円減少し91億56百万円(同比0.1％減)となりました。これは主に、配当金４億69百万円を支払った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益３億15百万円を計上したことにより利益剰余金が１億53百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。