当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
当社グループでは、ウィズコロナ・アフターコロナの市場環境は次の２つの視点から大きく変化するものと捉えています。
①健康マーケットの広がり：コロナショックは自らの生命、健康に目を向けざるを得ない機会となり、中長期的には「自分の健康は自分で守る」との認識が一層広がり、予防・健康マーケットが大きく拡大をしていく。
②非接触型サービス需要の高まり：アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、非接触型サービスの需要が高まるなど質的な変化が発生する。
このような経営環境の中、当社グループは2022年末（2022年12月末）までの事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を目指しており、2022年８月期(2021年９月１日～2022年８月31日)は、これを確実なものとする年度と位置付け戦略を遂行しています。
事業回復の最重要指標である会員数は、前連結会計年度末69.3万人から2.5万人純増し、71.8万人（オンライン会員を含む）となりました。
第２四半期連結会計期間（12月～翌年２月）は例年、季節的要因によって新規入会数が低調に推移し、会員数が減少する期間にあたります。
当第２四半期連結会計期間（2021年12月～2022年２月）は、オミクロン株の影響によってまん延防止等重点措置が発令される地域があり、入会に若干の影響がありながらも、引き続き既存会員様へのサービス品質向上を通じた顧客満足度の向上を図った結果、月次退会率はコロナ前の水準以下に抑えることができました。また、会員様への「食生活の相談」を通じたプロテイン等の物販拡大等を図ってまいりました。
コロナショックが長期化する中においても、継続的に会員様へのサービス品質向上を通じた顧客満足度の向上を図ってきた結果、公益社団法人日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」による顧客満足度調査において、フィットネスクラブ業種で７年連続（2014～2021年度・フィットネスクラブを含む計５業種については、コロナ禍の影響を考慮し2020年度は調査未実施）第１位の評価をいただきました。同調査において、７年以上連続での第１位の評価は、フィットネスクラブ業種では初となります。
なお、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を引き続き進めており、統廃合店の会員様のうち約70％の方は他店に移籍をして運動を継続いただいています。
これらによって、当第２四半期連結会計期間末の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は次の通りとなりました。
国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数
(注）１.当第２四半期連結会計期間の新規出店数は０店舗、閉店・統合数は２店舗となっております。
２.国内カーブス会員数には、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の会員数を含んでおります。
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」では２店舗を新規出店し、総店舗数は９店舗となりました。
海外事業は、2019年７月にＦＣ本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当第２四半期連結会計期間末（2021年12月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、152店舗（全店ＦＣ店舗）となっております。
また、販売費及び一般管理費においては、季節要因をふまえたマーケティング費用抑制等によって、第１四半期連結会計期間対比４億96百万円の減少となっております。なお、緊急事態宣言下にあった前第２四半期連結会計期間と比較しますと、マーケティング費用、経常的費用ともに増加しており、前年同期比２億66百万円の増加となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、134億43百万円(前年同期比13.0％増)、営業利益は、17億29百万円(前年同期比98.4％増)となり、経常利益は、為替変動によりCurves International, Inc.においてキャッシュの増減には影響しない為替差益が発生した結果、18億50百万円(前年同期比176.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を７億48百万円計上したことなどにより、12億７百万円(前年同期比247.5％増)となりました。
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少し345億59百万円(前連結会計年度末比4.8％減)となりました。
流動資産は18億29百万円減少し131億31百万円(同比12.2％減)となりました。これは主に、現金及び預金が24億50百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は12百万円減少し４億93百万円(同比2.4％減)となりました。
無形固定資産は１億36百万円増加し202億64百万円(同比0.7％増)となりました。これは主に、為替変動により商標権が１億58百万円増加したことなどによるものです。
投資その他の資産は20百万円減少し６億69百万円(同比3.0％減)となりました。
固定資産の総額は１億４百万円増加し214億27百万円(同比0.5％増)となりました。
(負債)
流動負債は２億６百万円減少し87億23百万円(同比2.3％減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億42百万円増加した一方、未払金が５億54百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は15億８百万円減少し166億82百万円(同比8.3％減)となりました。これは主に、長期借入金が15億45百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は17億15百万円減少し254億５百万円(同比6.3％減)となりました。
(純資産)
純資産は９百万円減少し91億53百万円(同比0.1％減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億７百万円の計上と配当金４億69百万円の支払いにより利益剰余金が７億38百万円増加した一方、株式給付信託(J-ESOP及びBBT(＝Board Benefit Trust))制度の導入に伴う当社株式取得の結果、自己株式が12億47百万円となったことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して27億15百万円減少し、70億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、９億31百万円の資金増加(前年同期16億28百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益18億49百万円、減価償却費３億77百万円、商標権償却額５億27百万円、および法人税等の支払額７億93百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、４億20百万円の資金減少(前年同期△２億51百万円)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出２億31百万円、有形固定資産の取得による支出１億83百万円などによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、32億61百万円の資金減少(前年同期△13億89百万円)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出15億45百万円、自己株式の取得による支出12億47百万円、配当金の支払額４億69百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。