##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　　 　 ５年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　　５年

##### ３　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

###### (3) 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

###### (4) 株式給付引当金

株式給付規程及び役員株式給付規程に基づく従業員及び役員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員及び役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

#####

##### ４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び業務委託料収入となります。子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益として認識しております。

(重要な会計上の見積り)

##### 関係会社株式の評価

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式（千円） | 13,850,054 | 13,850,054

###### (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、全て時価を把握することが極めて困難なことから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

##### (追加情報)

(1)取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　貸借対照表で区分掲記していない関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
短期金銭債権 | 109,980 | 千円 | 118,757 | 千円
短期金銭債務 | 1,415 | 千円 | 1,041 | 千円

※２　財務制限条項

前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日）

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2022年８月31日現在の借入残高10,580百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

③　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。

④　本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2022年８月31日現在の借入残高3,750百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日）

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2023年８月31日現在の借入残高8,740百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

③　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。

④　本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2023年８月31日現在の借入残高2,500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②　本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続赤字としない。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

関係会社との主な取引は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 691,321千円 | 1,441,104千円
販売費及び一般管理費 | 12,652 | 12,986
営業取引以外の取引による取引高 | 53,662 | 32,412

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
役員報酬 | 196,740 | 千円 | 196,440 | 千円
従業員給与 | 127,644 |  | 130,368 |
賞与引当金繰入額 | 16,967 |  | 18,372 |
支払手数料 | 99,706 |  | 77,189 |
株主優待引当金繰入額 | 21,764 |  | 25,602 |
株式給付引当金繰入額 | 15,554 |  | 17,702 |

おおよその割合

販売費 | 0％ | 0％
一般管理費 | 100 | 100

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年８月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式13,850,054千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2023年８月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式13,850,054千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年８月31日) |  | 当事業年度 (2023年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 2,634千円 |  | －千円
貸倒引当金 | 139,456 |  | 206,874
関係会社株式評価損 | 33,344 |  | 33,344
賞与引当金 | 5,195 |  | 5,625
未払事業税 | 1,130 |  | 1,425
株式給付引当金 | 7,544 |  | 4,095
その他 | 1,048 |  | 1,169
繰延税金資産小計 | 190,354 |  | 252,534
評価性引当額 | △172,800 |  | △240,218
繰延税金資産合計 | 17,553 |  | 12,315

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年８月31日) |  | 当事業年度 (2023年８月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | － |  | 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 1.3
役員株式給付引当金 | － |  | 0.8
法人税額の特別控除 | － |  | △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △40.9
評価性引当額の増減 | － |  | 12.0
その他 | － |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 4.8

（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「「注記事項」（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。