第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を中心とした事業を展開しております。カーブスを通じて「健康の大切さ」「運動の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「地域密着の健康インフラ」として、正しい運動習慣を広めることを通じて、人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献してまいります。
2025年には、65歳以上の人口比重は３割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる（「令和元年版高齢社会白書」より）など高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、心身の健康状態の悪化など二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。
このような中、当社グループでは、当面の解決すべき課題を
・顧客満足度の一層の向上及びマーケティング強化による会員数の早期回復、再成長を実現すること
・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現すること
・プロテインなどの一層の高機能化を目指した商品開発を実現すること
と認識しております。
そのための経営戦略について、シニア層(65歳以上)におきましては、社会状況の緩和に合わせ、強みである口コミ紹介マーケティングを中心とした新規入会強化、行政との連携による健康啓発に取り組んでまいります。ヤング層(50～64歳)におきましては、成長マーケットとして今後一層の注力をしていく方針です。LTV(顧客生涯価値)向上のため、口コミ紹介マーケティングの拡大及びヤング層向け商品の開発に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益成長率としております。適正な投下資本利益率が確保できる合理的可能性が高い領域に資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としての使命を果たしていくために一層の店舗網と会員数の拡大、サービスの開発が必要です。さらに、直近の状況下では、コロナショックによる健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、心身の健康状態の悪化など二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。
コロナショックでの健康二次被害や「自分の健康は自分で守る」との予防・健康意識の高まり、非接触型サービス需要の増大等、予防・健康マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ、企業価値向上につなげる戦略の展開を着実に行ってまいります。
当面の解決すべき課題としては、顧客満足度の一層の向上及びマーケティング強化による会員数の早期回復、再成長を実現すること、男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現すること、プロテインなどの一層の高機能化を目指した商品開発を実現することと認識しております。
2024年８月期の通期連結業績見通しは、売上高340億円(前連結会計年度比13.2％増)、営業利益47億円(前連結会計年度比22.0％増)、経常利益46億50百万円(前連結会計年度比21.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億円(前連結会計年度比13.7％増)を見込んでいます。
詳細は以下の通りです。
（国内事業）
・2024年８月期通期で、新規出店を35店舗、フランチャイズ加盟店の閉店・統合を15店舗予定しており、店舗数は20店舗純増の期末1,982店舗と予想しています。
・2020年２月末83.2万名であった会員数は、コロナショックの影響により2020年５月末54.5万名（休会を除く実質会員数）まで減少しましたが、2023年８月末77.7万名まで回復をいたしました。2024年８月期も引き続き、年３回の魅力的なキャンペーンを実施すること等により新規入会を強化していくことにより、期末の会員数は81万～82万名（オンライン会員を含む）と予想しています。
・会員向け物販売上高は会員数増に応じた販売数の増加および新商品の発売による売上増を見込んでいます。
・2024年８月期は、引き続き「会員数の回復」に向けてマーケティングの積極展開による広告宣伝費の投下を行う計画です。しかしながら、会員数増に伴うフランチャイズ加盟店からの広告分担金供出額の増加などにより、広告宣伝費は前年同期間比減少する見込みです。
・為替変動（円安の進行）によって「のれん・商標権償却費」が前連結会計年度比増加すると見込んでおります。
・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は、新規出店を５店舗予定しており、店舗数は期末22店舗と予想しています。今後の多店舗展開本格化に向けて、ノウハウを磨き上げる計画です。
（海外事業）
・重点地域である欧州（イギリス、イタリア、スペインなど）においては、営業再開によって会員数も回復に向かっています。事業の成長に向けて、オンラインフィットネスの提供など新しいビジネスモデルの実験を積み重ね、変化する経営環境に適応した戦略の立案と実行をしていきます。そのため、2024年８月期は成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通しとしております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2023年８月期に、サステナビリティ基本方針策定並びに推進体制の構築、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）および取り組みテーマの特定をいたしました。
詳細は次の通りです。
（サステナビリティ基本方針）
『地域密着の健康インフラ』を目指し、社会課題の解決に貢献します。
カーブスグループは創業から掲げる経営理念、
事業目的：病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーが溢れる社会をつくる
私達の使命：私達は、
正しい運動習慣を広めることを通じて、
お客様と私達自身の豊かな人生と
社会の問題の解決を実現します。
に基づき『地域密着の健康インフラ』として社会課題の解決に貢献することを第一義として経営をして参りました。お客様、フランチャイズ加盟店、ともに働く人達を含めたステークホルダーの皆様とともに、社会・環境をより良くしていくことに努めることでサステナビリティ経営を実践して参ります。
（サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と取り組みテーマ）
（１）『地域密着の健康インフラ』としてお客様と社会の心身の健康への貢献
①お客様の健康課題・ニーズ・不の解消をとらえたサービスと商品の開発・改善および、サービスと商品の提供品質を高め続けお客様満足度とお客様の健康度を高め続ける
②エビデンス・ベースト・エクササイズの考え方に基づき運動の効果の科学的実証を進める
③社会の健康課題につながる学術的研究に積極的に参画する
（２）お客様の安全・安心No.1を目指した経営
①ハードウェア（設備・運動機器など）の安全・安心
②ソフトウェアにおける安全・安心のサービス提供
③安全・安心のPDCAをワークさせ継続的改善を図る
（３）環境にやさしく気候変動リスクが低いビジネスモデルづくりと店舗運営
①より環境負荷の低いビジネスモデルづくり、店舗運営の仕組みづくり
②サプライチェーン全体を見据えた環境負荷の低減への取り組み
③気候変動リスクを低減できるビジネスモデルづくり、店舗運営の仕組みづくり
（４）やりがいと働きがいに溢れる一人一人が輝く人材育成・職場づくり・組織運営
①（フランチャイジーも含めて）働く人達一人一人が「やりがい・成長・存在価値」を高められる人材育成と組織
運営
②（フランチャイジーも含めて）働く人達一人一人の健康・生活の充実・幸せにつながる職場づくりと組織運営
③（フランチャイジーも含めて）働く人達一人一人が主体性を発揮する自立型人材の育成と一人一人の知恵を活かす集合天才型組織運営
（５）地域社会への貢献
①地域社会の健康づくりと社会資本（ソーシャルキャピタル）充実への貢献を図る
②健全なフランチャイズチェーン運営による地域経済・雇用への貢献を図る
（６）サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権・人間性の尊重
①サプライヤーとのパートナーシップの形成
②事業パートナーであるフランチャイジーとの互恵の関係の構築
（一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会制定の倫理綱領を遵守）
③人権・人間性を尊重したサプライチェーンの構築
（７）実効性の高いコーポレートガバナンス
①中長期の企業価値向上、戦略的視点からの経営意思決定
・『カーブスグループ５つの経営指針』を遵守した経営
・ステークホルダーとのエンゲージメントを重視した経営
・オープンな情報共有と活発な議論を土台とした意思決定
②コンプライアンスの遵守
③リスク管理体制の構築
（ガバナンス）
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、「サステナビリティ経営推進会議」を四半期に一度実施しております。サステナビリティ経営推進委員会は、当社代表取締役社長を委員長に、主要子会社の株式会社カーブスジャパン取締役社長を責任者として、各事業分野の責任者（子会社社長および子会社常務執行役員）を委員とし、サステナビリティに関する課題と目標設定、進捗管理を行い、そのマネジメントのために「サステナビリティ経営推進会議」を開催しております。その議事内容は、取締役会に報告され、取締役会は課題、取り組み内容に対する助言を行っております。
（サステナビリティ推進体制）
①サステナビリティ経営推進委員会は、代表取締役社長を委員長に、主要子会社の㈱カーブスジャパン取締役社長を責任者として、各事業分野の責任者（子会社社長および子会社常務執行役員）を委員とし、サステナビリティに関する課題と目標設定、進捗管理を行います。
②このマネジメントのために、四半期に1回、サステナビリティ経営推進会議を開催します。
③サステナビリティ経営推進会議の議事内容は、取締役会に報告され、取締役会は課題、取り組み内容に対する助言を行います。
（リスク管理）
サステナビリティに関するリスク管理の内容は、必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ経営推進委員会で報告されます。
また、当社グループの経営に対するあらゆるリスクに対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備しており、当社に重要な影響を及ぼすリスクを発生させないための対策の立案や顕在化した場合に適切に対応するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」が必要に応じて設置できる体制となっております。
留意すべき重要な機会とリスクについては各事業分野の責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定をし、評価・特定されたリスク・機会についてはサステナビリティ推進体制の下で管理されます。
（多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針）
当社グループでは、人材を最も重要な経営資源のひとつと位置づけるとともに、働く人一人一人の人間性を尊重し、「やりがい・成長実感・存在価値」を高め続け、一人一人が健康で幸せな人生を実現することを経営上の重要課題としています。この基本思想は、フランチャイズ本部であるカーブスグループのみならず、フランチャイズ加盟企業においても同様であり、チェーン全体の経営の在り方として重視をしています。
主力事業である「女性だけの30分フィットネス カーブス」においては、創業初期より「女性が輝く職場No.1の実現」を重要戦略と位置づけてきました。「フィットネスインストラクター職・接客サービス業の女性の勤務体系」において、当時では稀であった「正社員採用・週休2日・日祝休み・夜間勤務なし」などの制度を運用し、また、充実した教育制度によるスキルアップを重視してきました。これらによる女性人材の活用、成長こそがカーブスの成功要因のひとつであり、今後も一人一人が健康で幸せな人生を実現できる環境の整備を進めて参ります。
①実力主義人事制度
当社グループでは、ジェンダー、人種などに関わらず、一人一人の従業員の実力（発揮能力）によって給与・役職などが決まる独自の公平公正な人事制度を構築し運用をしています。各職務によって必要とされる発揮能力を定義し、54段階の判定基準が設定されており、全社員は半年に1回、自己評価と上司による評価を受け、人事考課がなされます。評価結果は上司からフィードバックされ、個々人がどのような能力、スキルを身につけ、活躍をしていくべきかを考えることができるため、一人一人の能力向上、スキルアップにつなげられる自己成長のための人事制度でもあります。
今後もジェンダー、人種などに関わらず公平公正な人事制度の運用を推進して参ります。
②女性の管理職への登用について
当社グループは、創業期より、「女性が輝く職場No.1」を目指し、組織運営をして参りました。性別に関わらず平等な機会があり、個々人のライフプラン、キャリアプランに沿った活躍の場をつくることに努めています。
③教育、スキルアップ機会の提供
当社グループでは、グループの社員はもちろんのこと、フランチャイズ加盟店の従業員も含めて、教育、スキルアップの機会を数多く提供しています。インストラクターとしての専門知識習得から顧客サポートの実技スキル向上、健康や医学に関わる専門知識習得、マネジメント力向上やリーダーシップ開発のための研修など幅広い研修機会があります。集合型の研修の定期開催およびEラーニングによる学習環境の整備まで様々な学習とスキルアップの環境を整えています。
（多様性の確保を含む人的資本の指標および目標）
①女性管理職比率
当社グループの女性管理職比率は60%を超えており、今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進めることで、女性管理職比率を中長期的に高水準で維持していくことを目指して参ります。
②研修参加率
当社グループ社員、フランチャイズ加盟店の従業員も含めて、より良い学習とスキルアップの環境を整えていくことで研修参加率の向上を目指して参ります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループでは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基幹事業の経営環境に係わるもの
① 事業の運営について
当社グループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバルフランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「CI」という。)を存続会社とする吸収合併を実施したことにより、同事業を世界約60カ国（2023年６月末現在（決算期のずれにより、２カ月遅れでの連結取り込み））で展開しております。また、株式会社カーブスジャパンはCIとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。また、2019年７月１日付で、西ヨーロッパのフランチャイズ事業本部であるCFW International Management B.V.（現・Curves Europe B.V.）を買収し、同地区でのカーブス事業の展開を今後強化してまいります。
(ⅰ) 日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともに、当社グループの事業拡大のため、フランチャイズ加盟店の出店を継続的に進めておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合には、会員数の維持・拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 海外においては、CIがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターライセンシー（以下、「マスター」という。）に課しているロイヤルティの回収遅延が発生する場合、CIとマスターとの間のトラブルが発生する場合、マスターがマスターフランチャイズ契約を解約する場合、さらにCIを含む当社グループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にフランチャイズ本部事業を運営しており、日本国内と同様に加盟事業者との連携が重要であると認識し、定期的にミーティング等でのコミュニケーションを図っております。しかしながら、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 単一業態（カーブス事業）であることについて
当社グループは、「女性だけの30分フィットネス カーブス」「男性向け運動施設 メンズ・カーブス」を展開することで、病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーがあふれる社会を創ることを経営目的としております。しかしながら、景気の悪化や消費環境の大きな変化により健康に対する投資意欲が減退した場合には、単一業態であるがゆえに他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループの主要な販売商品であるプロテインは、その原材料を海外から輸入しており、為替が円安に変動した場合や輸入先の天候不順等により供給量が減少するなどの要因により原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造委託先の生産拠点の集中について
当社グループの当連結会計年度における会員向け物販売上高は174億88百万円であり、連結売上高の58.3%（2023年８月期）を占めており、当社グループの重要な収益源となっております。
会員向け物販売上高の中でも主要な販売商品であるプロテインは、その大部分を日成共益株式会社との製造委託契約に基づきOEM生産を行っており、その生産を当該委託先に依存しております。新たな製造委託先の開拓によるリスク分散の努力を継続しておりますが、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により現在の工場での生産が停止した場合には、一時的に安定供給が出来なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造委託契約の解除等について
④の製造委託契約では、薬事法上問題がある場合等、一定の事由に該当した場合、ただちに当該契約及び個別契約の全部又は一部を解除できることを定めておりますが、現時点において当該事由又は契約更新の支障の発生ならびにその認識はしておりません。しかしながら、上記の解除事由に該当する事象の発生や契約更新ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、日成共益株式会社との製造委託契約については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
⑥ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と会員数の獲得を継続して実現させていくためには、人材の確保と育成が重要であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ M&A及び組織形態の変更等について
当社グループは、企業価値向上や新業態の事業展開を目的に他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やM&A等、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果が実現される保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 気候変動に関するリスクについて
当社グループは、環境にやさしく気候変動リスクが低いビジネスモデルづくりと店舗運営を重要課題ととらえ、環境にやさしいビジネスモデルづくりや店舗運営に取り組んでおります。また、特定の地域に偏らず全国各地に展開することで気候変動などによる自然災害リスクの影響を低くすることができております。しかしながら、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害により、当社グループが運営する施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿った開示への取り組みを検討しており、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。
（2）財政状態及び経営成績に係るもの
① 敷金・保証金の回収について
当社グループは、直営店の出店に当たっては賃貸借契約に基づく店舗出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計の影響について
当社グループが所有する商標権、その他の固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における商標権は201億26百万円となりました。また、各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
① 消防法について
当社グループが運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」における問題が生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続運用しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 医薬品医療機器等法等、関連法令について
当社グループが運営するカーブス事業は、その品質管理・製造、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。
品質管理・製造においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品表示法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。また、消費者との取引全般において「消費者契約法」の規制を受けております。
当社グループでは、各関係法令のチェック及び改正への対応等、体制を整備し法令遵守を図っておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護法について
当社グループが運営するカーブス事業は、国内外において会員制度を採用しているため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのため各国ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 下請法について
当社グループが運営するカーブス事業は、加盟店および会員への商品・サービスの提供にあたり、外部の業者に対し製造委託、情報成果物作成委託等の業務委託をおこなっており、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を遵守する必要があります。
当社グループでは、定期的な従業員教育と適切な業務フローの運用により法令遵守に努めておりますが、この徹底不足により意図せず不適切な取引をおこなった場合は、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）感染症に対するリスクについて
当社グループでは、日頃よりお客様が安心・安全に運動できる環境の整備、社員教育を施しております。此度の新型コロナウイルス感染症流行下においても、専門の医師の方々や行政機関等より情報を収集し、2020年１月より店舗（直営店、ＦＣ店）内外での感染予防のための様々な取り組みを徹底してまいりました。
また、資金につきましては、長期化することを前提としたキャッシュポジション向上策を打っており、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
しかしながら、今後新たな感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し391億11百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。
流動資産は５億98百万円増加し143億38百万円(同比4.4％増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億88百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は12百万円増加し４億37百万円(同比2.9％増)となりました。
無形固定資産は２億18百万円減少し231億83百万円(同比0.9％減)となりました(注)。
投資その他の資産は３億66百万円増加し11億53百万円(同比46.6％増)となりました。
固定資産の総額は１億60百万円増加し247億73百万円(同比0.7％増)となりました。
(注)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却により米ドル建てで減少した一方、対米ドルの期末為替換算レートが前連結会計年度に比べ、1ドルにつき8.31円円安となったことにより、円換算では１億42百万円の減少となっています。
(負債)
流動負債は13億78百万円増加し106億86百万円(同比14.8％増)となりました。これは主に、未払法人税等が５億４百万円および預り金が３億75百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は33億33百万円減少し133億54百万円(同比20.0％減)となりました。これは主に、長期借入金が32億90百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は19億55百万円減少し240億41百万円(同比7.5％減)となりました。
(純資産)
純資産は27億14百万円増加し150億70百万円(同比22.0％増)となりました。
そのうち株主資本は17億53百万円増加し106億21百万円（同比19.8％増）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益25億51百万円の計上と配当金７億97百万円の支払いにより利益剰余金が17億53百万円増加したことによるものです。また、為替換算調整勘定は円安進行により９億68百万円増加し44億50百万円となりました。
b 経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分フィットネス カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めております。
当連結会計年度（2022年９月～2023年８月）の経営成績は以下の通りです。
会員数は、前連結会計年度末75.4万人から2.2万人純増し、77.7万人となりました。(＊会員数はオンラインフィットネス「おうちでカーブス」会員および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」会員を含む）年３回の新規入会募集キャンペーンを行い、TV、WEBを中心としたメディアミックスマーケティングおよび地域密着の販促活動を展開したことにより、コロナ下以降に注力をしてきたヤング層（50～64歳）の新規入会において引き続き着実な成果を上げることができました。またサービス産業生産性協議会が実施する日本版顧客満足度指数（JCSI）調査において９年連続第１位（フィットネス部門）となるなど顧客満足度の一層の向上により、2023年６月に実施をした既存会員の会費価格改定の影響もなく、月次退会率はコロナ前の水準以下に抑えることができております。当連結会計年度末の会員数は当初計画を下回ったものの回復基調は変わらず会員数は着実に純増しております。
会員向け物販は、会員様への「食生活の相談」を強化した結果、５月にプロテインの定期契約者数が過去最高となり、当連結会計年度の会員向け物販収入は過去最高となりました。
これらにより当連結会計年度のチェーン売上（フランチャイズ店を含めた会費入会金売上および会員向け物販売上の合計額）は713億円となりコロナ前を超え過去最高となりました。フランチャイズ店の１店舗当たり売上額もコロナ前を超える水準となっております。
当連結会計年度末(2023年８月31日）の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数および会員数は次の通りとなりました。
国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数
(注）１．当連結会計年度の新規出店数は25店舗、閉店・統合数は10店舗となっております。
２．国内カーブス会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインの
ハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」の会員数を含んでおります。
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」では当連結会計年度に５店舗を新規出店し、総店舗数は17店舗となりました。
海外事業は、2019年７月にFC本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当連結会計年度末（2023年６月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、137店舗（全店FC店舗）となっております。
販売費及び一般管理費は、前年同期比２億94百万円減少しました。円安進行に伴いのれん・商標権償却額が増加したこと（注）、全国での研修再開等営業活動が正常化したことに伴う各種費用が増加したことなど増加要因があったものの、これら以上に広告宣伝費などが減少いたしました。広告宣伝費の減少理由は、会員数増加に伴いFC加盟店からの広告分担金供出額が増加したこと、マーケティングの集客効率が改善したこと等です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、300億22百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は38億51百万円(前年同期比40.4％増)、経常利益は38億41百万円(前年同期比16.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を19億57百万円計上したこと等により、25億51百万円(前年同期比13.5％増)となりました。
(注)のれん・商標権は、Curves International, Inc.買収時に発生した米ドル建てのものであり、定額法により毎期10,131千ドル償却しております。対米ドルの期中平均為替換算レートが前年同期に比べ、１ドルにつき20.17円円安になったことにより当連結会計年度における円換算の償却額が２億４百万円増加しております。
なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。
[ ]内は前年同期の換算レート
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し、78億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、49億20百万円の資金増加（前連結会計年度32億73百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が38億22百万円、商標権償却額が12億98百万円だった一方、法人税等の支払額が14億54百万円だったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、８億91百万円の資金減少（前連結会計年度△９億43百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が６億87百万円、有形固定資産の取得による支出が１億62百万円だったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、40億91百万円の資金減少（前連結会計年度△42億18百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が32億90百万円、配当金の支払額が７億97百万円だったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産の実績
該当事項はありません。
b．仕入の実績
(注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
c．受注の実績
該当事項はありません。
d．販売の実績
(注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
（固定資産の減損処理）
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高300億22百万円、営業利益38億51百万円、経常利益38億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億51百万円となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで あります。
また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は9.9％、営業利益成長率は40.4％の増加となりました。これは、
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載の通り、コロナショックの影響を最小限にとどめ、会員向け物販売上高も好調に推移したことによるものであります。
③ 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は78億55百万円となっており、将来に向けて十分な財源と流動性を確保しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤルティ等を対価として受取っております。
(2) 国内エリアデベロッピングパートナーとの契約
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。
(3) 海外マスターフランチャイジーとの契約
(注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお
ります。
(4) 海外マスターライセンシーとの契約
(注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお
ります。
(5) 金融機関とのシンジケートローン契約
(注)１.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.が
連帯保証人となっております。
２.主な借入人の義務は下記となっております。
イ．借入人の決算書類を提出する義務
ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ．財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。
(6) プロテインメーカーとの製造委託契約
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先へ、プロテインの仕入対価を支払っております。
(7) 欧州フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
(注) 上記については、Curves Europe B.V.は契約締結先より、店舗オープン時における加盟金と一時金、会費収入
に対するロイヤルティを対価として受取っております。
(8)金融機関とのシンジケートローン契約
(注)１.上記については株式会社カーブスジャパンが連帯保証人となっております。
２.主な借入人の義務は下記となっております。
イ．借入人の決算書類を提出する義務
ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ．財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同でサーキット運動が身体的健康・社会的健康・精神的健康・認知的健康に及ぼす影響の包括的検証などを行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、